2018年 03月 24日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月24日

 「沖縄防衛局は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を2017年度分から名護市に交付する。名護市に再編交付金が交付されるのは、約3億7700万円が交付された2009年度以来となる。」、と琉球新報。
 どういうことなのか。琉球新報は、「渡具知市長はこれまで辺野古移設について『容認でも反対でもない」として態度を明確にしてこなかったが、移設工事の手続きを「対応していく』と答えたことで基地建設工事が今後、加速するとみられる。」、と続ける。
 「苦汁の選択」を振りかざす欺瞞性も許されるはずはないのだが、『自治体の長として法令にのっとって対応する』とは、立ち止まることなく進めると言うことなのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-名護市長、移設「対応する」 国、再編交付金再開へ-2018年3月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「渡具知武豊名護市長は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事について『自治体の長として法令にのっとって対応する』と明言し、移設に反対していた稲嶺進前市長時代に止まっていた手続きに今後協力していく考えを示した。それに基づいて、沖縄防衛局は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を2017年度分から名護市に交付する。名護市に再編交付金が交付されるのは、約3億7700万円が交付された2009年度以来となる。」
②「名護市役所で渡具知市長と面談した防衛局の中嶋浩一郎局長は『これまでの市長の発言を勘案すれば再編交付金の交付ができるのではないか』として、改めて市長に辺野古移設に関する考えを確認した。その上で『行政の長として法令で定められた要件に従い判断していく旨の話があり、再編交付金の交付要件に当てはまるので今後交付手続きを進めたい』と記者団に答えた。中嶋局長によると、防衛省は17年度分から交付する考えで、18年度に繰り越す手続きを進める。」
③「渡具知市長は『給食費の無償化などいろんな公約を実現するためには財源が必要になるので活用していきたい』と答えた。渡具知市長はこれまで辺野古移設について『容認でも反対でもない」として態度を明確にしてこなかったが、移設工事の手続きを「対応していく』と答えたことで基地建設工事が今後、加速するとみられる。」


(2)琉球新報-辺野古訴訟 県が控訴 工事差し止め仮処分見送り-2018年3月24日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、県知事の許可のない岩礁破砕は違法だとして国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めて却下された一審那覇地裁判決を不服として、控訴した。同日、福岡高裁那覇支部に控訴状を提出した。判決まで工事の差し止めを求めた仮処分は抗告しなかった。」
②「13日の一審判決で那覇地裁は『県の訴えは裁判の対象にならない』として却下した。ただ、漁業権の有無や知事による許可の要否については判断を示しておらず県は『県の主張が否定されたわけではない』とし、今後の裁判に可能性をつなげている。」
③「県は、一審で求めていた工事差し止めの仮処分は、現時点で岩礁破砕を伴う工事がまだ行われていないことから今回見送った。仮処分による実質的な効果が期待できないことや、仮処分の審理が早期に進められてしまうことで本訴訟の審理時間が限られてしまう可能性などを懸念し、本訴訟のみに注力するとした。」
④「県は、工事海域には漁業権が存在し、埋め立て工事に伴う岩礁破砕行為には知事の許可が必要との立場だ。一方国は、工事海域の漁業権は消滅しており、知事による岩礁破砕許可は不要と主張している。」


(3)琉球新報-米軍属殺人 日米政府に補償請求 遺族側「重大性認識を」-2018年3月24日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、被害者の遺族側は23日、日米地位協定に基づき日米両政府に損害賠償として補償を求める請求書を沖縄防衛局に提出した。遺族側代理人によると、早期の補償実現の要望に、同局は『日本政府一丸となって米国と協議している』と回答したという。」
②「同事件を巡っては米政府が事件当時軍属の被告が米軍の『直接雇用』でなかったことを理由に、日米地位協定に基づく遺族への補償金支払いを拒否している。」
③「地位協定は米軍関係者の公務外の事件・事故で、被害者側への補償対象は『合衆国軍隊の構成員または被用者』と規定。米側は被告が米軍と契約する民間会社に雇用された軍属で対象にはならないと主張しているが、日本政府は『被用者』の定義について『間接雇用の被用者も含まれている』としている。」
④「遺族側代理人の村上尚子弁護士は『遺族は補償に関して不安を抱えている。事件後、県民大会で各団体や議会などから十分な補償の要請がなされた。日米両政府は事件や被害の重大性を十分に認識し十分な補償を行うよう要望する』とのコメントを発表した。」


