2018年 04月 12日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月12日

 2018年4月12日で、日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還を合意してから、22年を迎えた。
 この全面返還のニュースには、いい意味での衝撃を覚えたことを思い出す。
 しかし、22年の歴史には、「返還が実現しない背景には、政府が名護市辺野古の新基地建設を条件としており、県民の大多数が反対していることがある。2014年に政府が県と約束した普天間の5年以内の運用停止は2019年2月が期限だが実現は不透明。」(沖縄タイムス)、という結果しか見いだせない。
22年間ではっきりしたのは、この全面返還には「『裏』シナリオ」がを存在したということである。それも、目下の同盟でしかない日本政府は、米国と共同制作をしてきたということではないか。
あまりにも、犯罪的である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間 事故絶えず きょう返還合意22年-2018年4月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還を合意してから、12日で22年を迎える。昨年12月には、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市内の緑ヶ丘保育園と普天間第二小で部品落下事故が発生した。市内に限らず、県内各地で同飛行場の所属機による事故が相次いでおり、危険性は増すばかりだ。両政府は名護市辺野古への移設を危険性除去に向けた『唯一の解決策』として工事を強行しているが、辺野古移設に反対する県との対立が続いている。」
②「2016年12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部で墜落するなど、普天間飛行場の所属機は近年、墜落、部品落下、不時着事故を頻発させている。その間も宜野湾市の市街地上空を米軍機が日々飛び交い、17年度に市に寄せられた米軍機騒音に関する苦情件数は過去最多の432件に達した。」
③「辺野古移設を巡っては今年3月、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の一審判決で県が敗訴した。判決まで工事の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下され、辺野古での基地建設が進んでいる。」
④「名護市では2月の市長選で移設に賛否を明確にしていない渡具知武豊新市長が誕生した。渡具知市長は移設手続きについて『法令にのっとって対応する』と述べている。建設工事は加速する様相を帯びてきた。」
⑤「普天間飛行場を巡っては、政府は仲井真弘多前知事の要請に応じ、14年2月を起点として『5年以内の運用停止』を約束した。しかし移設阻止を掲げる翁長県政が発足して以降、国は『辺野古移設への協力が前提』との立場を明言し、実現を困難視している。」


(2)沖縄タイムス-普天間返還合意きょう22年 事故やトラブル、後を絶たず-2018年4月12日 06:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を合意して12日で22年となった。返還が実現しない背景には、政府が名護市辺野古の新基地建設を条件としており、県民の大多数が反対していることがある。2014年に政府が県と約束した普天間の5年以内の運用停止は2019年2月が期限だが実現は不透明。一方、昨年末には普天間第二小学校に普天間所属のCH53ヘリの窓が落下するなど事故が相次ぐなど、政府が掲げる基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。」
②「政府は普天間返還で『辺野古が唯一』に固執するが、2017年衆院選で4選挙区のうち1~3区で辺野古反対の候補者が当選。2月の名護市長選で自民などが推して初当選した渡具知武豊氏は、辺野古の賛否を明示していない。」
③「普天間周辺では小学校や保育園にヘリの部品が落下し、2月にはうるま市でオスプレイが落とした機体の一部が見つかった。普天間所属機による事故やトラブルは後を絶たない。」
④「政府は5年以内の運用停止を巡って『辺野古への協力が前提』とリンク論を持ち出し、実現の難しさを新基地に反対する翁長知事に責任転嫁している。だが、県議会は相次ぐ事故を受け、2月に普天間の即時運用停止を求める抗議決議を全会一致で初めて可決。県政と県議会が足並みをそろえた即時運用停止要求に、政府は応える責任がある。」


