2018年 04月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月1日

 新崎盛暉さんのご逝去、心からお悔やみ申し上げます。
 私自身にとって、80年代以降の『沖縄』に関しては、新崎盛暉さんの理論を理解することから始まったという気がしています。
 「沖縄同時代史(全10巻)」をはじめとする書籍は、きちんと本棚で存在を発揮しています。
 「構造的沖縄差別」「目下の同盟」といった言葉は、新崎盛暉さんなしには、たどりつけなかったと思っています。
 合掌。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新崎盛暉氏が死去 沖縄現代史研究、市民運動をけん引-2018年4月1日 00:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄現代史や沖縄民衆運動に関する研究を進めながら、市民運動をけん引してきた沖縄大学元学長で同大名誉教授の新崎盛暉(あらさき・もりてる)さんが31日午後5時38分、肺炎のため、南風原町の病院で死去した。82歳。東京都出身。告別式は5日午後、那覇市首里の万松院で行われる。喪主は妻恵子(けいこ)さん。」
②「1961年に東京大学文学部を卒業し、評論家の中野好夫氏が主宰する沖縄資料センター主任研究員として、沖縄関係資料の収集に当たり、研究・評論活動を始めた。74年に沖縄大学に赴任し、83~89年と2001年から04年まで計3期9年学長を務めた。03年から約8年間沖縄大学の理事長を務めた。沖縄戦後史研究から日本社会の沖縄への対応を鋭く論評し続け、市民運動の理論的支柱となった。2017年に新崎盛暉平和活動奨励基金を創設した。」
③「著書に「沖縄戦後史」「沖縄・反戦地主」「沖縄同時代史(全10巻)」などがある。近著に「私の沖縄現代史-米軍支配時代を日本で生きて」がある。【琉球新報電子版】


(2)沖縄タイムス-新崎盛暉さん死去 沖縄大学元学長、沖縄現代史研究の第一人者 82歳-2018年3月31日 23:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄出身の両親の下、幼少時から東京と沖縄を行き来。高校入学後の1952年4月28日、沖縄が日本から分離された講和条約発効を祝う全校集会に違和感を持ち、沖縄の立場を意識した。当時の沖縄教職員会の呼び掛けに応じ、沖縄の戦災校舎復興の資金を募るなど社会運動に関わった。」
②「東京大学卒業後、東京都庁に勤務し、評論家の中野好夫さんが立ち上げた沖縄問題の関連資料収集のための『沖縄資料センター』研究員として活動に従事。復帰前から沖縄問題の啓発に努めた。本土復帰後の74年に沖縄大学教員となり学長、理事長を務めた。」
③「沖縄移住後も、金武湾闘争の支援や一坪反戦地主会の立ち上げに尽力。沖縄現代史を専門にしながら研究者の枠にとどまらず、沖縄の民衆運動や社会運動にコミット。基地負担の軽減や構造的差別の解消のため積極的に発言をした。」
④「2016年12月には、沖縄に関わる平和活動を実践する個人・団体を対象にした『新崎盛暉平和活動奨励基金』を創設。後進の育成にも力を注いだ。」
⑤「2013年には、第57回沖縄タイムス賞(文化賞)を受賞した。」



(3)琉球新報-安倍政権へ 沖縄から「怒」 森友、辺野古…300人抗議-2018年4月1日 08:04


 琉球新報は、「『幕引きは許さない』『アベが国難』―。安倍政権抗議集会が31日、沖縄県那覇市泉崎の県民広場で開かれた。市民有志が主催し、約300人(主催者発表)が集まった。市民らはプラカードを手に、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題から米軍普天間飛行場の辺野古移設まで安倍内閣の対応を批判し、安倍晋三首相の辞任を求めた。呼び掛け人の1人の与那覇恵子さん(64)=那覇市、大学教員=は『テレビを見てワジワジーして集会を開いた。民主主義を壊している安倍政権を許してはならない』と訴えた。集会後は国際通りをデモ行進した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-防衛省も文書改ざんか 共産・穀田議員が指摘 米軍基地への陸自配備構想など-2018年3月31日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年7月に作成し、防衛省が昨年開示した文書に関し『森友文書と同じ改ざんの疑いがある』と指摘した。『日米の【動的防衛協力】について』とのタイトルで、在沖米軍基地の共同使用による陸上自衛隊配備構想などが含まれるが、穀田氏が15年に独自入手した同タイトルの資料とは一部体裁が異なり、なくなっているページもある。」
②「山本朋広防衛副大臣は『どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋(しんがん)について答えることは困難だ』と述べ、同一のものかどうか言及を避けた。」
③「穀田氏が入手した文書と開示文書は、各ページの見出しが、ほぼ重なり、同じ写真も使われている。穀田氏の文書には、12年4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表を踏まえ、設置された検討会の実績が記載されているページがあり、同5月24日に課長級検討会で『沖縄本島の陸自部隊の配備等』が議論されている。」
④「『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』と題された『別紙2』には部隊配備先として『キャンプ・シュワブ』『キャンプ・ハンセン』と明記されている。だが、開示文書には検討会のページがなくなり、一部体裁が変わっている部分もある。部隊配備先などの具体的な内容はすべて黒塗りになっている。」
⑤「穀田氏は15年、防衛省に独自入手した文書の正式な提出を求めたが、『対外的に明らかにした文書ではない』として提出されなかった。だが、17年に同タイトルの文書が開示請求で開示された。」
⑥「今月27日に陸自に発足した水陸機動団が将来的にキャンプ・ハンセン(金武町など)やキャンプ・シュワブ(名護市)に配備される可能性もとりざたされており、構想は生きている可能性もある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-01 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月31日

