2018年 03月 23日 ( 4 )

加藤勝信厚生労働相は、裁量労働制に関するデータを撤回し、裁量労働制の実態調査をやり直す考えを示す。

 毎日新聞は2018年3月23日、表題について次のように報じた。


(1)「働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに『異常値』が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。」
(2)「撤回するのは、2013年度の『労働時間等総合実態調査』のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。1日の労働時間が『1時間以下』となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、『実態を反映したものとは確認できなかった』として、『撤回をさせていただく』と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形だ。」
(3)「裁量労働制の対象拡大に特化した法案の提出は来年以降にずれ込む見通し。法案の根拠となるデータを撤回したことで、法案を出し直すには裁量労働制の実態調査をやり直す必要がある。加藤氏は異常値が見つかった調査と同じ方法ではなく、『新たな形での制度設計をして調査を実施していく』考えを示し、『ヒアリング等の実態把握もあわせて行いたい』と述べた。ただ、具体的な調査方法については『外部有識者との議論も聞きながら詰めていきたい』と述べるにとどめた。」
(村上晃一)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-23 20:04 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月23日

 琉球新報と沖縄タイムスが伝える二つの事実。
「米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件」(琉球新報)。「小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず」(沖縄タイムス)。
 沖縄が抱えさせられている不条理な現実。
 例えばそれは、卒業式の日の米軍機の訓練は控えてほしいと沖縄市長が事前に「お願い」したにもかかわらずである。
さて、安倍晋三政権は、「学校側は『子どもたちの門出だ。飛行を遠慮してほしかった』と声を落とした。」、との声にどのように答えることができるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件-2018年3月23日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市内で19日以降、米軍嘉手納基地を発着する米軍機の騒音が激化している。電車が通るガード下の騒音に匹敵する100デシベル超の騒音も複数回測定されており、市民からの苦情件数が急増している。22日は1日で過去最多の苦情件数となる31件が寄せられた。22日は市内各小学校で卒業式があったが、早朝から市街地上空で多くの米軍機が飛行していた。嘉手納町、北谷町にも町民の苦情が寄せられている。」
②「騒音被害の市への苦情は1日に2桁に上ることは少ないが、今週は19日に17件、20日に14件あった。外来機のF35A戦闘機が訓練を開始した昨年11月は42件で月の件数が過去最多だったが、今月は22日時点で71件となり、既に上回っている。『子どもが眠れない』『補聴器を付けた子どもが爆音で震えている』などの声が寄せられた。」
③「沖縄市の桑江朝千夫市長は22日、嘉手納基地の第18航空団を訪ね、米軍機騒音について抗議した。騒音の軽減や外来機を常駐化させないことなどを求めた。桑江市長によると、対応した第18任務支援群のポール・オルダム大佐は『特に地域の大切な日など、騒音被害が出ないよう地元に最大限配慮している』と話した。」
④「抗議後、桑江市長は記者団に対し『低空で飛行することで私たちは不安と恐怖を感じていると伝えた。まずは様子を見るしかない』と語った。市は22日中に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館にも要請文を郵送した。」
⑤「苦情は同じく嘉手納基地がある嘉手納町にも19日以降の今週中で35件、北谷町は18件が寄せられた。三市町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は来週に幹事会を開き、騒音被害への対応を協議する方針だ。」



(2)琉球新報-米軍、津堅沖で降下訓練 モズク収穫期に強行 今年2度目-2018年3月23日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は22日午後5時前から、うるま市の津堅島訓練場水域で今年2度目となるパラシュート降下訓練を実施した。同5時半ごろまでに2回実施し、物資とみられる黒い物体2個、パラシュートを着けた兵士8人が降下した。市や市議会などは降下訓練実施の度に同水域での訓練中止を強く求めているが、米軍は訓練を強行している。津堅島周辺ではモズクの収穫が始まっており、訓練に対する懸念の声が地元から出ている。」
②「嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機から午後4時57分ごろ、パラシュートを付けた黒い物体1個と兵士4人が降下した。作戦機は津堅島上空や沖合を数回大きく旋回した後、午後5時25分ごろ2回目の落下を実施し、黒い物体1個と兵士4人が降下した。」
③「津堅島訓練場水域周辺には、本島と津堅島を結ぶ定期船フェリーが航行している。3月に入り津堅島周辺でモズクの収穫も始まっており、漁船が頻繁に行き来する。うるま市は、市民の安全と安心の観点から同水域で降下訓練をしないよう求めている。1997年から2017年までに津堅島訓練場水域で確認された降下訓練は計16回。そのうち9回が17年の実施で、この水域での訓練が常態化している。」
③「在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた『5・15メモ』に基づき、米軍は沖縄防衛局を通じて訓練場水域の使用を関係機関に通知していた。しかし、訓練内容については明らかにせず、沖縄防衛局が米連邦航空局の航空情報(ノータム)を受け、追加で関係機関に通知していた。」


