2018年 03月 29日 ( 4 )

安倍晋三政権は、働き方改革法案を4月上旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 朝日新聞は2018年3月29日、表題について次のように報じた。


(1)「自民党厚生労働部会は29日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、4月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。」
(2)「政府は当初、2月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。」
(3)「野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに『異常値』が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。」
(4)「法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る『同一労働同一賃金』が柱だが、年収の高い人を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)の導入も盛り込む。裁量労働制の対象拡大は削除したが、政権はなお高プロの新設を目指している。野党は労働時間規制を完全に外す高プロを『スーパー裁量労働制』」と呼んで批判を強めており、後半国会の審議で与野党の対立が激化しそうだ。」
(村上晃一)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 20:47 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月29日

 沖縄の軽減負担の『答え』がこれなのか。
「 防衛省は28日、米軍横田基地(東京都福生市など)へ配備予定の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、米側から沖縄県内の訓練場で、夜間飛行訓練と空対地射撃訓練、離着陸訓練を実施すると説明を受けたと明らかにした。CV22は県内で空対地射撃、離着陸訓練を実施することは明らかになっているが、夜間飛行訓練も実施することが判明した。」、と琉球新報。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-横田配備のオスプレイ、沖縄で夜間訓練も 事故率はMV22より高く-2018年3月29日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は28日、米軍横田基地(東京都福生市など)へ配備予定の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、米側から沖縄県内の訓練場で、夜間飛行訓練と空対地射撃訓練、離着陸訓練を実施すると説明を受けたと明らかにした。CV22は県内で空対地射撃、離着陸訓練を実施することは明らかになっているが、夜間飛行訓練も実施することが判明した。」
②「横田のCV22や普天間飛行場所属のMV22オスプレイの配備撤回を求める『オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会』(湯浅一郎代表世話人)が国会内で実施した政府に対する要請の場で説明があった。」
③「CV22は飛行時間が7・4万時間とMV22と比較して少なく、10万飛行時間当たりのクラスA事故率は参考値ながら4・05で、MV22の3・24を上回っている。」
④「米国防総省はCV22の配備が2020会計年度に遅れると発表している。MV22の事故率は今年2月に3・24に修正されたが、過去最悪に上昇している。政府は普天間への配備当時、事故率は配備後下がる傾向にあると指摘していた。」


(2)琉球新報-「集団自決」忘れない 渡嘉敷慰霊祭、100人超が参列-2018年3月29日 06:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【渡嘉敷】1945年3月28日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった『集団自決』(強制集団死)から73年の28日、渡嘉敷村の白玉之塔で、村主催の慰霊祭が開かれた。100人を超える遺族、関係者らが参列した。参列者は刻銘板の中から家族や友だちの名前を探し、近くに花を手向け、鎮魂の祈りをささげた。」
②「松本好勝渡嘉敷村長は式辞で『光陰矢のごとし、73年を迎えた。われわれは悲惨な沖縄戦を瞬時も忘れてはならない』と話し、悲惨な歴史を後世へ継承していく決意を示した。」
③「渡嘉敷小中学校の児童生徒は折り鶴で、不戦の誓いを示す「誓」の一文字を表した作品を奉納した。同中2年の山本勘太さん(14)は『平和学習や体験者に聞いた話を僕たちがさらに小さい子に語り継いでいきたい』と話し、刻銘板に向かって静かに手を合わせた。」
④「妻ナへさんと共に『集団自決』で亡くなった第5代村長で、戦時中は産業組合長だった眞喜屋實意(じつい)さんの娘・宮城幸子さん(91)=宜野湾市=は、刻銘板に刻まれた両親の名を泣きながら指でなぞり『お父さん、お母さん』とつぶやいた。宮城さんは渡嘉敷島で生まれ、16歳だった戦時中は瑞泉学徒隊に動員され、本島内にいた。両親の死を知らされたのは敗戦後。『涙は枯れないよ。島のどこを見ても涙が出る。これから先、あんな体験は誰にもさせてはいけない』と険しい表情で話した。」
⑤「45年3月27日、米軍が渡嘉敷島に上陸。日本軍の命令で住民らは島北部の北山(にしやま)に集められた。行き場をなくした住民らは28日、極限状態の中で『集団自決』に追い込まれ330人が亡くなった。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地の米軍機、ルート逸脱15回 住宅地の上空飛行で騒音激化 三連協調べ-2018年3月29日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地がある沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会(三連協)は28日、基地周辺3カ所で目視調査した。速報値によると、午前9時から正午までに離着陸やタッチ・アンド・ゴー、旋回など126回を確認。このうち通常のルートをはみだす住宅地上空の飛行は本年度6回の調査で最も多い15回あった。」
②「米軍機がルートを逸脱することによる騒音激化は深刻化しており、三連協は結果を精査して日米の関係機関に改善を訴える方針だ。」
③「三連協によると、調査中に飛行が確認されたのはF15戦闘機やF35Aステルス戦闘機、KC135空中給油機など。飛行ルートを逸脱して住宅地上空の旋回は北谷町や沖縄市などでMC130特殊作戦機を中心に少なくとも15回。F15が沖縄市上空を2機並んで旋回する様子も目撃された。」
④「F35Aが離陸した午前9時すぎに道の駅かでなで107・1デシベルを測定。100~109デシベルは『電車通過時の線路わき』に相当し、計10回あった。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の食品を「放射性廃棄物のよう」と記述-2018年3月29日 10:09


