2018年 04月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月7日

 「『沖縄はめげない』 辺野古ゲート前県民大行動に400人」。  
「『歴史を伝える担い手に』 チビチリガマ慰霊祭 ガマ損壊した少年らから謝罪 文」。
 沖縄の今を生き、未来を語る、琉球新報の熱い「沖縄の報告」。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-日常で使える沖縄言葉が一冊に 「うちなぁぐち読本」語やびら沖縄語ぬ会が制作-2018年4月7日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「語やびら沖縄語ぬ会の玉城弘会長が、『うちなぁぐち読本』を制作した。同会が小学校などのうちなぁぐち講座で使った資料を約10年前からまとめたもので、豊富な会話用例に加え、沖縄の文化や歴史も説明している。県から資金補助を受けて発刊した。」
②「読本では『夜(ゆう)べぇ 大風(うぅかじ)やゐびぃたんやぁ さゐ(昨晩は大風でしたねぇ)』など台風後のあいさつや、東京に出稼ぎに行った旧友との会話例など生活に根ざした用例を約30テーマにわたり紹介している。」
③「また、琉球王国時代に名護親方(程順則)が中国から持ち帰った道徳書『六諭衍義(りくゆえんぎ)』のうちなぁぐち訳や、琉球王国最後の国王『尚泰王』が詠んだとされる琉歌を紹介するなど、文化や歴史も学べる一冊だ。」
④玉城会長は『日常ですぐ使える用例を集めた。五十音表があり基礎も押さえられる。子どもも大人も活用して』と呼び掛けた。読本は浦添市教育委員会や同市自治会長会などに200冊配布した。今月中旬から、浦添市牧港の同市文化協会で一般販売する。価格は1500円(税込み)。問い合わせは同会まで、電話098(877)8751。」


(2)沖縄タイムス-「安倍9条改憲に反対」稲嶺前名護市長らが連絡会-2018年4月7日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相が進める憲法9条の改正に反対しようと、稲嶺進前名護市長らは6日、『安倍9条改憲に反対する県民連絡会(仮称)』を立ち上げた。同日、連絡会は沖縄県庁で設立会見を開き、多くの県民の賛同を呼び掛けた。署名運動やSNSでの発信、シンポジウムの企画などに力を入れ、県民全体で憲法9条への理解を深めていく。」
②「連絡会は憲法9条に『自衛隊』」を明記することに反対している。改正は県民の平和への思いや名護市辺野古への新基地建設を許さない民意を否定することにつながり、到底容認できるものではないと訴えた。」
③「稲嶺氏は『(改正は)辺野古の新基地建設問題にもつながっていく。地上戦に巻き込まれた沖縄だからこそ、声を発していかないといけない』と力を込めた。」
④「署名運動などに関する問い合わせは、電話080(6498)7231。」


(3)琉球新報-「沖縄はめげない」 辺野古ゲート前県民大行動に400人-2018年4月7日 13:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体などで構成するオール沖縄会議は7日、毎月第1土曜日恒例の『県民大行動』を実施した。」
②「正午までに名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民400人以上が訪れ、『新基地反対』『違法な工事はやめろ』などと抗議の声を上げた。県内各地の島ぐるみ会議などから市民が続々と集まっている。」
③「工事車両による基地内への資材や土砂などの搬入は確認されていない。」
④「沖縄平和運動センターの山城博治議長も4、5日に続いてゲート前で座り込み、『沖縄はめげない。引き続き座り込み、抗議の意志を発信しよう』と呼び掛け、決意を新たにした。海上ではカヌーに乗った市民が抗議している。」



(4)琉球新報-「歴史を伝える担い手に」 チビチリガマ慰霊祭 ガマ損壊した少年らから謝罪文-2018年4月7日 16:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】沖縄戦で住民83人が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた読谷村のチビチリガマで7日午後、遺族会による慰霊祭が開かれた。遺族や関係者約30人が訪れ、ガマの中で手を合わせた。」
②「昨年9月に本島中部に住む16歳~19歳の少年4人がガマを荒らしてから初めての慰霊祭。遺族会の与那覇徳雄会長が少年たちからの謝罪文を読み上げた。参加者は悲惨な沖縄戦の実相を伝え、平和な世の中をつくることを誓った。」
③「チビチリガマは読谷村波平にある自然壕で、沖縄戦時は周辺の住民約140人が避難していた。米軍が沖縄本島に上陸した1945年4月1日の翌日、皇民化教育などの影響から住民は米軍の投降に応じず、互いが殺し合う『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた。」
④「ガマを荒らした少年たちからの謝罪文には『本当に申し訳ございません。きっちり反省します』などの謝罪と悔い、反省の言葉がつづられていた。」
⑤「与那覇会長は『少年たちが歴史を伝える担い手になると思う。彼らを温かく見守ってほしい』と語った。」


