2018年 03月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月28日

 一つには、沖縄戦の意味を正しく伝えようとする使命感を受け取る。 
「【南風原】南風原町議会(宮城清政議長)は27日の3月定例会本会議で、手話や要約筆記、点字などさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を目指す条例案を全会一致で可決した。浦添市に続き県内では2番目。4月1日から施行する。」、「県内の手話を促進する条例では初めて『沖縄戦で手話を使ったろう者がスパイと疑われ、障がいのある人達の人権が奪われてきた』と、ろう者の沖縄戦体験について言及した。条例策定に関わった県聴覚障害者協会の野原龍信会長が町内のろう者から聞き取った戦争体験が基になった。」、と琉球新報。
 しかし、このことは、『手話はまだ福祉の枠内で使われている。社会の中で手話を使ってほしい』、とのすぐれた社会的実践なのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古進捗支障なし」 防衛相が認識 名護交付金再開-2018年3月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は27日の会見で、沖縄県の渡具知武豊名護市長が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に賛否を示していない中での名護市への再編交付金再開について、『法令に従って適切に判断するという考えを示している。防衛省としては再編の実施に向けた措置の進捗(しんちょく)に支障が生じていない』説明した。」
②「防衛省は名護市に対して再編交付金の交付を定めた米軍再編推進法に沿って手続きを進めたいとの立場を説明した。年度末が迫っていることから17年度予算分の繰り越しに向けた実施計画を財務省に申請、承認されれば18年度に繰り越される。」
③「県議会が28日に可決する見込みの県環境影響評価(アセスメント)条例の改正案により、石垣市の陸上自衛隊駐屯地建設がアセスメント対象になると予想されることについては『ルールに基づいて対応していく』と述べ、条例改正にかかわらず地元と調整しながら進める意向を示した。ただ10月1日予定の施行以前に敷地造成に着手するかは明言を避け」

(2)沖縄タイムス-沖縄、止まらぬ地価上昇 住宅地5.7%、工業地14.6%で全国トップ-2018年3月27日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス5・7%となり、5年連続で上昇した。入域観光客数が過去最高を更新し、県内人口が増加していることなどで、上昇が続いている。住宅地が5・5%、工業地は14・6%のアップで、いずれも全国トップの伸び幅。商業地の5・6%上昇は京都府に次いで2位だった。」
②「公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つ。県内は21市町村192地点で調査した。全用途の県内継続調査地点で上昇は178地点、横ばいは9地点、下落は3地点だった。住宅地の最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで前年より17・4%上昇し、1平方メートル当たり27万円。上昇率でも1位だった。商業地の上昇率1位は中城村(13・0%)で、名護市、本部町は横ばいだった。」
③「全用途の最高価格地は17年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり101万円で、前年より11・2%アップした。」


(3)琉球新報-被覆ブロック設置など護岸工事進む カヌー抗議6人が一時拘束-2018年3月28日 12:47


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で28日午前、辺野古沖の海上では護岸工事が進められている。『K3護岸』では大型クレーンで砕石が並べられ、『K4護岸』では被覆ブロックを積む作業が続いている。新基地建設に反対する市民は抗議船3隻、カヌー6艇で『海を壊すな』などと抗議の声を上げている。カヌーに乗った市民6人が、海上保安官に一時拘束されるなどした。」、と報じた。


(4)手話条例を可決 障がい者の沖縄戦言及 南風原町-2018年3月28日 11:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【南風原】南風原町議会(宮城清政議長)は27日の3月定例会本会議で、手話や要約筆記、点字などさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を目指す条例案を全会一致で可決した。浦添市に続き県内では2番目。4月1日から施行する。」
②「県内の手話を促進する条例では初めて『沖縄戦で手話を使ったろう者がスパイと疑われ、障がいのある人達の人権が奪われてきた』と、ろう者の沖縄戦体験について言及した。条例策定に関わった県聴覚障害者協会の野原龍信会長が町内のろう者から聞き取った戦争体験が基になった。」
③「県内では2016年4月から『県手話言語条例』が施行されている。しかし、今回可決された町の条例では、障がいのある人が今でも文字や音声の意思疎通に不安を抱えていると指摘。手話を言語であると認識し、手話など音声以外のコミュニケーション手段の普及や支援を進めるよう定めた。」
④「条例案の可決を傍聴席から見守った野原会長は『手話はまだ福祉の枠内で使われている。社会の中で手話を使ってほしい』と訴えた。可決の瞬間、傍聴席の聴覚障がい者や手話通訳者など関係者らは拍手を表す手話で喜びを表現した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K3」「K4」護岸で続く工事 6月につながる可能性も-2018年3月28日 12:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では28日午前、『K3』『K4』護岸の工事現場で砕石の入った根固め袋材をトラックで持ち込み、クレーンで設置する作業が引き続き行われた。市民によると『K3』は約60メートル、『K4』は約260メートルの長さになっており、6月までにつながる可能性があるという。新基地建設に反対する市民は同日、抗議船3隻、カヌー6艇で『違法工事を止めろ』『美ら海を壊すな』と訴えた。フロートを越えた市民が拘束されるなど、抗議行動が繰り返された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-28 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