(4)琉球新報-「日本開示で明確に」 カラキ氏が指摘 沖縄に核施設発言-2018年3月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】外務省の秋葉剛男事務次官が2009年の駐米公使当時、沖縄への核貯蔵施設整備について『説得力がある』と発言したメモの存在を明らかにしたグレゴリー・カラキ氏は23日、県選出の野党国会議員で構成する『うりずんの会』(会長・照屋寛徳衆院議員)の議員と国会内で面談した。カラキ氏は日本側が秋葉氏の発言を否定していることを念頭に『秋葉さんの発言は日本当局の開示で明確になる』と指摘し、現在の政策との関連を明確にするためにも情報開示に応じるべきだと訴えた。カラキ氏は米科学者団体『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト。」
②「秋葉氏のメモはオバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際に作成された。」
③「カラキ氏は聴取に関して機密保持の対象ではないために開示できると指摘。関係者からさらなる情報があり、日本の外務省が応じれば米側は開示すると説明を受けているとして、発言の有無を明確にするために外務省が開示に応じる必要があると主張した。」
④「カラキ氏は秋葉氏のメモがある一方、外務省が発言を否定していることを踏まえ『兵器のない貯蔵施設であれば(非核三原則の)三つ目の原則に反しないと言っているのではないか』と指摘し、緊急時に核が持ち込まれる施設を念頭にしていると推察した。」
⑤「河野太郎外相は22日の衆院安保委員会で、意見聴取を受け非公式に記録したと明らかにしながらも公表しない方針を示しており、発言の有無は確認できない状態となっている。」


(5)琉球新報-伊江島闘争 映画に 嬉野さん経験軸に30人取材 ドキュメンタリー「OKINAWA1965」-2018年3月23日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米軍統治下の沖縄の人々の苦しみや闘争の歴史をひもとくドキュメンタリー映画『OKINAWA1965』が6日、沖縄県名護市で初上映された。映画を手掛けた岩手県出身の都鳥拓也さん(35)と伸也さん(35)の双子の兄弟が上映を前に、報道写真家の嬉野京子さん(77)=東京出身=と共にロケ地の伊江島を訪れ、一般財団法人わびあいの里が主催する学習会に参加し、映画製作の思いなどを語った。」
②「『嬉野京子さんと出会わなければこの映画は生まれなかった』と語る2人。ウルトラマンの生み親の故金城哲夫さんに興味を抱き、金城さんの故郷の沖縄に興味を持った。高校の修学旅行で訪れた沖縄で、本土との温度差を感じたという。」
③「『分からないことが分からない。真実の沖縄を知りたい』と考えていた頃の2015年10月、共通の知人を通じて、嬉野さんと東京で出会った。そこで嬉野さんから語られたのは米統治下の沖縄での経験だった。1965年4月の『祖国復帰行進』に参加した嬉野さん。宜野座村で米軍のトラックに女児が轢殺(れきさつ)された現場に遭遇してカメラに収めた時の話や伊江島土地闘争の最中、闘い・学びの拠点『団結道場』の起工式取材で訪れた伊江島での話。嬉野さんと親交がある元米軍海兵隊員でベトナム戦争に投入されたアレン・ネルソンさんが訴える話などに耳を傾けた2人。映画ではこれらの話を軸に約30人から聞き取り、作品を完成させた。監督は弟の伸也さん、撮影・編集などは兄の拓也さんが担当した。」
④「『バトンを渡せる若者が現れた』という嬉野さんは『一つ荷を下ろした。私自身もバトンを渡した感じだ。今までお世話になった人に少しは恩返しができたかな』と話した。」
⑤「3月末には書籍『OKINAWA1965』が発売予定、5月には那覇市での上映も予定されている。映画上映の問い合わせはロングラン・映像メディア事業部(電話)0197(67)0714。(中川廣江通信員)」


(6)沖縄タイムス-辺野古海上警備会社を書類送検 軽油30リットル海に捨てる-2018年3月24日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城海上保安部は23日、沖縄県名護市辺野古沖などで警備艇から海上に軽油約30・5リットルを投棄したとして、海防法違反(船舶からの油の排出の禁止)などの疑いで、マリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)と、同社所有の『汽船かしま』(16トン)の元船長(45)や元乗組員計7人を那覇地検に書類送致した。調べに対し、『違法と知りながら流した』と容疑を認めているという。」
②「海上警備はライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が沖縄防衛局から受注し、子会社のマリン社に再委託していた。防衛局は『大変遺憾。現在の海上警備は別の業者が実施しているが、法令順守については周知徹底していく』とコメント。辺野古新基地建設については関係法令などに基づき、工事を進めていく考えを示した。」
③「送致容疑は2017年2月2日~26日までの間、辺野古沖から金武岬沖の海上で、同船の燃料タンクから漏れて船内にたまった軽油を、計3回にわたって投棄した疑い。同保安部によると元船長の指示で、元乗組員が投棄したという。同社は、昨年12月28日まで警備を担当。契約が終わったことについて、防衛局は『契約期間満了のため』と説明した。」