(3)沖縄タイムス-弾薬庫、高台、携帯電話の基地局も… 辺野古新基地周辺 高さ制限超す-2018年4月12日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設後に設定される建造物の高さ制限を、米軍辺野古弾薬庫地区内の弾薬倉庫が超えていることが分かった。弾薬庫地区とキャンプ・シュワブ内の広い範囲で高台や丘の地面も制限を超過している。沖縄防衛局は事実関係を認めた上で、『米側と調整し適用除外となった』と説明した。弾薬庫地区には爆発物が多数あり、安全性への疑問が広がりそうだ。」(北部報道部・阿部岳、東京報道部・大城大輔)
②「米国防総省策定の統一施設基準書(UFC)によると、航空機の安全な離着陸のため滑走路周辺に設定される建造物の高さ制限(水平表面)は、新基地の場合標高約55メートル。」
③「弾薬庫地区は面積の3分の1ほどが標高55メートル以上の高台にあり、その上にも弾薬倉庫が建つ。境界沿いには国道329号が走る。現在、弾薬倉庫の建て替えが進んでいるが、防衛省関係者によると完成後も高さ制限を超過する状態は続く。防衛局は『米側と調整し航空機運航の障害にならないと判断した』と述べた。」
④「一方、高さ制限については、県選出野党国会議員でつくるうりずんの会の照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)、玉城デニー(自由)、糸数慶子(沖縄の風)の4氏が11日、防衛省側と協議。その中で、防衛省の担当者が、NTTドコモや沖縄セルラー電話の携帯電話基地局が高さ制限にかかり、撤去や移設に向け両社と調整していることを明らかにした。沖縄電力の送電鉄塔や送電線については、同社が本年度中に移設の実施設計を完了するとした。」
⑤「同様に高さ制限を超える国立沖縄工業高等専門学校の校舎や弾薬倉庫は適用除外とされ、そのまま存在することになる。」
⑥「対応の差について、防衛省担当者は送電線が広範囲にわたることから、『視認性も判断材料になったのではないか』との認識を示した。」


(4)琉球新報-普天間返還合意22年 宜野湾市民は何を思うのか-2018年4月12日 10:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から22年を迎えた沖縄県宜野湾市では、今も変わらず、米軍機が離着陸を繰り返す。そのたびに子どもたちの声や学校の鐘、ごみ収集車のアナウンスなど、生活の営みの音はかき消される。爆音に揺れる空を見上げる人は少ない。合意22年となる市内を歩いた。市民からは失望と怒りの声が漏れた。」
②「普天間飛行場の滑走路から近い新城地域。清明のために買ったミカンと紫の花を持って歩いていた仲松弥政さん(76)は『合意が決まったときは【やった】と喜んだ。でも、だんだんなし崩しになった。今ではかえって悪くなっている』と吐き捨てる。『飛ぶたびにいらいらする。一日も早くどかしてほしい』。花を持つ手が怒りで震えた。」
③「昨年12月13日に大型輸送ヘリCH53Eの窓が運動場に落下した普天間第二小のそば、女性(44)は普天間第二幼稚園に通う息子(5)の手を引いて家路を急ぐ。『基地反対と言っても、移設が条件になるなら…』。基地との共存も仕方ないと考えていたが、相次ぐ米軍機事故で気持ちに変化が生まれた。落下事故のときは園で過ごす息子のことが心配でたまらなかった。『事件事故が起こるたび、これ以上は嫌だという思いもある』。女性の声がMV22オスプレイの音で遮られる。顔を近づけて女性は『米軍が【良き隣人】をうたうなら市民のためになるように行動してほしい』と声を張り上げた。」
④「2004年にCH53Dが墜落した沖縄国際大学。学生の多くが合意後の生まれだ。肩を並べて歩く島田咲良さん(20)と比屋根郁海さん(20)は返還合意を知らなかった。比屋根さんは『授業がヘリの音で中断したことは何度もある。また大学に落ちたらと考えると怖い』と顔をしかめる。」
⑤「滑走路の延長線上に位置し、米軍機が日々爆音をまき散らす上大謝名地域。『騒音はどんどんひどくなっている。もう撤去してほしい』。集落内を歩いていた80代女性は、記者の質問にうつむく。ただ、辺野古移設には複雑な思いがある。『向こうの人に同じ思いはしてほしくない。葛藤はある』。目線を避け、早足に立ち去った。」       (安富智希)


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:激しい雨の中、反対の意思表示 シュワブゲート前-2018年4月12日 13:14


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では12日午前、市民約50人が座り込んで新基地建設に抗議した。一時、雷や激しい雨にも見舞われたが、テント内で歌ったり、スピーチしたりして反対の気持ちを表した。午後0時45分までに搬入作業が2回あり、工事車両200台以上がシュワブ内入った。搬入の前には、機動隊が市民を強制排除して歩道に押し込めた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-普天間返還合意22年:宜野湾市長「苦悩は限界」 沖縄県と政府を批判-2018年4月12日 14:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市役所で11日に会見した佐喜真淳市長は、名護市辺野古の新基地建設について法廷闘争を繰り返す県と政府を批判し『米軍普天間飛行場の返還に向けた協議をし、実現に向け協力して取り組んでほしい』と訴えた。」
②「市と県、政府で構成する同飛行場の負担軽減推進会議が開かれていない現状に触れ『5年以内の運用停止をはじめ、市民の負担軽減の道筋が全く見えない』と強調。会議や同作業部会の開催を働き掛けるとし、『結果を出すことが大事。前へ進めなければならない』と力を込めた。」
③「普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下や沖縄国際大へのヘリ墜落など重大事故が起き、危険性が放置され続けていると指摘。『市民の不安や苦悩は既に限界を超えている』と話した。」
④「辺野古の新基地建設で工事が進む現状については、言及を避けた。」