 沖縄タイムスは、「教科書検定に合格した高校の英語の教科書に、沖縄の発酵食品『豆腐よう』について『放射性廃棄物のよう』との記述があることが29日、分かった。教科書会社は『誤解を招く』として文部科学省に訂正申請する方針。」(共同通信)


(5)琉球新報-遺族に完全補償を 米軍属女性殺害 名護市議会が決議-2018年3月29日 11:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年に沖縄県で発生した米軍属女性暴行殺人事件を巡り、名護市議会(宮城弘子議長)は28日の3月定例会で、米政府に遺族への完全補償などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。同事件を巡っては、事件当時軍属の被告が米軍の『直接雇用』でなかったことを理由に、米政府は日米地位協定に基づく遺族への補償金支払いを拒否している。」
②「決議と意見書は『米政府が補償金を支払わない、理不尽で無責任な行為を許してはならない』と非難し、(1)被告は被害者および遺族へ誠意ある謝罪を行うこと(2)米政府は遺族へ完全補償を行うこと(3)日本政府は「SACO見舞金」制度などによる遺族への十分な補償を行うこと(4)日米地位協定の抜本的な改定を行うこと―の四つを求めた。」
③「意見書と抗議決議の宛先は内閣総理大臣や外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、在日米軍司令官など。」





by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

漁協祝島支店は、上関原子力発電所建設に伴う漁業補償金をめぐり、原発関連の補償金配分案を再び拒否。

 朝日新聞は2018年3月28日、表題について次のように報じた。


(1)「上関原子力発電所建設に伴う漁業補償金をめぐり、県漁業協同組合は27日、祝島支店(上関町)の組合員を集めた総会部会を柳井市内で開いた。補償金の配分基準案が提案され、27対23で否決。2015年4月の部会に続き、組合員は補償金の受け取りを拒む姿勢を示した。」
(2)「部会は午前9時に始まった。支店への補償金約10億8千万円について、県漁協側が各漁師への配分基準案を説明し、採決した。県漁協によると、正組合員51人のうち議長を除く50人が投票し、4票差で否決した。」
(3)「すべて非公開で、会場の外では数人の警備員が待機し、周囲にはフェンスが張り巡らされた。原発建設に反対する島民や市民らが集まり、結果を待った。部会が終わり、准組合員として出席していた『「上関原発を建てさせない祝島島民の会』の清水敏保代表が「否決されました」と報告すると拍手がわいた。原発反対派で祝島支店の運営委員長を務める岡本正昭さん(68)は『主張が通って安心している。自分は3代続く漁師。絶対に海を売ってはいけない。これからも拒否の意志を堅く持ち頑張っていく』と話した。配分案に賛成する男性組合員(81)は『残念だ』と述べた。」
(4)「県漁協の村田則嗣常勤監事は『正規の意思決定の場での議決は尊重しなければならない』と話した。」
(5)「祝島支店への漁業補償金の分配をめぐっては、13年に受け取りが可決されたものの、15年には配分基準案が否決された。」
(尾崎希海)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 12:37 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(14)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第13回-「沖縄・基地白書(13)「山の形は大きく変わった」実弾射撃で山火事多発 復帰後616件」(2018年3月17日)から。
 今回の話は第1部 被害 金武町(伊芸・屋嘉)。
米軍キャンプ・ハンセン内レンジ5付近で発生した山火事の時、「米軍ヘリが上空から水をまき、消火活動をした。火の勢いが衰えていないにもかかわらず、米軍は『日没』を理由にまだ明るい夕方、消火活動をやめた。」、といったこと。


