2018年 04月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月4日

 「米空軍の輸送機CV22オスプレイが横田基地に夏ごろに正式配備される見通しになった。米国防総省は昨年3月、当初予定の昨年後半から、2019年10月以降に延期すると発表していた。本土では初めてとなる首都圏への配備が突然、前倒しされたことに対し、基地周辺の住民からは怒りと不安の声が上がった。」(琉球新報)との報道に必ず付け加えられるのが、「パイロットや整備士不足でいったん延期したのに、それが解決したとは思えない。なぜ今、配備するのか。日本政府からも明確な説明がない」(琉球新報)という日本政府の手法。
『目下の同盟』ではない、真の日本安全保障が必要なことがわかる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「なぜ今」横田配備へ 突然の前倒し-2018年4月4日 05:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米空軍の輸送機CV22オスプレイが横田基地に夏ごろに正式配備される見通しになった。米国防総省は昨年3月、当初予定の昨年後半から、2019年10月以降に延期すると発表していた。本土では初めてとなる首都圏への配備が突然、前倒しされたことに対し、基地周辺の住民からは怒りと不安の声が上がった。」
②「在日米軍司令部がある横田基地は都心から西に約40キロに位置し、総面積は約7平方キロ。東京都福生市や立川市、昭島市など5市1町にまたがり、周辺には住宅が密集する。                                      ③「『こんなに方針をころころ変えるなんて』。米軍機の飛行ルート直下の昭島市緑町に住む大野芳一さん(78)は驚きと憤りをあらわにした。『パイロットや整備士不足でいったん延期したのに、それが解決したとは思えない。なぜ今、配備するのか。日本政府からも明確な説明がない』。大野さんは基地周辺の約1000人が米軍機の夜間・早朝飛行の停止を国に求める訴訟の原告団長を務めており、改めて、オスプレイの配備中止を求める署名や街頭活動に取り組むという。」
④「同じく飛行ルートにあたる東京都瑞穂町箱根ケ崎地区。畑仕事をしていた60代の男性は『沖縄で事故が起きているし、できれば来ない方がいい』と思いを打ち明けた。『【町が基地で補助金をもらっているのに配備に反対するなんて】と近所の人に思われたくない』。地元では声高に反対を言いづらいという。」
⑤「福生市の加藤育男市長は『配備の前倒しに大変、驚いている。地域住民のオスプレイの安全性への懸念は払拭(ふっしょく)されていない』とのコメントを出した。」
⑥「小池百合子都知事が会長を務める『横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会』は防衛省北関東防衛局に対し、迅速な情報提供を求めるとともに、米国に安全対策の徹底などを働きかけるよう申し入れた。」                       【山本有紀、熊谷泰】(毎日新聞)


(2)沖縄タイムス-ジュゴン避け爆破検討 沖縄・今帰仁村沖の不発弾処理 海自「移動は可能」-2018年4月4日 05:49


 絶滅危惧種のジュゴンが回遊する今帰仁村のウッパマビーチ沖で見つかった米国製3インチ砲弾11発の不発弾について、今帰仁村はジュゴンへの影響を避けるため、遠くに移動してから水中爆破する方向で検討を始めた。実際の処理を担当する海上自衛隊沖縄基地隊が照会に対し、移動は可能と答えた。

 市民団体のジュゴンネットワーク沖縄は、ジュゴンやはみ跡が確認された地点から3キロ以上離れた場所で処理するよう求めている。村は当初、陸上処理の可能性も探ったが、海自が困難視したため方針を変えた。担当者は「市民団体の要望を踏まえ、漁協や近隣ホテルとも調整して処理する海域と時期を決めたい」と話した。

沈没船の不発弾は調整難航

 一方、古宇利島沖に沈む米軍掃海艇「エモンズ」内にある爆雷の不発弾については、調整が難航している。海自は本紙取材に対して「触れたり衝撃を与えたりすると爆発する可能性があり、大変危険」として、移動できないと説明。ダイビングスポットになっている船体の破壊も避けられないとの見方だ。

 船体が破壊される場合を想定し、村は沈没船の所有権について国の機関に照会しているが、明確な回答は得られていない。今後、国や県などとつくる沖縄不発弾等対策協議会で協議することも検討する。

 エモンズの不発弾について、海外の海中戦争遺跡を撮影してきた水中写真家の横井謙典さん(63)は「ミクロネシア連邦など他の地域では、不発弾には触れないというルールを定めて沈船を観光利用している。エモンズも世界的に有名な戦争遺跡だから海外のような利活用が望ましい」と話した。