(7)沖縄タイムス-普天間返還合意22年:騒音苦情、2017年度は最多432件 4年連続で更新-2018年4月12日 12:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】日米合意から22年たっても見通しが立たない普天間飛行場の全面返還。この間、普天間所属機の事故は頻発し、昼夜を問わない米軍機の騒音などの基地負担は減らない。2017年度に市民から寄せられた騒音苦情は432件で、4年連続で過去最多を更新した。深夜騒音が増加傾向にあり、精神的苦痛も限界を超えている。」
②「13~17年度の騒音発生回数を見ると、市内でも騒音が激しい上大謝名は減少傾向にあり、新城は増減を繰り返し、17年度はいずれも約1万回程度となる。一方、午後10時以降の深夜騒音回数は両地区とも15年度から増加。苦情も深夜騒音に関する内容が多くなり、市民が苦痛を感じる大きな要因であることがわかる。」
④「3月20日には、17年度で1日最多となる24件の苦情があった。市は同26日に沖縄防衛局、28日は米軍に抗議し、午後10時以降に飛行しないよう要請した。また、飛行場の滑走路補修工事が完了した1月以降は、空中給油機や戦闘機など外来機が度々飛来。100デシベルを超える騒音をまき散らし、市民を悩ませている。」


(8)沖縄タイムス-オスプレイの沖縄県外整備、実績「ゼロ」 1機目の整備実施中-2018年4月12日 11:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】普天間飛行場配備のMV22オスプレイに関し、沖縄の負担軽減の一環で政府が本土への訓練移転とともに打ち出した陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)での定期整備。1機目の整備を実施中で、完了実績はまだない。今後の整備計画も未定で、負担軽減の効果は不透明だ。」
②「2017年2月から1機目の定期整備を開始した。当初は同9月ごろに完了予定だったが、受注した富士重工業(現スバル)が初めての作業ということもあり必要な部品や工具の取得、整備要員の習熟、作業手順書の作成などに時間を要した。今月中旬以降、機体の塗装をし直し、試験飛行するという。」
③「5年に1回程度必要となる大規模な分解点検を伴う定期整備は、年に5~10機程度実施する計画。」
④「防衛装備庁の担当者は県外で定期整備することで沖縄の負担軽減になる理由として、『整備中は機体が沖縄にいなくなり、試験飛行も県外で行われる』ことを挙げる。一方で、木更津での定期整備をするかは米軍の判断次第で、2機目以降の予定は決まっていないという。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-12 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの【教科書のいま】を読む。(3)

 宜野湾海浜公園で、2007年9月29日、復帰後、最大規模の大会になった「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が、11万6千人(主催者発表)が参加し開催された。
 この日から、10年がたった。
 沖縄タイムスは、「2006年度の教科書検定で、高校日本史の沖縄戦『集団自決(強制集団死)』を巡り、日本軍の加害性の記述が大幅に薄められた。11万6千人(主催者発表)が参加した07年9月29日の県民大会を経て、記述はある程度回復したものの、『軍の強制』は認められていない。国の歴史観と、県民の『記憶』とのせめぎ合いが続く『教科書のいま』に焦点を当てる。」、と特集の連載を始めた。
 この沖縄タイムスの特集を読む。
第3回は2017年9月27日、「【教科書のいま・3】「慰安婦」記述に強まる圧力 学校に抗議続々、教科書会社倒産も」(社会部・鈴木実)。
 沖縄タイムスは、今の「現場」の様子を伝える。


