2018年 04月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月2日

 「沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている野原部落会(平良信男会長)が、2016年3月に可決した配備反対決議を25日の常会で撤回したことが30日、分かった。」、と沖縄タイムス。
 さて、いつもの「苦渋の選択」ということになるのだろうか。
苦しさが広がる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-陸自配備反対決議を撤回 宮古島市・野原地区、地域振興要請へ-
2018年4月2日 06:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている野原部落会(平良信男会長)が、2016年3月に可決した配備反対決議を25日の常会で撤回したことが30日、分かった。平良会長は『賛成ではないが、地域にやむを得ないとの認識が広がっている』と説明。今後は沖縄防衛局に基地被害の防止や振興策を要請する。陸自配備計画で配備先の部落会が事実上の容認に転じるのは初めて。」
②「25日の常会には全56世帯のうち25世帯の代表が出席。欠席した14世帯から委任状が提出され、会成立に必要な過半数を満たした。挙手による採決で『撤回』の議案を賛成多数(賛成14、反対6、棄権5)で可決した。」
③「議案文は、同部落会が懸念していた『弾薬庫や射撃訓練場、ヘリパッドが配置されないことがほぼ確実』と指摘。『基地建設の現状からしてやむを得ないとの認識が広がりつつあるのも事実』として(1)基地被害防止に関係機関が真摯(しんし)に取り組むこと(2)地域振興策の要請実現-などに向け、反対決議を撤回するとしている。今後は、防衛省の防衛施設周辺対策事業の補助金で老朽化した公民館の建て替えや市道整備を求める方針。」(宮古支局・仲田佳史)


(2)沖縄タイムス-米軍機の騒音苦情2.6倍 沖縄・北谷町で過去最多-2018年4月2日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町に住民から寄せられた米軍機騒音に対する2017年度の苦情が30日までに139件に上り、16年度52件から約2・67倍に跳ね上がっていることが分かった。記録が残る10年度以降、過去最多。町基地渉外係は、米軍嘉手納基地に相次いで飛来したF35Aステルス戦闘機やFA18戦闘攻撃機など、外来機訓練の影響とみている。」
②「月別の最多は3月の44件で、全体の3分の1近くを占める。暫定配備中のF35Aに加えてFA18が23機、F35Bも4機が飛来し訓練していた。2番目に多かったのは、米ユタ州のヒル空軍基地から嘉手納に暫定配備されたF35Aが訓練を始めた11月で、20件だった。」
③「町は20日、3月に入り騒音が急増しているとして、沖縄防衛局や第18航空団など関係機関に抗議し、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めている。」