(3)沖縄タイムス-中城湾港新港地区で不発弾処理 あす5日実施 環境団体は再検討求める-2018年4月4日 06:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城湾港新港地区東ふ頭沖のしゅんせつ工事現場で発見された米国製不発弾8発の不発弾処理作業が、5日午前9時から行われる。正午ごろまで処理現場から半径300メートルが『立ち入り禁止区域』となり船舶が航行・停泊できない。また、半径3千メートルは『入水規制区域』となり、遊泳・潜水が禁止となる。海中での処理のため住民の避難はない。」
②「沖縄市が5日、中城湾港新港地区の沖合で予定している不発弾処理作業で、北限のジュゴン調査チーム・ザン(鈴木雅子代表)など四つの環境保護団体は3日、ジュゴンなどの生物への危険性があると訴え、日程の変更や処理場所、方法について再検討を求める文書を県と市に提出した。」
③「団体側は、沖縄防衛局の報告書で『個体C』と名付けられたジュゴンが伊計島近海に現れていることなどを指摘。処理予定地付近にジュゴンがいる可能性があることから、保全に向けて騒音の影響を考慮することが重要と主張している。」
④「市はジュゴン対策について『万が一、爆破処理地点から半径3千メートル以内の入水規制区域付近でジュゴンを発見した場合は作業を中断し、海上自衛隊などの関係機関はジュゴン等を遠ざけることになっている』と回答した。」


(4)琉球新報-提供施設区域外にパラシュート落下 3日、伊江島補助飛行場 飛行場フェンスから約150メートル-2018年4月4日 14:44


 琉球新報は、「【伊江】米軍伊江島補助飛行場で3日、パラシュート降下訓練をしていた米兵が提供施設区域外にパラシュートを落下させていたことが分かった。飛行場フェンスから約150メートル、抵抗運動の拠点となった島内の『団結道場』から約200メートルの農地にパラシュートのみが落下した。村は『被害はなかった』としている。村によると、落下事故は3日午後6時20分ごろ。降下訓練中の米兵1人のパラシュートが開かず、切り離した。米兵は予備のパラシュートで施設区域内に着地した。同日午後6時半ごろ、伊江村が現地の米軍渉外官から連絡を受け発覚した。パラシュートは米軍が回収しており、大きさや重さは明らかになっていない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で抗議の女性けが 「強制排除は暴力」と抗議-2018年4月4日 14:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で4日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動をしていた60代の女性が機動隊に強制排除される際、頭を打って救急搬送された。あごの痛みがあるものの、その後病院から現場に戻った。市民らは『けが人を出すような強制排除は明らかに暴力だ』『政府の弾圧に加担するな』と県警に抗議した。同日午後2時までに2度にわたり、計218台の工事車両が資材などを搬入した。海上では午前の護岸工事は確認されなかった。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古「県民投票」実現へ署名活動 金秀グループも賛同 月内にも開始-2018年4月4日 09:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向けて、県内や県出身の大学生、経済関係者らでつくる『辺野古県民投票を考える会』が、月内に県選挙管理委員会に届け出て、署名活動を始める準備を進めていることが3日分かった。」
②「翁長雄志知事は知事発議の県民投票に否定的な見解を示す一方、『県民が主体となる県民投票は意義がある』と理解を示してきた。新基地建設に関する民意を鮮明にするとともに、反対が賛成を上回れば、辺野古埋め立て承認撤回の『大きな後ろ盾になる』との見方も出ている。」
③「金秀グループの呉屋守將会長も賛同し、資金面を含めた支援を検討。県民主体で署名を集めて県民投票を実施することで、県民の意向をきちんと、明確に表せるとの考えだ。」
④「県民投票には条例の制定が必要で、県議会に提案するには有権者の50分の1の署名を集めるよう地方自治法で定める。考える会のメンバーで一橋大学大学院の元山仁士郎さん(26)は『2カ月間で50分の1以上、できれば10分の1を集めたい』と意欲を示した。」
⑤「翁長知事を支える政党や市民団体でつくる『オール沖縄会議』は、県民投票の実施で支持者が分裂する懸念などを理由に、組織として署名活動などへの姿勢を明確にしていない。そのため、県民投票の実現には新たな“実働組織”が必要と指摘されてきた。」