(5)琉球新報- 墜落続発「正常でない」 米統合参謀事務局長 「危機」は否定-2018年4月7日 10:56


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は5日の定例会見で、2日間で3件の米軍機墜落事故が続いたことについて『現時点では事故の連鎖や危機と言うことは否定する』と述べた。一方、短期間で事故が続いた現状は『正常ではない』と説明し、今後、各事故を検証し、構造上の課題や整備の問題、事故の関連性があったかについても調査する方針を示した。5人の死者が出たことに哀悼の意を表しつつ『複雑な構造の航空機飛行では、事故はいつでも起こり得る』とし、墜落事故は『必然的に発生する』という認識を示した。」
②「米軍機を巡って、米カリフォルニア州で海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eが3日に墜落し、乗員4人が死亡した。アフリカ東部のジブチでは海兵隊のAV8Bハリアー戦闘攻撃機が墜落、CH53Eが着陸の際に機体を損傷する事故も起きた。4日には、ネバダ州で空軍のF16戦闘機が墜落し、操縦士1人が死亡した。いずれも訓練中の事故だった。」
③「事故を受け、ジブチでは米軍機飛行を一時停止し、2週間の実施予定だった軍事演習を中止した。」
④「米主要メディアも事故続発を一斉に報道した。軍事専門サイト『タスク・アンド・パーパス』は2017年4月からの1年間で計16件、米兵47人が死亡する墜落事故が発生しており、『同じ期間に起きたアフガニスタンでの戦闘より多くの死者が出ている』と批判した。」


(6)沖縄タイムス-宮古島陸自:千代田も配備容認 周辺整備を市に要請-2018年4月7日 09:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島への陸上自衛隊配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている千代田部落会(下地吉夫会長)が、自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備など6項目の要請事項を盛り込んだ陳情書を2月に沖縄防衛局と宮古島市に提出していたことが6日、分かった。配備先の部落会が事実上の容認に転じるのは野原部落会に続き2カ所目。下地会長は配備反対の姿勢は変わらないとしながらも『「ここまで工事が進んでいる。嫌々ながらしょうがないから認めるしかない』と述べた。」
②「下地会長によると、2月上旬に集会を開き、陳情書の文面を会長に一任することを決定。同中旬、各世帯を訪問して陳情書の文面を見せ、全29世帯のうち約20世帯が了承したという。同22日に役員と共に下地敏彦市長に面会し、陳情書を提出した。防衛局には文書を郵送した。」
③「千代田部落会は2016年8月に配備反対の決議文を採択している。決議撤回の可能性について、下地会長は8日の常会で新役員が選任されるため『次の会長が決めることになる』と説明。また、反対決議を維持しながら配備を前提にした陳情項目の実現の要求もあり得るとの見解を示した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:「沖縄が負けないのは、民衆の力があるから」 ゲート前に500人-2018年4月7日 13:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では7日、新基地建設に反対する500人以上の市民らが集まり、『「新基地建設NO』『海兵隊撤退』のプラカードを掲げながら『絶対に基地は造らせない』と抗議の声を上げた。」
②「マイクを握った沖縄平和運動センターの山城博治議長は『政府が圧力をかけても沖縄が負けないのは、民衆の力があるから。ゲート前に結集しよう』などと呼び掛けた。」
③「オール沖縄共同代表の稲嶺進前名護市長は『人権も思いもすべて押しつぶそうとする日米両政府に屈してはいけない。必ず勝つまで、ともに頑張っていきたい』と訴えた。」
④「キャンプ・シュワブ沿岸の『K3』護岸建設現場では同日午前、石材の投下作業が確認された。」


(8)沖縄タイムス-津堅島沖でパラシュート降下訓練続く うるま市議会、対応協議へ-2018年4月7日 09:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は6日午前、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。県とうるま市が訓練中止を求める中、5日に引き続き2日連続で強行された。ことしに入り訓練は4回目。うるま市議会は10日にも基地対策特別委員会を開き、対応を協議する。」
②「沖縄防衛局によると、午前10時46分、米軍横田基地所属のC130J輸送機と見られる機体から同水域に6人が降下した。」
③「同水域での相次ぐ降下訓練や伊計島での不時着などを受け、うるま市島ぐるみ会議などの市民団体は、29日午後2時にうるま市上空の米軍機の飛行禁止を求める市民集会を開くことを決めた。場所はうるま市の旧与那城庁舎隣で調整している。実行委員会形式で考えており、週明けにも会議を開き詳細を決定する。」





by asyagi-df-2014 | 2018-04-07 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

政府は「働き方」関連法案を提出。そもそも高プロは導入されてはいけない。(1)

 東京新聞は2018年4月7日、政府が「働き方」関連法案を国会に提出したことについて、「政府は六日、「働き方」関連法案を国会に提出した。長時間労働を助長すると批判された裁量労働制の対象拡大を削除するなどの修正をしたが、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設が盛り込まれ、過酷な労働を招きかねない点や、実効性が疑わしい内容が目立つ。対案を準備している野党側と激しい論戦になりそうだ。」、と報じた。
 また、この「働き方」関連法案の問題について、次のように指摘する。


