2018年 03月 30日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月30日

 「目下の同盟」だからの日米合意の本質。
 「1985年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空5千フィート(1524メートル)以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は29日までに、訓練空域が『使用中』である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。85年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回(うかい)せざるを得なくなっている。」、と琉球新報。
 だから、「目下の同盟」の住民への説明は、「日米両政府の同意がない限り、合意があるかないかも含めてお話できない」(琉球新報)、と説明してしまう。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、民間機の伊江上空飛行認めず 85年日米合意、形骸化-2018年3月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1985年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空5千フィート(1524メートル)以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は29日までに、訓練空域が『使用中』である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。85年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回(うかい)せざるを得なくなっている。」
②「米海兵隊は『伊江島訓練空域で軍事行動が取られていない時には、民間機による上空飛行は規制されない』とした。一方で『空域が使用中の場合、管制官が周辺の民間機に進路変更を指示する』とし、高度5千フィート以上であっても通航は認められないとの認識を示した。」
③「民間機による伊江島訓練空域の上空飛行については85年3月の衆院予算委員会で、運輸省(現国土交通省)航空局長が、那覇到着便に対して5千フィート以上の飛行を認めることで米側と合意したと説明した。」
④「米軍は伊江島訓練空域では通常低高度で訓練しているため、5千フィート以上であれば、訓練空域が使用中でも米軍の運用に支障なく民間機を通すことができることが背景にあった。」
⑤「国会答弁で運輸省は85年4月からこの合意を実施すると説明していたが、航空関係者によると、その数年後には再び上空飛行が禁止されるようになった。現在、伊江島訓練空域は高度1万5千フィートまでを進入禁止としており、訓練場が『使用中』の場合は北方面から那覇空港に着陸する民間機は、管制の指示に従って同空域を避けて大回りしている。航空関係者によると、迂回が常態化している。一方、国土交通省那覇空港事務所は28日、米側の見解について「日米両政府の同意がない限り、合意があるかないかも含めてお話できない」とした。


(2)沖縄タイムス-世界自然遺産登録「望ましくない」4割 西表島住民、観光客急増に不安-2018年3月29日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録に向け、沖縄県環境部が昨年秋に実施した住民アンケートで、登録は『全く望ましくない』『望ましくない』と答えた西表島住民が回答者の41%を占めたことが分かった。登録による観光客の急増で、自然の劣化や住環境の悪化を懸念する人が多かった。調査結果を受け、県などは適正利用に向けたルール策定や環境保全に関する情報発信を強化する。26日、那覇市内であった環境省や県、地元自治体などの地域連絡会議で報告された。」
②「西表島で『大変望ましい』『望ましい』と答えたのは28%にとどまった。国頭、大宜味、東のやんばる3村では、登録に否定的な回答は9%だったが、回収率が低く、関心のない層が一定数いる可能性があるという。」
③「県によると、西表島では遺産登録が環境保全につながるとの認識はなく、期待が乏しかった。島の課題について海や山、川の劣化を挙げた人が最多で、ごみ問題や観光客のマナーの悪さが続いた。登録で期待できるのは『知名度が高まる』が約8割、『観光関連の収益増』が約7割だった。一方で本島北部3村は、地域の課題として約7割が『人口減少・少子高齢化』、約4割が『経済活動の低迷』を挙げた。登録で期待できるのは『知名度が高まる』が約7割、『自然や動植物が守られる』が約6割。地域活性化に期待できると答えたのは3割程度にとどまった。」
④「アンケートは、昨年9~10月に配布し、西表島で252人(回収率20%)、3村で462人(同9%)が回答した。県は来年度も継続し、地域住民の懸念や要望を把握する考え。」
⑤「遺産登録の可否は6月下旬からバーレーンである第42回世界遺産委員会で決まる。県は登録決定の瞬間を中継するパブリック・ビューイングを実施する方針。」


(3)琉球新報-伊、独は米軍に国内法適用 地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与-2018年3月30日 14:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は30日、米軍の駐留条件を定めた地位協定の国際比較に関する『中間報告書』を発表した。ことし1、2月に謝花喜一郎知事公室長らが訪問したイタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と、日米地位協定を比較している。」
②「中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは(1)米軍の活動に国内法を適用する(2)受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある(3)訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある(4)米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。」
③「日米地位協定と比較したのは『ボン補足協定』(ドイツ)、『モデル実務取り決め』(イタリア)など。」
④「日本では政府が『一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは日本に駐留する米軍も同様』との立場で、原則的に米軍の活動に国内法が適用されないことを紹介した。また日米地位協定上は米軍が個別の訓練計画を日本側に説明したり、日本側が承認したりする仕組みがない点も指摘した。」
⑤「事件・事故や騒音対策に関する地元自治体と米軍の協議体についても、県が設置を求めてきたが『「対応されない状況』だと指摘した。また基地の管理権について、ドイツでは『ボン補足協定』に基づき自治体職員も公務を理由に基地内に立ち入ることができるほか、イタリアではイタリア軍が米軍基地を管理していることを紹介している。日本では米軍の『排他的管理権』に基づき、政府や自治体の職員も米軍の『同意』がない限り基地に入れない。」
⑥「米軍の重大事故について、ドイツやイタリアではNATO標準化協定に基づき、受け入れ国が事故調査に関与できることを紹介しており、日本政府や自治体の調査を米軍拒んでいる状況との違いを指摘した。」
⑦「報告書はhttp://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan.pdfからダウンロードできる。」