(1)今年夏。昨年度から使われている歴史教科書を巡り、関西の名門中学校に組織的とみられる大量の抗議はがきが送りつけられていることが発覚した。「『反日極左』の教科書」「なぜ採択したのか」などと書かれ、採択の理由を問いただす政治家からの電話も同校にあったとされる。
(2)標的となったのは、新規参入の「学び舎(しゃ)」の教科書。沖縄戦や沖縄の基地問題に関する記述が手厚く、中学校の教科書としては唯一「慰安婦」について取り上げたことでも話題になった。執筆者の一人は「教科書そのものに対する批判や提言は受け止めるが、採択した学校への『圧力』は見過ごせない。教育の自由がゆがめられる」と懸念する。
(3)「慰安婦」を巡っては、金学順(キム・ハクスン)さんが1991年に名乗り出たのをきっかけに、90年代の一時期には全ての中学校歴史教科書が取り上げた。一方、90年代半ばに発足した自由主義史観研究会や「新しい歴史教科書をつくる会」は、こうした記述を「自虐的」として矛先を向ける。教科書会社は、次第に及び腰になった。
(4)中学の歴史分野の大手だった日本書籍はこの年、深刻な経営危機に襲われる。ほかの教科書が「慰安婦」記述を控える中、従来通り掲載した同社は集中砲火を浴び、採択を控える教育委員会が相次いだためだ。結局、同社は数年後に倒産。中学校教科書から「慰安婦」の記述が途絶えた。
(5)10年以上の時を経て、再び「慰安婦」に触れたのが学び舎の教科書だった。「河野談話」を紹介する文脈であり、「強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も載せていたが、「反日」と決め付けられた。
(6)高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「国内有数の進学校にも選ばれたため、『つくる会』系の勢力が焦りを感じたのだろう。不当なレッテルを貼ることで『慰安婦』を削除させ、ほかの教科書会社にも記述が広がらないよう牽制(けんせい)する意図があるのでは」とみる。
(7)インターネット上に掲載された文章で、抗議はがきを受けた校長は「多様性を否定し、一つの考え方しか許されないような閉塞(へいそく)感の強い社会」に強い憂慮を示した。国の歴史観に従わせようとする「圧力」が、教育現場や教科書会社を覆っている。


 教育現場の実態は、実は日本の言論の自由や基本的人権の実態である。、
それは、「多様性を否定し、一つの考え方しか許されないような閉塞(へいそく)感の強い社会」、ということである。
この『閉塞』社会を変えることこそ、「大人」の責任である。





by asyagi-df-2014 | 2018-04-12 12:21 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

「大学と軍事研究」について、もっと考えよう。社説、論説から。~京都新聞20180405~

 京都新聞は2018年4月5日、「大学と軍事研究  歯止めの統一指針要る」、とその社説で論評した。
京都新聞は、「これでは歯止めにならない。深く憂慮する。」、と厳しく批判する。
 どういうことなのか。


(1)「軍事研究を抑制する指針を設けたのは、全国の大学や研究機関の3割程度にとどまることが日本学術会議のアンケートで分かった。」
(2)「防衛省などが軍事技術につながる研究への助成を進めているのを受け、学術会議は昨年春、『軍事研究は行わない』とする戦後の決意を継承する声明を発した。その中で、助成を受けようとする研究の適切性を審査する制度と指針を設けるよう求めたが、残念ながら効力は弱かったと言える。」
(3)「声明は、防衛省の助成研究の公募に対し『政府による介入が著しく、問題が多い』とした。それなりのインパクトはあったが、応募を禁止しているのかどうか、あいまいさを残したことで、大学内で様子見が出たのかもしれない。」
(4)「学術会議の会長である山極寿一京都大総長は『(全国で)統一した指針がほしい』と述べた。この際、軍事研究を認めない決意を明確にした上で、モデル指針を示して議論を促すべきだ。」


 また、京都新聞は、この問題の核心を次のように突く。


(1)「この問題は研究者だけにとどまらない。日本が戦争のできる国に変貌していくのか、が問われていると言えよう。」
(2)「2015年にできた安全保障技術研究推進制度は、『産官学の力の結集』を掲げている。これを受け、防衛省は軍民両用技術につながる基礎研究の公募を始め、110億円の予算を用意した。今回のアンケートで、防衛省への応募を約2割の大学が認めていたことが分かった。事態はすでに進んでいる。」
(3)戦時中、科学者らは軍事研究に動員されたが、実は多くの研究費が使えるため積極的に軍部に協力した科学者も少なくない。忘れてはいけない過去であり、特に若い研究者は教訓として学んでおく必要があろう。」
(4)「人工知能など軍事にも民生にも使える研究が、議論を複雑にしている。しかし、資金の出所が軍に関係するなら、研究助成の目的は明らかだ。科学者の中には自身の研究がすべてで、社会への視点が足りない人もいるようだ。ノーベル物理学賞受賞の益川敏英氏は科学技術の軍事利用に警戒心のない研究者に『生活者の目線で考えることが必要』と説いている。」
(5)「軍事研究をめぐる情報を公開し、議論を科学者だけでなく、歴史など社会分野の研究者や学生、そして市民が参加して深めたい。戦後再出発した科学に、『公開』と『民主』は欠かせない。」


 確かに、科学者・研究者らに、『生活者の目線で考えることが必要』であることを痛感する。
 火山学者の変質を原発裁判で知らされたばかりである。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-12 08:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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