(7)沖縄タイムス-女性暴行殺害の補償金、米が支払いに難色 「容認できない」知事公室長が不快感 沖縄県議会-2018年3月24日 12:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は23日の県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)で、うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で米側が補償金の支払いに難色を示していることに『県として容認できるものではない』と述べ、強い不快感を示した。」
②「米側が、被告は補償制度が適用される『被用者』ではなかったと主張していることに謝花氏は『軍属の身分を与えながら、補償では米側のいう形になるのは看過できない』と指摘した。また、日米で見解が割れている理由に関し、私見と断った上で『地位協定の原文(英文)と和訳で見解の相違があるのではないか』と言及した。金城勉氏(公明)への答弁。」
③「県環境部の棚原憲実統括官は、昨年10月に東村高江で発生したCH53E大型輸送ヘリの炎上事故で、米側が事故後に持ち去った土壌が米軍キャンプ・キンザー内で保管されていることを明らかにした。沖縄防衛局を通じ『適正な状況で管理している』との連絡があったという。」
④「県は米軍へ調査結果の共有を求めているが米側から回答はないという。棚原氏は『周辺住民には不安や懸念の声もある』とし、調査結果を踏まえ、キンザーのある浦添市や防衛局と調整の上、立ち入り調査を検討する考えを示した。瀬長美佐雄氏、渡久地修氏(共産)の質問に答えた。」


(8)琉球新報-辺野古総工費 超過か 小野寺防衛相、指摘に明示せず-2018年3月24日 11:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は23日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設の総工費が当初試算の3500億円を上回る約4135億円に達し、635億円超過すると指摘されたことに対し『不確定要素があり、全体の見積もりを話すことは困難だ』と金額の明示を避けた。藤田幸久氏(民進)がこれまでの支出総額に2018年度予算額などを加えて約4135億円という数字を算出し、質問した。」
②「小野寺氏は当初見積もりの約半分は入札や予算要求をしておらず、予算の約4割を占める埋め立てについても土砂の調達や輸送費が相場に左右されるために『不確定要素』があると総額の算出を困難視した。」
③「財務省は本年度までに約1260億円が支出予定で、来年度以降の既契約分約を含めると約2450億円の予算執行は確定的だとした。同時に資材価格や金利の変動など経済情勢の変化などで実際の建設費用が見積もりと異なる事例はあり、近年では関西国際空港、岩国基地が見積もりから経費が増大したと説明した。岩国は埋め立て面積、液状化対策、地盤沈下対策工事の追加で事業費が増えたという。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-24 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

旧優生保護法の下で強制された不妊手術について国に損害賠償を求める訴訟で、国は口頭弁論で請求棄却を求める方針。

 毎日新聞は2018年3月23日、表題について次のように報じた。


(1)「旧優生保護法(1948~96年)下で強制的な不妊手術を受けさせられたとして宮城県内の女性が国家賠償を求めた訴訟について、政府は28日に仙台地裁で開かれる第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針を決めた。ただし、国会で被害救済の動きが進んでいることなども踏まえて最小限の主張にとどめ、具体的な理由説明は5~6月ごろに開かれる第2回弁論以降に先送りする見通しだ。」
(2)「国側は強制手術に関し『当時は合法だった』との姿勢を取っている。裁判では、不法行為の損害賠償請求権が消滅する20年間の『除斥期間』を過ぎており、96年法改正以降の対応にも違法性はなかったとして争うとみられる。」
(3)「一方で、初弁論に先立つ27日には、自民、公明両党がワーキングチーム(WT)の初会合を開く。」
(4)「1審判決前に政治解決が図られる可能性もあり、行政としては政治解決の枠組みと食い違いが生じる恐れがある主張はしにくい事情がある。政府は訴訟と並行して、WTの求めに応じて実態調査に着手するなど救済に向けた課題の整理も進めることになる。厚生労働省幹部は『与党協議の推移を待ちたい』と話す。」
【阿部亮介】
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by asyagi-df-2014 | 2018-03-24 12:00 | 人権・自由権 | Comments(0)

玄海原発が再稼働されたことを受けて。(1)