(3)沖縄タイムス-地位協定、独・伊は米軍に国内法適用 沖縄県調査 日米協定と明白な差【深掘り】-2018年4月2日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定の問題点を明確化するためドイツ、イタリアが米国と結ぶ地位協定の実態調査を実施した沖縄県は30日、報告書を発表した。両国とも米軍の活動に国内法を適用することで飛行や訓練などを制限しているほか、米軍が地元の要望を聴取して対応する仕組みを設けるなど、日米地位協定との差が改めて浮き彫りとなった。」
②「県は、(1)国内法適用(2)基地管理権(3)訓練への関与-などをテーマに、地位協定にあたるボン補足協定(ドイツ)、米伊了解覚書(イタリア)の比較と現地での聞き取り調査を実施した。」
③「両国とも米軍の訓練に事前申請を課して飛行を制限。ドイツでは周辺自治体、イタリアでは軍司令官の基地内への立ち入りを認め、ドイツで米軍機事故が発生した際にはドイツが主体的に調査を実施する。また『騒音軽減委員会』(ドイツ)、『地域委員会』(イタリア)を設置して基地周辺自治体の意見を吸い上げ、米軍が対応していることも明らかになった。」
④「県は原則、国内法が適用されない日本とは『大きな違いがある』と総括。今後、同報告書や他国協定の日本語訳をウェブで公開する予定で、日米協定の問題点を広く発信し、改定の機運を高めたい考えだ。2018年度は研究対象国を広げ、検証を継続する方針。」
⑤「沖縄県が実施したドイツ、イタリアと米国の地位協定の調査で、日米との歴然とした差が明らかになった。騒音防止協定の順守や地域の要望を伝える場の設置を求めても一顧だにされない沖縄に対し、両国では米軍訓練は『許可制』で、米軍は地域の声を積極的に聞くなど、明確に対応が違う。」
⑥「県は両国で基地を抱える市長や航空管制担当者、軍司令官などから意見聴取した。ドイツでは米軍にもドイツ航空法を適用するため米軍は騒音基準を守らなくてはならない。日米合意と同様、午後10時~午前6時までの飛行は制限されており、免除されるのは(1)遺体送還(2)医療搬送(3)飛行中の緊急事態-などに限定。仮に飛行する場合は米軍が理由を報告する仕組みだ。」
⑦「首長や市民ら20人以上で構成する『騒音軽減委員会』では米軍が離着陸回数や夜間早朝の飛行状況を報告。米軍の騒音軽減への取り組みに、ドイツの首長は『ポジティブな印象』を持っているという。また、自治体も基地内への立ち入りが可能で、ドイツの米空軍ラムシュタイン基地がある市では、立ち入りが認められなかったことは一度もない。」
⑧「イタリアでは夜間飛行の際は米軍から市へ事前連絡が入る。米軍はイタリア人の昼寝の時間は飛行を避け、地元の飛行コース変更に応じたこともあったという。地域での問題などを話し合う『地域委員会』は年に3回程度開かれ、自治体の意見が吸い上げられる。」
⑨「両国とも米軍機事故による世論の高まりを背景に、協定改定を実現してきた。自国の法律や規制を米側に適用することで自国の主権を確立させ、米軍活動を制限している。一方、日本は1960年の締結後、一度も改定していない。」