(1)「2015年12月18日昼すぎ。金武町屋嘉に近い米軍キャンプ・ハンセン内レンジ5付近で発生した山火事は、夜になっても勢いが収まらなかった。鎮火したのは翌日の昼前。およそ22時間で約24ヘクタールを焼失した。『鉄が焦げた臭いと煙、燃えかすの灰が迫ってきた。恐ろしかった』。屋嘉に住む久高栄一さん(72)は当時の様子をこう振り返る。」
(2)「米軍ヘリが上空から水をまき、消火活動をした。火の勢いが衰えていないにもかかわらず、米軍は『日没』を理由にまだ明るい夕方、消火活動をやめた。」
(3)「乾燥し、強い北風という気象条件も相まって、火の勢いは夜になって増し、レンジ5南側に位置する久高さんの自宅に迫るかのようだった。『煙に有害物質は含まれていないのか。健康被害はないのか』。庭に降り積もる灰を見ながら不安が募ったという。」
(4)「火災の原因はえい光弾や照明弾、迫撃砲などを使う米軍の実弾射撃訓練だ。米軍基地や施設の使用条件を定めた『5・15メモ』では、県内の陸上部では北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブで実弾射撃訓練が認められている。」
(5)「その実弾訓練でハンセン、シュワブではたびたび火災が発生している。県のまとめでは1972年の復帰からこれまでに616件の火災が発生。焼失面積は3852ヘクタールで那覇市(3957ヘクタール)の面積に匹敵する。97年9月にはハンセンで復帰後最大となる約298ヘクタールを焼失する大規模火災も発生した。」
(6)実弾射撃だけでなく、不発弾処理や廃弾処理でも大規模な火災は発生しており、2008年3月に金武町伊芸区に近いレンジ4で爆発とともに発生した山火事は沖縄自動車道の500メートルまで火の手が迫った。」
(7)「伊芸区や屋嘉区は戦前から豊かな山林資源が生活の支えだった。山からまきやカヤを切り出し生計を立てた。地域一帯には『山は、祖先からの公共の財産』との共通した認識がある。」
(8)「1947年、演習場として強制接収されて以降、実弾射撃で山の形は変わり、豊かな自然は失われた。『戦前から山の形は大きく変わった』。伊芸区の山里均区長は声を落とす。その上で、『本音で言えば訓練はやめてほしい。それができないなら、米軍の初動体制を含め、消火機能を強化すべきだ』と訴えた。」
(9)「不意に発生する山火事。『いつ、どのような訓練をしているのか』。地元の切実な問い掛けに、米軍は『運用上の理由』を根拠に、詳細は明かさない。」
(「沖縄・基地白書」取材班・大野亨恭)
(10)[メモ]立ち入り拒む 地位協定3条:「米軍の演習による山火事や航空機の墜落事故などが発生した際、日本側は調査のための立ち入りを求めるが、速やかに認められるケースは少ない。早期に事件・事故を発見した米軍から地域住民へ直接伝えられる仕組みもない。壁となっているのは、施設、区域内外の管理を定めた日米地位協定3条だ。県は昨年、新たにまとめた地位協定改定項目の3条関連で、山火事発生時に地元市町村や住民への速やかな情報提供を求めた。併せて、具体的な訓練・演習内容の通知も要請したが、米軍は『運用上の理由』を盾に応じていない。」


 私たちが、確認できること。


①「その実弾訓練でハンセン、シュワブではたびたび火災が発生している。県のまとめでは1972年の復帰からこれまでに616件の火災が発生。焼失面積は3852ヘクタールで那覇市(3957ヘクタール)の面積に匹敵する。97年9月にはハンセンで復帰後最大となる約298ヘクタールを焼失する大規模火災も発生した。」
②「1947年、演習場として強制接収されて以降、実弾射撃で山の形は変わり、豊かな自然は失われた。『戦前から山の形は大きく変わった』。伊芸区の山里均区長は声を落とす。その上で、『本音で言えば訓練はやめてほしい。それができないなら、米軍の初動体制を含め、消火機能を強化すべきだ』と訴えた。」
③「不意に発生する山火事。『いつ、どのような訓練をしているのか』。地元の切実な問い掛けに、米軍は『運用上の理由』を根拠に、詳細は明かさない。」


 そこには、日米地位協定第3条の壁がある。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 08:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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