 日本政府の日米安保の合意における日米「合意」の手法が、財務省の公文書改竄を見ていると、「自分に都合の悪いものは決して公開しない」という手法としてすでに定着しているのではないかと考えさせられる。
今回も、琉球新報は伝える。
「米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。」、と。
 はっきりしよう。『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』、などは許されてはいけない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述-2018年3月31日 07:15


①「米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。」
②「外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については『対外的に公開している文書ではないので真贋(しんがん)を含めて答えを差し控えたい』と明言を避けた。」
③「穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして『森友問題と同じ改ざんではないか』と問題視した。」
④「両文書とも民主党政権の2012年7月に『統合幕僚監部防衛計画部』が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。」
⑤「穀田氏が独自入手した文書はA4版16ページ。15年3月に入手した。『日米の【動的防衛協力】の取組について』と題した検討会の実績や、『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』を検討したと明記されている。一方、市民が情報公開請求した同名文書はA4版15ページ。17年7月、9月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、『日米の【動的防衛協力】の取組について』と題したページが丸ごと欠落している。」
⑥「別のページでは『島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力』など今後強化すべき課題が削られた。また『日米の【動的防衛協力】の取組について』の取組」として詳細に記載されたページは2ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。」
⑦「穀田氏は15年3月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は『いかなる文書か承知していない』と、防衛省の文書か確認をしなかった。」


(2)沖縄タイムス-問われる地位協定改定、議論へ一石 元防衛相と元沖縄防衛局長に聞く-2018年3月31日 05:00


 【東京】相次ぐ米軍機による事故やトラブル、米軍関係者による事件を受け、与野党から日米地位協定の改定を訴える声が上がる中、石破茂元防衛相(自民)と、元沖縄防衛局長の井上一徳氏(希望)の元防衛省幹部も議論に一石を投じた。改定はなぜ必要なのか、両氏に聞いた。

 昨年12月に普天間飛行場所属ヘリから普天間第二小に窓が落下した事故を受け、石破氏は自身のブログで「日米地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性がある」とつづった。

 インタビューでは、日米同盟を強化し自衛隊が米国で常時訓練するようにすると、地位協定で「日本における米軍と、米国における自衛隊の扱いが対等かどうかというアプローチが必要となる」と持論を展開した。

 2016年4月に、うるま市で元軍属による女性暴行殺害事件が発生した際、沖縄防衛局長だった井上氏は今月20日の衆院安全保障委員会で「事件事故をなくすには地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになった」と打ち明けた。

 あくまで「日米安保体制を安定的に運用するため」との考えだが、改定に取り組まなければ「県民の理解は得られない」と、警鐘を鳴らす。

元防衛相・衆院議員 石破茂氏(自民) 見直しできぬはずない

 -普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した際、日米地位協定改定の必要性について提起した。

 「運用改善や補足協定など日本政府として可能な限りの努力はしてきた。地位協定本体の見直しは本当にできないのか。できないはずはない。河野太郎外相は地位協定問題に積極的に取り組んできた人。この機会に政府与党を挙げてまず取り組む、見直しありきではなくて、他との比較からしなくてはいけないと思っているし、併せて在米自衛隊ということを考えてみるべきではないか。防衛相の時も国会でそう答弁した」

 「グアムに在沖海兵隊の一部を移すに当たって日本は金銭的な負担をしている。グアムの米軍基地で自衛隊が訓練する、あるいは年に何回か米国で訓練をしているが、臨時でなく常に自衛隊が米国で訓練をするとなれば、合衆国における自衛隊の地位を定めた日米地位協定が必要になってくる。対等な地位協定は他国と比べてどうではなく、日本における米軍と、米国における自衛隊の取り扱いが対等かどうか。そういうアプローチも考えてみるべきだ。改定だ、いや、運用改善だと平行線をたどることは、これからの日米のためになるものではない」