(6)沖縄タイムス-「今でさえ苦情が殺到しているのに…」オスプレイ横田配備 嘉手納での運用に懸念-2018年4月4日 09:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎副知事は3日、米空軍のCV22オスプレイの横田基地(東京都)への前倒し配備が発表されたことを受け、県内での訓練実施による基地負担の増加を懸念した。横田と同じ米空軍基地を抱える嘉手納町の當山宏町長は、嘉手納基地での訓練を実施しないよう求めた。」
②「謝花副知事は『CV22が沖縄で訓練を実施する可能性があると聞いている。県内ではただでさえ(海兵隊の)MV22が飛行しており、嘉手納では騒音が増加している。政府は負担軽減に逆行しないよう米軍に働き掛けてほしい』と述べた。」
③「當山町長は『今でさえ苦情が殺到している状況。万が一CV22の運用が重なれば、騒音に拍車がかかる』と強調。航空機事故への懸念も強まるとして『嘉手納での運用は決して認められないと、これまで以上に強く主張していきたい』と述べた。」
④「CV22の横田配備が発表された2015年以降、『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』は、沖縄防衛局などに嘉手納基地で運用しないよう要請を重ねている。配備前倒しの発表を受けて近く幹事会を開き、改めて対応を協議する。」
⑤「外来機の飛来が相次いでいる嘉手納基地周辺の三市町では17年度、住民からの騒音苦情件数が前年度に比べ軒並み増加している。」






by asyagi-df-2014 | 2018-04-04 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

四電は、伊方2号機廃炉を新たな出発に。社説、論説から。~愛媛新聞20180329~

 愛媛新聞は2018年3月29日、「伊方2号機廃炉 『原発依存』抜本見直しの契機に」、とその社説で論評した。
 
愛媛新聞は、まず、「四国電力が、運転開始から36年たった伊方原発2号機(伊方町)の廃炉を決めた。原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と制限しており、当然の判断である。」、と結論づけている。。
 また、この結論の意味について、次のように指摘する。、


(1)「廃炉作業は約40年を見込む。伊方では昨年9月から1号機の廃炉作業を行っており、難度の高い作業に2基同時に取り組むことになる。安全を最優先し、作業員の被ばく低減や放射性物質飛散防止などに慎重を期し、確実に進めるよう求めたい。」
(2)「伊方では3号機のみの運用となるが、昨年12月に広島高裁から運転差し止め仮処分決定を受け、運転できない状態にある。東日本大震災後、四国で原発が全く稼働していなくても、電力需給に大きな支障はなかった。今後も人口減少などで電力需要は伸びそうにない。四電は今回の廃炉決定を機に、原発に頼る経営姿勢を抜本的に改め、脱原発へかじを切るべきだ。」
(3)「四電の佐伯勇人社長は『投資の回収リスクが払拭(ふっしょく)できず、苦渋の判断だ』と説明した。新規制基準を満たす安全対策を行えば、例外として20年延長の可能性もあった。だが再稼働に必要な対策工事費は2千億円に迫るとされる。2号機は出力56万6千㌗と比較的小さく、投資に見合う回収が見込めないとみたのだろう。万が一、事故を起こせば巨額の損害賠償費ものしかかる。廃炉は、原発は安いどころか、割に合わない事業になっている証しと言える。」


 さらに、廃炉によって起きる心配の声とその対策については、「住民からは雇用など地元経済への影響を懸念する声が上がっている。しかし、東京電力福島第1原発の事故を思い出してほしい。住民の多くが故郷を奪われ、職を失い、今なお避難生活を余儀なくされている。原発に依存しない社会の実現こそが、福島の教訓だ。新産業の創出など、将来を見据えたまちづくりの好機と捉え、地元経済の活性化につなげてもらいたい。国も全力で後押しする必要がある。」、と押さえる。


 最後に、愛媛新聞は、「結論」の理由を次のように位置づけている。


(1)「廃炉を巡る最大の問題は、放射性廃棄物の処分だ。使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場へ搬出する前提だが、工場は一向に完成しない。伊方原発の使用済み核燃料プールはいずれ満杯となるため、四電は原発敷地内に『乾式貯蔵施設』を新設し、貯蔵容量を増やす方針だ。『一時保管』と言うが、搬出の見通しは立たず、長期貯蔵になる可能性は否めない。」
(2)「同様に原子炉などを解体して出る低レベル放射性廃棄物の処理方法も定まらず、処分地のめども立っていない。国が『低レベル』の処分は事業者の役割だと押しつけるのは、身勝手にすぎる。国が責任を持って処分方法を考えねばなるまい。」


 したがって、愛媛新聞は、今回の『結論』で、「国は2030年度の全電源に占める原発の比率を20~22%に高める目標を掲げる。約30基必要となるが、新規制基準下での再稼働は7基にとどまる。『核のごみ』の課題を先送りしながら、再稼働を進める手法はもはや限界だ。国は現状を直視し、政策を転換するべきだ。」、と抜本的な変革を要求する。


 確かに、伊方2号機の廃炉は、「廃炉は、原発は安いどころか、割に合わない事業になっている証しと言える。」(愛媛新聞)、ということをより一層明確にした。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-04 07:23 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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