(1)「法案は、労働基準法や労働契約法など計八本の改正案の一括法案。施行日は残業時間規制や残業代ゼロ制度、正社員と非正規社員との間で賞与や手当などで不合理な差別を禁止する『同一労働同一賃金』など内容ごとに異なり、労務体制が弱い中小企業は大企業より一年遅くなるものが多い。」
(2)「残業時間規制は一九四七年の労働基準法制定以来、初めて設ける。年間の上限は七百二十時間。繁忙期では月百時間未満、二~六カ月は平均八十時間以内とする。長時間労働が特に問題視される建設、運輸、医師は五年間適用を猶予する。」
(3)「月百時間未満の残業は、厚生労働省が脳・心臓疾患を労災認定する目安で『過労死ライン』と呼ばれる水準。百時間に達しないケースでは、労災認定が難しくなる恐れがある。立憲民主党の対案は月八十時間未満とする方針だ。」
(3)「残業代ゼロ制度は、年収千七十五万円以上の金融ディーラーや研究開発職など一部専門職を労働時間規制から除外。残業代だけでなく、休日や深夜の割増賃金も支払われなくなる。野党の対案は同制度を盛り込んでいない。」
(4)「法案は、終業から再び始業するまでに一定の休息時間をおく『インターバル規制』も設けるが、『制度の普及に努める』として努力義務にとどめた。立民の対案や、民進、希望両党の対案は義務化する方向だ。」
(5)「残業時間規制について『東京過労死を考える家族の会』の中原のり子代表は『法案の内容では過労死は防げない』と指摘。インターバル規制に関し、労働問題に詳しい上西充子法政大教授は『法案に明記されることは歓迎したい』としながら『努力義務では実効性に乏しい』と話す。」
(木谷孝洋)


 さらに、東京新聞は2018年4月7日、このことについて、「働き方法案 これでは過労死防げぬ」、と社説で論評した。
 東京新聞の主張は次のものである。
まず、東京新聞は、安倍晋三政権の姿勢そのものに、「肝心の働く人々が置き去りにされている。」、と根本的な問題として批判を加える。


(1)「働き方改革関連法案は閣議決定され国会で本格的な論戦が始まる。その前に言っておきたい。これまでの法案を巡る政府の対応は不適切、不誠実だった。肝心の働く人々が置き去りにされている。」
(2)「安倍政権が『働き方改革』を掲げる狙いは、経済界が望む裁量労働制の対象拡大と労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)創設の規制緩和策を実現しアベノミクスを推し進めることではないのか。それに差し障りのある情報は隠したい。その姿勢が論議を混乱させている。」
(3)「野村不動産の社員が、裁量労働制の対象外なのに違法に適用され自殺していた。長時間労働による過労が原因で労災認定もされた。政府は不適切な運用をする企業を特別指導した実績例としてこのケースを説明した。指導の事実は会見まで開いて公表したのに、過労自殺の事実は公表しなかった。だが、違法に適用され犠牲者まででていたことの方が指導の成果より重要である。公表しなかった点などを国会で野党に追及されても納得できる説明はないままだ。」
(4)一般の労働者の労働時間よりこの制度で働く人の方が少ないと強調しようと不適切なデータを利用していたこともそうだが、健康を害しかねない働き方だとの印象を与えたくなかったのではないか。不適切データ問題で裁量労働制の対象拡大は法案から削除された。だから説明する責任はないと政府は考えるべきではない。」


 また、東京新聞は、次のことを指摘する。


(1)「労使であらかじめ労働時間と賃金を決める裁量労働制は、労働者に業務量の調整に裁量があるとは言い難く、長時間労働を助長すると指摘されている。今、改善策が要るのはあきらかである。」
(2)「ところが、働く人の健康を守る手だても法案から削られてしまった。新入社員のような裁量を発揮できない人を対象外にする要件を設け、終業から始業までの休息時間の確保や有給休暇の付与などの対策を企業に義務付ける内容で、必要な対策だった。」


 さらに、スーパー裁量労働制高プロ」について、「高プロは法案に盛り込まれた。野党から『スーパー裁量労働制』だと批判もでている。法案は国会論議を通し再考すべきだ。」、と批判を加える。
東京新聞は、最後に、「残業時間の上限規制など働く人を守る規制強化と、官邸主導で進めてきた規制緩和を同時に進めることは矛盾する。多くの人は仕事への強い責任感がある。そこにつけこんだような制度をつくり働かせていいはずがない。制度のありようは、働く人の命にかかわると政府は自覚すべきだ。」、と断ずる。   


 確かに、この「働き方」関連法案の根本的問題は、「肝心の働く人々が置き去りにされている。」、ことにある。
 また、一括法案という安倍晋三政権の常套手段は、「残業時間の上限規制など働く人を守る規制強化と、官邸主導で進めてきた規制緩和を同時に進めることは矛盾する。」(東京新聞)、というものでしかない。

 あらためて、安倍晋三政権は、政治が人の命を預かっていることを肝に銘じなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-07 10:12 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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