 -安保法制で自衛隊の活動範囲が広がり、改定を議論する余地ができたか。

 「ごく限定的だが集団的自衛権が一部容認になったのは事実。国家安全保障基本法のような法律を作って、集団的自衛権を本当にこういう場合に限って認めるのだというのが必要だと思っている。地位協定に限って言えば集団的自衛権を認めないと改定に手が付かないのではなく、米国に自衛隊を常に置くことによって可能になる。集団的自衛権が認められないために、日米安全保障条約と一体である地位協定は改定不可能とはならない」

 -世論喚起の必要性も指摘したが、国民の理解を得るにはどうしたらいいか。

 「それは難しいことだ。日米安保について教わったことがない。何かあると米軍が守ってくれるのが日米同盟との理解が、国民の大多数ではないか。政府として日米同盟とはこういうものだと説いてこなかったから、理解が足りないのはやむを得ないことだが、事故が起きて国民の世論が激高して怒りに満ちて日米関係がおかしくなってからでは遅い。困難でも、政権にある側が説明しないといけない」(聞き手=東京報道部・上地一姫)

元沖縄防衛局長・衆院議員 井上一徳氏(希望) 県民の米軍理解へ必要

 -安全保障委で女性暴行殺害事件に触れ、地位協定改定を主張した。

 「当時、よく通った嘉手納町のおでん屋で地元の人と話したが、事件後、年配の人から、昔は誰にも言えず報道されないような悲惨な事件がもっといっぱいあったと聞いた。町民はそういう過去を伏せて、表面上は米軍とうまく付き合おうとしているけど、こういう事件があると昔の記憶が呼び戻され、『米軍は出て行け』みたいな気持ちになると訴えていた」

 「地位協定があるから、事件を起こすと米軍関係者は基地内に駆け込み結局、何も解決されない。だから改定してほしいという県民の思いは、政治的に左とか右とか関係ない。それまでは正直、地位協定改定を言うのは政治的に偏っているのではないかと思っていたが、沖縄に住み、それは違うと分かった」

 -事件を受けて、軍属の範囲を明確化する補足協定が結ばれた。

 「まず地位協定の改定に取り組む姿勢が大切だったと思う。そういうのを政府として見せないと、県民の理解は絶対に得られない。改定は外務省にとり、政治的に大変な課題だろう。もしかしたら憲法改正、そこまでいかなくても有事法制ぐらい大きな課題であるのは間違いない」

 「補足協定でも外務省が厳しい交渉をしたといっても、結果だけしか見ることができないから、県民はこれで十分なのかと不安に思う。交渉内容などは、合意しないと基本的には明かさない。それは逆だと思う」

 -他に具体的に改定の必要性を感じる点はどこか。

 「訓練の場所やルート、絶対に飛ばない場所というのを日米間でしっかり約束する。どこで訓練をやっているか分からないというのは、日本政府としてよくない。まさに主権の問題だ」

 「事故後の対応では、米軍だけで事故原因を調べて公表するのでは納得感が得られない。第三者が難しいなら、自衛隊の専門家ぐらいは入れるべきだ。日米間で調査をし、米側もそれを考慮した上で、運用を判断するべきだ」

 -日米安保体制への影響を危惧していた。

 「米軍そのものに反対する人もいるから、その部分で考え方が異なることはある。ただ、日米間で、特に県民に米軍が駐留することについて、理解してもらわないと安定的な運用はできない」(聞き手=東京報道部・大城大輔)

(3)沖縄タイムス-沖縄防衛局、土の交換作業に着手 2017年の米軍ヘリ炎上現場-2018年3月30日 08:53


 沖縄タイムスは、「昨年10月に沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故現場で29日、周辺の土の入れ替え作業が進んでいるのが確認された。土地所有者の西銘晃さん(64)によると、沖縄防衛局は13日に作業を開始し、4月25日に完了予定という。土が掘り返された広さは600平方メートル、深さ50センチ~1メートルの範囲。29日は午前8時ごろから大型土のう袋に入った土をダンプカー5、6台が2往復して運んだ。西銘さんは事故の影響で牧草の収穫を3回逃したという。『作業がすでに1カ月も遅れている。このままでは、梅雨前にやるべき牧草の植え直しもできない』と訴えた。」、と報じた。







by asyagi-df-2014 | 2018-04-01 07:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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