(4)沖縄タイムス-国ペースで進む辺野古新基地 阻止の道筋、沖縄県はどう探る-2018年4月1日 19:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題が混迷を深めている。建設阻止を狙う翁長雄志知事と工事を強行する政府の対立の溝は深く、知事はサンゴの特別採捕許可や埋め立て承認の撤回などの知事権限で工事の引き延ばしを狙う。しかし、岩礁破砕許可を巡る工事差し止め訴訟で県が一審敗訴するなど、事態は『国ペース』で進み、阻止への有効な手だては見えない。1日で、沖縄防衛局の岩礁破砕許可が切れて1年。県は建設阻止の道筋をどう描いているのか。現状や県の考えをまとめた。」
<埋め立て承認の撤回>時期模索 土砂投入前か
②「辺野古新基地建設の工事を止め得る最も有効的な知事権限が、埋め立て承認の『撤回』だ。これまで知事は『必ず撤回する』と明言し、『任期をまたぐことは基本的には考えていない』と任期中の撤回方針を示している。政府も、知事が撤回すれば『工事は最長で1カ月程度止まる』(防衛省関係者)と警戒しており、撤回時期に注目が集まっている。」
③「撤回のタイミングとして知事周辺で挙がっているのが、辺野古への土砂投入前だ。沖縄防衛局は早ければ7月にも辺野古崎南側海域へ土砂を投入し、本格的な埋め立て工事に入る予定。土砂が入れば『後戻りできない段階』(県幹部)に入るとし、撤回を迫られるとの見方がある。」
④「一方、知事が撤回した場合、国は公有水面埋立法を所管する国土交通相へ執行停止を申し立てて撤回処分の効力を止めた上で、県を相手に裁判を起こすことを検討している。」
⑤「撤回する場合、国の法令違反などを理由とする『要件撤回』と、民意の変化を理由とする『公益撤回』がある。県政与党や一部市民の間では公益撤回の環境を整えるため県民投票を模索する動きもあるが、実現性は不透明だ。」
<知事権限>手続きで国と攻防続く
⑥「翁長県政は、工事を止め得る『知事権限』として、埋め立て承認の撤回の他に、岩礁破砕許可やサンゴの特別採捕許可、工事の設計変更申請の可否などを掲げている。岩礁破砕許可については、漁業権の解釈で国と県が対立していたが、一審の那覇地裁は県の訴えを退けた。」
⑦「特別採捕許可を巡っては、環境省が指定した絶滅危惧種リスト(レッドリスト)に掲載されている『オキナワハマサンゴ』に関し、県は一度許可を出した。だが、同サンゴに食害の跡が見つかったことから県は沖縄防衛局に不許可を通知。現在、防衛局が食害対策などを盛り込んで再申請していることから、県の判断が注目されている。」
⑧「防衛局はボーリング調査を継続しており、仮に地盤改良が必要な状況になれば、知事への設計変更申請を迫られる可能性もある。今後も工事に関する許可手続きで、国と県の攻防が続きそうだ。」
<辺野古代替案>慎重論強く知事も否定
⑨「2016年12月に辺野古新基地を巡る訴訟で県の敗訴が確定し、本格的な護岸工事が始まった。知事周辺は『このままでは工事は止まらず、次の知事選も戦えない』と危惧し、17年末ごろから、辺野古新基地によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・返還の模索を始めた。」
⑩「米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は以前から県に、代替案提言を目的に日米の有識者による検討会議を立ち上げる必要性に言及していた。こうした背景から、知事の今年3月の訪米に向け、本格的な代替案研究の検討に入った。ただ、県庁内や知事支持層の一部では代替案への慎重論は根強い。県幹部は『代替案は辺野古以外を差し出すことになる』と困難視する。知事は訪米前には『沖縄の負担軽減につながる現実的な代替案を探求することが重要だ』と期待を口にしたが、帰国後には『代替案には妥協が必要になる。県民が妥協する要素はない』と否定した。」
⑪「辺野古の工事は進み、阻止する有効な対抗策も見つからない。だが、県は代替案や辺野古新基地によらない普天間問題の解決方法の検討に着手できていない。」
<県民投票の実施>賛否割れ分裂リスクも
⑫「辺野古新基地建設に容認か、反対か、を問う県民投票について、翁長知事は『県民主体で実施する意義は大きい』と、住民署名による直接請求での県民投票に理解を示してきた。一方、『私から条例を提案する考えはない』と知事発議を否定している。反対の民意を示せば、埋め立て承認を撤回する大きな後ろ盾になるという考え方がある。『撤回や知事選のための政治手段ではなく、直接民意を示し、国民にノーを突き付ければいい』との意見も。県民投票は条例の制定が必要で、県議会に提案するには有権者の50分の1の署名を集めるよう地方自治法で定める。署名には時間と労力が必要になる。」
⑬「翁長県政を支える政党や市民団体でつくる『オール沖縄会議』は『支持者の中で県民投票の賛否が割れ、実施することで分裂するリスクがある』などと、組織としての署名活動に難色を見せる。」
⑭「県民投票に関する方向性の違いを理由の一つに『オール沖縄』の共同代表を辞任した金秀グループの呉屋守將会長や、県民投票の必要性を議論してきた『辺野古県民投票を考える会』が新たな潮流を生み出そうと模索する動きも出ている。」
<工事差し止め訴訟>一審に不服 高裁へ控訴
⑮「県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして県が国に工事の中止を求めた訴訟で、那覇地裁は3月13日、『訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない』として県側の訴えを却下した。県は23日、『一審判決の全部に不服がある』と福岡高裁那覇支部に控訴した。」
⑯「辺野古新基地問題を巡り国と県が争う五つ目の裁判。2016年の違法確認訴訟に続き、県が一審でも敗訴した。ただ、裁判所は岩礁破砕許可を得ずに工事を進めることが違法かどうかの判断は下さず、漁業法を巡る解釈の争いに関しても審理しなかった。訴えを門前払いした形だ。県は『今回の裁判で、県の権限行使が否定されたわけではない』と建設阻止へ強気の姿勢を崩していない。県は漁業権は消滅していないとの立場で、今後も県の許可が必要だと国へ申し入れる考えだ。」
<「オール沖縄会議」の今後>呉屋氏辞任で影響力減
⑰「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は政党、労働組合、企業、市民団体などで構成し、県民大会の開催や米国での市民団体との交流など翁長雄志知事と歩調を合わせてきた。直近の活動としては今年2月に新基地建設予定地を通るとみられる活断層についてのシンポジウムを開催し、専門家らと共に建設計画の危険性をアピールした。一方で、共同代表を務めていた金秀グループの呉屋守將会長が、2月の名護市長選で応援した稲嶺進氏の落選などを理由に共同代表を引責辞任した。保守革新や経済界など幅広い支持層を強みとしていた組織の中心人物が外れたことで、同会議の影響力が低下するのは必至とみられる。また、構成組織の一部からは集会やシンポジウムの開催以外の行動が必要との声も上がり、建設阻止に向けた新たな取り組みも迫られている。」


