2018年 04月 06日 ( 1 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月6日

  新崎盛暉さんの告別式が2018年3月5日行われた。
「未来への展望を切り開くようにとのバトンを渡された感じ」、と高良勉さん。
また。「(民衆と)一緒に現場に立ち、歴史をつくり、記録し、研究までできる人 はそうは現れない」とも。
確かに、その文章は、明晰であった。 また、何をしなければならないのかを鋭く
突いた。
今は、安らかにと。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:ダンプなど125台が基地内へ 沿岸は埋め立て作業進む-2018年4月6日 13:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは6日午前、新基地建設用の資材を運ぶダンプカーや生コン車が約125台入った。シュワブのゲート前には約20人が集まり、『辺野古の海を壊すな』などと抗議した。一方、シュワブ沿岸では『K3』『K4』両護岸で海中への砕石投下などの埋め立て作業が進められた。建設に反対する市民は船2隻、カヌー8艇を出して洋上から抗議した。また沖縄防衛局は同日午前6時半までに、辺野古の浜とシュワブを分けるフェンス上に、シュワブ沿岸の『臨時制限区域』と常時立ち入り禁止の『第1区域』を示す各看板を新たに設置した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-CIAが警戒した、沖縄県民の目 内部文書で本紙や読谷村長を批判-2018年4月6日 13:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局(CIA)の通信傍受部門、海外放送情報サービス(FBIS)は任務の性質上、注目を浴びることを恐れていた。内部文書によると、本紙が1989年に瀬名波通信施設について報じた時には、全文を本部に報告。施設に言及した85年作成の市民団体のパンフレットも同様に報告した。」
②「82年、伊江島の住宅地に照明弾が落下。さらに嘉手納町や読谷村付近で米軍ヘリから兵士10人がロープで宙づりになった事故が発生した。内部文書は『地元メディアは米軍駐留の危険というおなじみのテーマを長々と論じることを楽しんだ』と批判した。一方、ヘリの飛行は『規則違反だった』と認めた。」
③「読谷村の山内徳信村長(当時)については88年、『土地返還要求のデモをするよりも公務に時間を費やすべきだ』と批判していた。山内氏は本紙の取材に対し、『パラシュート投下されたトレーラーの下敷きになって女の子が亡くなった。読谷飛行場返還は一番大事な公約。米軍が私を監視していることは聞いていたが、恐れることはなかった』と述べた。」
④「【ジョン・ミッチェル特約通信員】沖縄の本土復帰時、日米両政府が米軍基地の数を少なく見せかける目的で、読谷村にあった4施設を1施設としてまとめて命名していたことが、CIAの内部文書で分かった。」
⑤「4施設は射撃場、ナイキミサイル基地、メースBミサイル基地、CIAの通信傍受部門である海外放送情報サービス(FBIS)の拠点。まとめて『ボロー・ポイント射撃場』と名付けられた。1976年12月21日付のCIA文書は『沖縄の在日米軍基地の数を最小限にとどめるため』だったと明記している。」
⑥「背景には、国会での野党の追及があったとみられる。FBISが米軍ではなくCIAの一部門だったため、復帰後に日本の一部となる沖縄に駐留する根拠がないと批判された。FBISの沿革文書は『日本の左派政治家やメディア』からの圧力を記述し、70年代半ばに沖縄から撤退する準備をしていたことを明かす。そのため、小規模な事務所を香港と韓国に開設。グアム進出も検討していた。実際にはFBISは沖縄で活動を続け、2005年には名称がオープンソースセンターに変わった。FBISは1952年、北海道にも施設を設けたが、76年に閉鎖した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛局、サンゴ採捕を再申請-2018年4月6日 10:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は5日、食害対策が不十分として不許可にされた大浦湾側の『オキナワハマサンゴ』8群体の特別採捕許可を県に再申請した。申請後、防衛局の阿野貴史次長は記者団に対し、県に一度申請していることなどから『速やかに判断していただけるものと考えている』と述べた。」
②「阿野次長は、今回の申請に際し、3月13日に開かれた第13回環境監視等委員会で出た指導・助言を反映させたと説明。食害対策としては、食害の跡が確認された『オキナワハマサンゴ』1群体と同じで、基本的には移植し、モニタリングを継続して実施していく考えを示した。申請を受けた県水産課は『従来通り、中身についてきちんと検討していきたい』とした。」
③「『オキナワハマサンゴ』8群体の特別採捕許可を巡っては県が3月9日、食害対策に係る計画が検討されていないとして不許可を出していた。」