 西日本新聞は2018年3月20日、運転差し止めの仮処分申し立ての佐賀地裁の判決について、次のように報じていた。


「九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の運転差し止めを周辺住民ら73人が求めた仮処分申し立てについて、佐賀地裁(立川毅裁判長)は20日、『新規制基準の合理性に疑いはなく、玄海原発が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に看過しがたい欠落はない』として住民側の申し立てを却下した。九電は23日にも3号機の再稼働に踏み切る見通し。住民側は決定を不服とし福岡高裁に即時抗告する方針。」


 また、西日本新聞は、次のように解説していた。


(1)「原発の運転差し止めを巡っては、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、全国で裁判が相次いだ。昨年12月には広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)の危険性を理由に、高裁レベルで初めて運転差し止めを決定。玄海原発も阿蘇カルデラからほぼ同じ距離にあるため、同地裁の判断が注目された。」
(3)「地裁決定では、九州全域に火砕流が及ぶような阿蘇カルデラの破局的噴火について『少なくとも地下10キロより浅くに破局的噴火を起こすような大規模なマグマだまりはないと確認されている」として危険性を否定。広島高裁決定と同様に新規制基準の安全対策指針『火山影響評価ガイド』を厳格に運用すれば、危険が認められるとの住民側の主張を退けた。
(4)争点となった避難計画についても『(国の)原子力防災会議で合理的と了承され、九電が今後も実効性の向上に努めるとしており、不適切とは言えない』と判断。『避難計画の作成範囲を30キロ圏内に限るのは実効性はない』という住民側の主張は認めなかった。」
(5)「福島事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準については『福島事故を受けて調査分析され、現在の科学技術水準を踏まえて策定された』として合理性を認めた。立川裁判長は昨年6月、玄海3、4号機の再稼働を巡り、別の住民団体による運転差し止めの仮処分申し立ても却下していた。」


 こうした状況の中で、九州電力は、2018年3月23日の午前、玄海原発3号機(出力118万キロワット)を再稼働させた。
 この玄海3号機の稼働は定期検査で運転を停止した2010年12月以来、約7年3カ月ぶりである。
西日本新聞は、2018年3月23日朝、「玄海原発再稼働 安全対策に終わりはない」、と社説で論評した。
この、再稼働を西日本新聞社の社説で考える。
西日本新聞社は、この再稼働が、「東京電力福島第1原発事故後に作られた原子力規制委員会の新規制基準下での再稼働は5原発7基目となる。九電管内では川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機に続き3基目だ。」、と説明するとともに、「住民の懸念や不安を解消するためにも、九電は正確で迅速な情報公開に努め、安全性を最優先する姿勢を忘れないでもらいたい。」、と指摘する。


 また、次のように問題点をあげる。


(1)「佐賀県と立地自治体の玄海町から同意を得たとはいえ、周辺自治体や住民の懸念は根強い。地元範囲をどう設定すべきか。合意手続きは現状のままでいいのか。積み残された課題は少なくない。」
(2)「避難計画の実効性を高めることも玄海原発では大きな課題になっている。緊急防護措置区域の半径30キロ圏内に福岡、長崎両県を含む3県8市町が入り、有人離島は国内の原発では最多の20に上る。避難計画の対象は計26万人を超す。
(3)「避難計画の策定は基本的に自治体任せになっているのが現状だ。海路に頼る離島住民の迅速な避難など訓練で浮かんだ具体的な課題の解決を急ぎたい。隣接県との広域的な調整も含めて国がもっと積極的に関わるべきではないか。」


 あわせて、広島高裁の判決との整合性についても指摘する。


「原発を巡っては、広島高裁が昨年12月、熊本県の阿蘇カルデラの噴火リスクを理由に四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)3号機の運転差し止めを命じた。一方、阿蘇からの距離が伊方とほぼ同じ約130キロの玄海3、4号機については、佐賀地裁がリスクを認めず、運転差し止めの仮処分申し立てを却下した。相反する裁判所の決定をどう受け止めるべきなのか。


 西日本新聞は社説の最後を、九州電力の玄海原発の再稼働に対して、「私たちは東日本大震災で想定外の災害が起こり得ることを思い知らされた。その教訓を生かすためにも、原発の安全性追求には終わりがないことを再認識したい。幾つもの重い宿題を抱えて、玄海原発は再稼働する。国や電力会社は、あの『3・11』で原発の『安全神話』とは決別したことを改めて肝に銘じ、不断の安全対策に取り組むよう求めたい。」、と結ぶ。


 確かに、『3.11』は、原発の「安全神話」に決別をしたはずだったのだ。
今、このことを忘れるわけにはいかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-24 08:48 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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