(5)琉球新報-「搬入ない日続けば」 ゲート前、市民ら約30人座り込み 工事車両搬入確認されず-2018年4月2日 12:45


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地建設に反対する市民ら約30人は2日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設反対を訴えた。正午現在で沖縄防衛局による資材搬入は行われていない。市民らは『沖縄 今こそ立ち上がろう』を歌うなどして団結した。『沖縄 今こそ立ち上がろう』は沖縄平和運動センターの山城博治議長が原曲『美しき五月のパリ』の歌詞を替えた歌だ。歌い終えた後、市民らはゲート前からテントに戻り、それぞれの時間を過ごした。集会の司会を務めた県統一連の瀬長和男事務局長は『搬入がない日はとても平和に感じる。こんな日が続けばどんなに幸せなことか』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古・大浦湾の自然保護を求める声明文送付 沖縄県が安倍首相ら16人に-2018年4月2日 10:17


 沖縄タイムスは、「沖縄県は2日、世界的に貴重な海域である名護市辺野古と大浦湾を守るため、辺野古新基地建設計画の断念を求める声明文を安倍晋三首相ら、日米の関係者16人に送付したと発表した。声明文は3月24日の県主催『辺野古・大浦湾シンポジウム』で採択した。声明文では国内外の専門家が『辺野古・大浦湾は他に類を見ないほど生物多様性に富む貴重な海域で、現在の工事を直ちに中止し、徹底的に調査、保全することが必要』との見解を示していると指摘した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-謝花氏が副知事就任 翁長知事から辞令 「辺野古撤回へ環境つくる」-2018年4月2日 09:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の副知事に、前知事公室長の謝花喜一郎氏(60)が2日就任した。翁長雄志知事が県庁で辞令を交付した。謝花氏は記者団に対し『職責の重さをひしひしと感じる。(翁長知事が明言する)名護市辺野古の埋め立て承認の撤回に向けた環境づくりに取り組む』と話した。」
②「政府の進める名護市辺野古の新基地建設について、翁長知事は阻止することを4年連続で県政運営の柱に掲げており、基地問題を担当してきた謝花氏の副知事起用は、阻止への取り組みを継続、強化する狙いがある。」
③「翁長知事は『基地問題、経済振興、子どもの貧困解消と解決すべき多くの課題に一丸となって取り組む必要がある。副知事として私と一緒に県政の発展に尽力してほしい』と期待した。」
④「謝花氏は1957年、今帰仁村出身、琉球大卒。知事公室、総務部、土木建築部、子ども生活福祉部、保健医療部、病院事業局、各種委員会を担当するという。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-02 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄戦を考えることは、実は、日本の安全保障を考えること。~琉球新報20180326~