(4)沖縄タイムス-新基地埋め立て順序変更、辺野古海域から開始 4JVと1企業計283億円契約-2018年4月6日 09:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が辺野古海域側の埋め立てのため建設業者と結んだ契約内容の詳細が5日、明らかになった。五つの工区に分け、4企業共同体(JV)と1企業との間で計283億6126万9800円を契約。工期は今年3月3日から2020年3月31日まで。当初は大浦湾を先に埋め立てる計画だった。報道各社に契約書を公表した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は『工事の順序の変更は知事の承認が必要だ』と指摘した。」
②「契約書と工事の仕様書の資料は赤嶺政賢衆院議員(共産)が防衛省から入手。北上田氏が5日に県庁記者クラブで会見した。資料によると1工区は契約金約126億円で大成建設と五洋建設と國場組のJV、2工区は約73億で安藤・間と大豊建設と大米建設のJV、3工区は約72億円で大林組と東洋建設と屋部土建のJV、4工区は約6億円で丸政工務店、5工区は約5億円で北勝建設と東開発のJVがそれぞれ契約した。」
③「資料によると防衛局は今年3月2日に各社と契約。同月29日に1~3工区で埋め立てに使用する土砂の一部を「海砂」としていたが、全てを『岩ズリ』とする内容に契約を変更。全5工区で本部、国頭の県産の岩ズリを使用する。仕様書は岩ズリは海上から運搬し、陸揚げした後にブルドーザーで押し出し海域を埋め立てるとしている。」
④「防衛局は近く着手する『N3』護岸が早ければ6月にも完成した後に埋め立てに着手する見通しだが、北上田氏は『現場で陸揚げができる場所はK9護岸の1カ所しかない。陸上からの運搬をせざるを得ないはずだが、運搬方法の変更も知事承認が必要だ』と強調。さらに『市民が抗議を続けるゲートからの搬入は困難だ。埋め立ての契約は済んだが、工事開始は遅れるだろう』との考えを示した。」


(5)沖縄タイムス-米大使館員の救出想定、沖縄県内で1985年に訓練 海兵隊員400人参加-2018年4月6日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米海兵隊と米中央情報局(CIA)が1985年、米大使館が襲撃されることを想定し、職員を脱出させる大規模訓練を県内で実施していたことがCIAの内部文書で分かった。」
②「訓練は同年5月30、31の両日、ギンバル訓練場とキャンプ・シュワブで実施された。海兵隊員400人以上とCIAの通信傍受部門である海外放送情報サービス(FBIS)の職員5人が参加した。」
③「訓練の舞台は英語の『ジャパン』を逆さにつづった名前の架空の国。反米デモが発生し、一部の大使館職員は狙撃されて死亡する設定になっていた。AH1など多数の米軍ヘリが参加、群衆を規制した。」
④「米海兵隊は大使館の安全確保を命じられることが多い。訓練がなぜこの時期に実施されたのか、想定は東京の米大使館か在沖米総領事館かなど、詳しいことは分かっていない。」


(6)沖縄タイムス-アジア全域の報道、沖縄で傍受 2006年返還の米軍施設はCIA拠点-2018年4月6日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】読谷村にあった米軍瀬名波通信施設が米中央情報局(CIA)の海外最大の盗聴拠点だったことが、公開された内部文書で裏付けられた。アジア全域のラジオやテレビの放送、新聞のファクス送信を傍受。1980年代には1カ月に最大135万語のリポート、数百時間のテレビ録画を米本国の本部に送っていた。沖縄メディアや政治家に対する批判も含まれていた。」
②「瀬名波通信施設は49年に開設され、CIAの海外放送情報サービス(FBIS)と呼ばれる部門が運営した。主に日本や中国、ベトナム、ソ連の放送を24時間態勢で傍受していたことが知られている。」
③「FBISの月報や沿革文書によると、職員は対象国で軍事パレードなどがあると、政府や軍高官の顔写真を複写。諜報(ちょうほう)活動に使うため、データベース化していた。職員のうち米国人は少数で、大半は日本や別の国出身の翻訳官だった。海外の新聞広告でも募集し、台湾やフィリピン、オーストラリアで面接していた。施設が攻撃されることも想定しており、屋内に職員の避難所が設けられていた。」
④「FBISは同じ読谷村のトリイ通信施設に駐留する陸軍特殊部隊グリーンベレー、楚辺通信所の米国家安全保障局(NSA)とも密接に連携していた。」
⑤「NSAも沖縄を諜報活動の『最前線』と位置付けていたことが、2016年の本紙報道で分かっている。」
⑦「瀬名波通信施設は日米特別行動委員会(SACO)合意に基づいて06年に返還された。アンテナなどの設備は大半がトリイに移設されたが、一部は現地に残っている。」