(4)琉球新報-エンジン1基で飛行か 米沖墜落FA18 嘉手納に同型15機飛来-2018年3月30日 13:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米フロリダ州キーウェスト沖で14日墜落した米海軍のFA18戦闘攻撃機が墜落前、エンジン1基で飛行していたと、バージニア州の地元紙『バージニア・パイロット』が27日伝えた。バージニア州内の米海軍安全センター関係者の話として報じている。」
②「墜落機はバージニア州オシアナ海軍基地の第213戦闘飛行隊『ブラックライオンズ』所属。キーウェスト航空基地へ着陸の最終態勢に入った際に墜落し、緊急脱出した乗組員2人が死亡した。同型機は2基のエンジンを搭載し、1基約7700キロの推力がある。同紙によると、墜落前にどの程度の時間、エンジン1基で飛行していたのかは不明。事故原因は現在も調査中で結果が出るまで数カ月かかる見込みという。」
③「沖縄県内では3月から米空軍嘉手納基地に、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18が15機飛来しており、騒音増に當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局に抗議している。」


(5)沖縄タイムス-普天間所属オスプレイ、1機の定期整備に遅れ 陸自木更津 体制に時間-2018年3月30日 08:22


 沖縄タイムスは、「【東京】陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイ1機の定期整備について、現在も終了見通しが立っていないことが28日、分かった。防衛省によると、必要な部品や工具の取得、整備要員の習熟、作業手順書の作成などに時間を要しており『現時点で終了の見込みは立っていない』という。昨年2月に整備が始まり、当初は同9月ごろの終了予定だった。防衛装備庁によると、5年に1回程度必要となる大規模な分解点検を年5~10機程度行う計画。2012年10月に配備された12機は、既に5年以上が経過している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-30 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

玄海原発が再稼働されたことを受けて。(2)

 表題について、東京新聞は2018年3月24日、「玄海原発再稼働 全島避難はできるのか」、と論評した。
 東京新聞は、玄海原発再稼働を「九州電力玄海原発が再稼働した。関西電力大飯原発に続く矢継ぎ早の再稼働。噴火や避難に対する住民の不安はやはり、置き去りにしたままだ。誰のために急ぐのか。電気は足りているというのに。」、と批判する。
 東京新聞は、問題点を次のように指摘する。


(1)「原発は、南北に長い日本列島に広く分布する。地勢や気象の条件も、立地によって大きく異なり、住民の不安のありようも、さまざまだ。」
(2)「玄海原発では、阿蘇カルデラの噴火リスクが、重大な不安要因として挙げられる。カルデラとは火山活動でできた巨大な窪地(くぼち)。破局的な噴火を起こす恐れが指摘されている。」


 この指摘について、東京新聞は次のように続ける。


(1)「九州、山口五県の住民が『阿蘇山噴火の火砕流による重大事故の危険がある』として、玄海原発再稼働の差し止めを求めた仮処分申請を、佐賀地裁は二十日、『原発の運用期間中に破局的噴火を起こす恐れは極めて小さい』とする九電側の主張をいれて却下した。」
(2)「昨年末、広島高裁は『百三十キロ離れた原発に到達する恐れがある』として、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じている。」
(3)「楽観論に対しては『巨大噴火の時期や規模は予測不可能』とする地震学者の意見も根強く、原子力規制委員会の『火山影響審査』のあり方を疑問視する声もある。」


 こうした状況を、東京新聞は、「関西電力大飯原発は十四日、地震の揺れの強さの『過小評価』を懸念する専門家の声を考慮せず、再稼働に踏み切った。拙速の構図は同じである。」、とする。


 東京新聞は、「安全神話」の復活 と今回の玄海原発の再稼働については、次のように結論づける。


(1)「避難計画の実効性は、すべての原発に共通する課題である。その上、玄海原発は『離島リスク』を抱えている。玄海原発三十キロ圏には本土との間に橋のない十七の離島があり、一万九千人が暮らしている。もしもの時には、空路や海路に頼るしかない。荒天の場合はどうするか。放射線防護が付いた屋内避難施設も、『完備』というにはほど遠い。」
(2)「長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。」
(3)「福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。」
(4)「これでも九電側は避難計画の現状を『地域の実情を踏まえた詳細なもの』と主張し、規制委も司法も、これを受け入れた。「安全神話」が復活したというしかない。」
(5)「少なくとも、噴火リスクと離島リスクを払拭(ふっしょく)できない限り、玄海原発は動かせないはずなのだが。」


 確かに、「長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。」、という事実は、火山問題とともに、「噴火リスクと離島リスクを払拭(ふっしょく)できない限り、玄海原発は動かせない。」、ということなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-30 06:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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