『目下の同盟』ということの実態。

 琉球新報は2018年3月26日、「米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、民間機を圧迫 「臨時」が常態化」、と報じた。
 どういうことなのか。
 また、私たちには知らされていないことが起きている、ということである。
琉球新報の報道は、次のものである。


①「沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっていることが25日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域『アルトラブ(ALTRV)』を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図(チャート)には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも6割程度広がったとみられる。」
②「国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初『米軍が使ったことはない』と否定していたが、後に『米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない』と修正した。複数の航空関係者によると米軍はこれらの空域を日常的に使用している。」
③「新たな臨時訓練空域の設定日は2015年12月。米軍は過去にもアルトラブを設定してきたが、既存の訓練空域を包むほど広大な範囲を設定するのは異例。米空軍嘉手納基地が16年12月28日付で作成した資料『空域計画と作戦』は、沖縄周辺の訓練空域『見直し』によって、これらの空域は米軍が使用する『固定型アルトラブ』に設定されたと明記している。」
④「嘉手納基地はこれら空域をアルトラブに設定している事実は認めたが、使用の頻度は『保安上の理由から訓練の詳細は言えない』とした。資料で言及した訓練空域『見直し』の時期や内容は『日米合意のためコメントできない』とした。」
⑤「一方、管制関係者やパイロットが参照する航空情報は、この臨時訓練空域で『米軍の活動』が行われることを使用期間と併せて明記している。」
⑥「空域を管理する国交省はこの空域を米軍が使っているかは『把握していない』としていたが、その後の取材に『米軍が使う許可は出している。内側で誰が何をしているかは把握していないという意味だ』と訂正した。国交省の関係者は『民間航空の関係者からは、航行の安全のために訓練空域を削減するよう要請を受けてきた。それと逆行する動きだ』と指摘した。」
(島袋良太、仲村良太)


 このことについて、沖縄タイムスは2018年3月27日、「運用の名の下の『米軍優先』 公表せず秘密裏に訓練空域が拡大」、と次のように解説する。


①「【解説】米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていることが明らかになった。あくまでも『臨時』であることを盾に、一般に公表されることはなく、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていた。」
②「県のまとめでは、県内には米軍訓練のための空域、水域が計49カ所設定されている。設定を公表しているのは、航路への航空機、船舶の接近を避け、危険を回避するためだ。」③「今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としている。非公表での訓練空域の拡大は、日米両政府が進める日米安全保障政策への不信感を増幅させるものと言える。」
④「アルトラブを定めたのは、1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」
⑤「日本側は、米側の申し出に応じ、アルトラブを設定した。だが、現在でも沖縄周辺には広大な訓練空域が設定されており、なぜ追加的な空域指定が必要なのか一切明らかにしていない。そもそも日米合意は『便宜を図る』であり、申請を無批判に認めるものではない。使用目的さえ公表せず臨時空域を認めることは運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れと言える。」                       (政経部・大野亨恭)


 確かに、ここに、私たちに知らせれていないか、私たちが知ろうとしなかったことがある。
 しかし、次のことが明確になった。


Ⅰ.「米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていること」が明らかになったこと。
Ⅱ.このことは、日米両政府の中で、あくまでも「臨時」であることとされていること。Ⅲ.しかも、このことは、一般には公表されることはないこと。
Ⅳ.したがって、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていたこと。
Ⅴ.今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としていること。
Ⅵ.この『アルトラブ」を定めたのは、「1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」(沖縄タイムス)であったこと。
Ⅶ.この『航空交通に関する日米合意』は、「便宜を図る」ことが目的であり、申請を無批判に認めるものではないことから、現在行われている「使用目的さえ公表せず臨時空域を認めること」は、「運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れ」(沖縄タイムス)でしかないこと。  


 どうだろうか、今回の両社の指摘は、まさしく日本政府の『目下の同盟』のあり方を暴くものになっているではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-28 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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