 琉球新報は説で、2018年3月26日、「沖縄戦始まりの日に 島嶼防衛で戦場にするな」、と論評した。
 改めて、沖縄戦をきっちりと捉えることが、実は、日本の安全保障を考える上で、重要であることが分かる。
 琉球新報は、まず沖縄戦について、次のように説明する。


(1)「73年前のきょう、沖縄戦が始まった。1945年3月26日、慶良間諸島の阿嘉島に米軍が上陸した。その後、米軍は座間味島や渡嘉敷島などを制圧し、4月1日の沖縄本島上陸につながっていく。」
(2)「島での戦闘は多くの犠牲者を出した。米軍の砲爆撃に加えて、日本軍による強制と誘導で『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた住民500人余が命を奪われた。」


 この上で、琉球新報は、日本政府の「島嶼防衛」を次のように批判する。


(1)「27日には、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」が新設される。部隊運用を一元的に担う陸上総隊と合わせ、54年の陸自発足以来最大の組織改編になる。島嶼防衛は、国の『防衛計画の大綱』で打ち出されている。中国の軍拡、海洋進出を名目に、今年末に見直す次期大綱でも『南西地域の防衛強化』を盛り込む見通しだ。」
(2)「2017年版防衛白書によると、島嶼防衛の『基本的考え方』はこうだ。敵の侵攻は陸海空自衛隊が一体となって阻止・排除するが、侵攻された場合には『航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなどの島嶼奪回のための作戦を行う』。」
(3)「島での戦闘は守るより攻める方が有利なので、侵攻されたら敵に島をいったん占領させる。その後、陸自部隊が逆上陸して武力で島を奪い返す。要は、敵に奪われることを前提とした作戦である。住民の存在はまるで視野に入っていない。尖閣のような無人島ではなく、有人島で戦闘が起きれば、間違いなく住民が巻き込まれてしまう。そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛するのが主目的で、住民の安全は二の次でしかない。」
(4)「27日発足の水陸機動団は『日本版海兵隊』とも言われ、南西諸島での離島奪還作戦に当たる。長崎県佐世保市に2個連隊約2100人態勢を配備するが、3個目の連隊を米軍キャンプ・シュワブやハンセンに置く構想もある。米軍基地に加え、自衛隊の新部隊まで配備されると、過重な負担がさらに増大する。」
(5)「昨年の与那国への陸自配備をはじめ、宮古島や石垣島、沖縄本島への配備計画など、南西諸島は軍事強化が進む。沖縄戦では小さな島に多数の日本軍が駐屯し、軍民混在となったために、軍人より多い住民の死者を出した。政府は軍事で対抗するのではなく、外交努力にこそ力を注ぐべきだ。」


 琉球新報は、日本政府が推し進めようとしている「島嶼防衛」について、次のように指結論づける。


(1)「今、防衛省は『島嶼(とうしょ)防衛』を掲げ、南西諸島の軍備強化を一段と進めている。島が戦場になると住民の生命が危険にさらされるのは明らかだ。」
(2)「想定そのものが『第二の沖縄戦』である。沖縄を再び戦場にし、国策の犠牲に追い込もうというのか。絶対に認められず、敢然と拒否する。」
(3)「私たちは沖縄戦の未曾有(みぞう)の犠牲から『軍隊は住民を守らない』という教訓を導き出した。政府はそれに学び、沖縄の軍事基地化をやめるべきだ。」


 確かに、私たちは沖縄戦から学んでものは、「私たちは沖縄戦の未曾有(みぞう)の犠牲から『軍隊は住民を守らない』という教訓を導き出した。政府はそれに学び、沖縄の軍事基地化をやめるべきだ。」(琉球新報)である。





by asyagi-df-2014 | 2018-04-02 07:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る