(7)沖縄タイムス-「志、引き継ぐ」 新崎盛暉さん告別式-2018年4月6日 07:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄現代史研究の第一人者で社会運動に尽力し、3月31日に82歳で亡くなった沖縄大学元学長の新崎盛暉さんの告別式が5日、那覇市の万松院で執り行われた。親族や研究者仲間、市民運動関係者ら約千人が参列。柔和な表情の新崎さんの遺影の前で焼香し、新崎さんに別れを告げた。」
②「遺族を代表し長男の盛吾さん(50)が『沖縄の政治情勢が転換期を迎えつつある局面で旅立たねばならないことに無念の思いを感じていると思う。この時代だからこそ、父が残した志や思いを皆さんと一緒に引き継ぎ、次の世代につなげていただきたい』とあいさつした。」
③「雑誌『けーし風』や一坪反戦地主会の立ち上げに関わった詩人の高良勉さん(68)は『未来への展望を切り開くようにとのバトンを渡された感じ』と思いをはせた。「(民衆と)一緒に現場に立ち、歴史をつくり、記録し、研究までできる人はそうは現れない」と突然の訃報を残念がった。

 新崎さんらとの共著「沖縄の自立と日本」を記した元知事の稲嶺恵一さん(84)は「沖縄のためにという使命感を持っていた。戦後の沖縄を考えている方が少なくなったというのは非常に残念に思う」と悼んだ。


(8)琉球新報-フェンスに看板2枚設置 沿岸とゲート前で抗議続く-2018年4月6日 15:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で6日、辺野古の浜と米軍キャンプ・シュワブを隔てるフェンスに、基地側に表面が向けられるようにして2枚看板が設置された。看板は木製で約1・5メートル四方。黄色と黒色のしま模様が描かれている。」
②「 看板設置について沖縄防衛局は5日、本紙の取材に対して『常時立ち入り禁止の【第一水域】の範囲を明示するプレートを設置しようと作業していた』と答えていた。」 
③「辺野古の浜のフェンスに設置された看板は、市民によると、午前5時ごろはなかったが、午前6時半に再度訪れた際にはすでに設置されていたという。一方、新基地建設に反対する市民らは6日も沿岸やゲート前で抗議を続けた。」
④「米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K3護岸』で砕石の投入作業などが確認された。同基地沿岸の『K3護岸』では、トラックによって運ばれた砕石を海へ投下する作業やショベルカーでならす作業が行われた。」
⑤「建設現場付近の沿岸では、抗議船2隻とカヌー8艇が工事に反対する意思を示した。」


(9)琉球新報-米軍が2日連続でパラシュート降下訓練 津堅島沖合-2018年4月6日 11:43


  琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍は6日午前、うるま市の津堅島訓練場水域で5日に続き、パラシュート降下訓練を行った。今年に入って4度目になる。」
②「県や市、市議会は危険性が高いとして同水域で訓練しないよう強く求めているが、米軍は地元の意向を無視する形で2日連続で訓練を強行している。」
③「6日午前10時47分ごろ、津堅島沖合の上空で、米軍機の後部から兵員6人がパラシュートで降下した。」
④「津堅島周辺では4月から、モズクの収穫が本格化しており、漁船が頻繁に航行する。本島と津堅島を結ぶ定期船も出ている。」


(10)琉球新報-普天間第二小 避難242回 米軍ヘリ上空飛行 恒常的に授業侵害-2018年4月6日 09:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(桃原修校長)で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計242回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に29回で、20回以上の日が3日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。」
②「普天間第二小では児童が校内にいる午前8時45分から午後4時半までの間、嘉数高台と校舎屋上で米軍機の飛行を監視する沖縄防衛局の連絡を受けて、小学校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出る。指示が出ると運動場など屋外にいる児童は校舎内に避難する。」
③「授業で運動場を使うのは主に体育。1こまの授業中に避難指示が複数回出ることもある。『避難が2回あれば授業にならない』と桃原校長は話す。1校時分の授業を完結できないケースもあるとみられ『学ぶべき教育課程が履修できていない』と懸念する。」
④「避難指示がなかったのは、米軍の休日とみられる2月19、20の両日と、児童が屋外に出る機会がなかった3月22日の卒業式、23日の修了式のみだった。学校は『早く日常に戻りたいが、避難を減らして児童を危険にさらすわけにはいかない』というジレンマを抱えている。桃原校長は『新学期に児童の様子を見て、保護者や市教委と相談して対応を考えたい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-06 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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