(3)沖縄タイムス-小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず-2018年3月23日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市に寄せられた米軍機騒音の苦情が22日だけで31件に上り、市基地政策課に記録が残る2007年度以降最多となった。同日は県内各地で小学校の卒業式があり、県教育庁が米軍に訓練自粛を要請していたが、沖縄市ではFA18戦闘機などによる激しい騒音で、式を中断した小学校もあった。19日以降、市民からの苦情が急増。桑江朝千夫市長は22日午前、米軍嘉手納基地に飛行自粛を求めたばかりだが、無視された格好だ。市民の我慢は限界に達し、騒音の常態化に懸念が広がっている。」
②「22日は午前8時ごろから戦闘機の飛行が確認された。同課によると、苦情は市内の小学校で卒業式が行われた午前9~11時で20件と集中。室川小学校では卒業式で2回、騒音が発生した。式辞などをいったん止め、米軍機が過ぎ去るのを待って式を再開したという。学校側は『子どもたちの門出だ。飛行を遠慮してほしかった』と声を落とした。
③「その他にも『赤ちゃんが跳び起きるくらいうるさい』『建物のドアが揺れている』など生活への影響を訴える苦情が相次いだ。同課は『美里や美原など、これまで苦情が少なかった市中部地区から集中している』と説明。FA18やF35Aなど外来機を含めた飛行回数の増加や、基地周辺の場周経路を外れた住宅密集地上空での旋回が要因と指摘し『住民の我慢が限界にきている』と話した。」
④「桑江朝千夫沖縄市長は22日午前、嘉手納基地を訪れ抗議。対応した在沖米空軍第18航空団のポール・オルダム大佐は卒業式などを念頭に『地域の大切な日』を挙げ『そのような時間帯には飛行しない』などと答えたという。桑江市長も『今日は小学校の卒業式だ』とくぎを刺した。オルダム大佐の発言と矛盾する状況に対し、桑江市長は『話が違う。明日、オルダム大佐に直接電話して実態を訴えたい』とあきれた表情を浮かべた。」  ⑤「一方、北谷町にも苦情が7件と相次いだ。北谷小の卒業式に出席した住民からは『子どもたちが将来の夢を発表している時に戦闘機の爆音がうるさかった』と、悪影響を訴える声が寄せられた。」


(4)琉球新報-護岸工事続く 市民ら抗議で一時拘束 ゲート前搬入確認されず-2018年3月23日 12:53


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は23日、大浦湾海上で護岸工事を進めた。米軍キャンプ・シュワブへの資材の搬入は午後0時半現在、確認されていない。新基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーに乗り、『工事をやめろ』などと声を上げ、抗議した。『K3護岸』では大型クレーンで被覆ブロックの設置作業が行われ、「K4護岸」では砕石が海中に投下された。カヌーに乗った市民が抗議のため浮具を越え、海上保安官に一時、拘束された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍F15部品落下:沖縄市議会、全会一致で抗議決議 徹底した安全管理求める-2018年3月23日 10:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市議会(普久原朝健議長)は23日の本会議で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナを落下させた問題で、周辺住民地域上空の飛行を行わないことや、全ての米軍機の徹底した安全管理体制の強化などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「決議では『一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながるもので、市民の生命、財産を危険にさらすばかりか、さらなる不安と恐怖をあおるもので断じて許せるものではない』と抗議。」
③「また、事故発生から6日後の通報に『事故のたびに指摘される連絡通報の遅延が何ら改善されておらず、米軍に対する不信感は募るばかり』と指摘した。」
④「その上で、事故原因の徹底究明と速やかな公表、連絡通報体制の厳格な順守と迅速・正確な情報提供、日米地位協定の抜本的改定―などを求めている。」


(6)沖縄タイムス-辺野古工事差し止め訴訟 沖縄県きょう控訴へ-2018年3月23日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟で、県は23日、福岡高裁那覇支部に控訴することを明らかにした。」
②「謝花喜一郎知事公室長が県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)に『本日中に控訴する方向だ』と語った。」
③「訴訟を巡っては、那覇地裁が今月13日に『訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない』として県側の訴えを却下していた。仮処分については抗告しない方向。」


(7)沖縄タイムス-沖縄に核肯定発言:外務省に会合記録 河野外相は公表を拒否-2018年3月23日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】2009年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官(当時在米日本大使館公使)が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は22日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。公表しない方針。」
②「秋葉氏が出席したのは米議会が設置した戦略態勢委員会。河野氏は『会合の公式な記録は作成していない』とする一方、『(外務省が)日本側の考えを説明したやりとりに関する記録は作成している』と認めた。」
③「本多平直氏(立民)が米議会側と調整して資料を国会に提出するよう求めたが、河野氏は『会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、09年に最終報告書を提出し、委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできない』と拒否した。」
④「意見聴取を巡って、オバマ政権の国家安全保障担当者が本紙に『当初はオンレコ(公表可)だったが、後に日本側の要望でオフレコ(公表不可)扱いに変更された』と証言している。また、同委員会で小野寺五典防衛相は、オスプレイ配備撤回などを訴え、県内41市町村の代表らが政府へ提出した『建白書』の保存期間を1年延長する方針を示した。延長は15年度から毎年度ごとに4度目。照屋寛徳氏(社民)への答弁。」

 名護市辺野古の新基地建設に伴う、沖縄防衛局の地質調査報告書の内容から、地盤改良が必要となる軟弱地盤の存在が指摘されていることに、防衛省の西田安範整備計画局長は「室内試験を含む現在実施中のボーリング調査の結果も踏まえ、総合的に地盤の強度等を判断する」と述べ、現時点での評価を避けた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-23 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

広島高裁は、四国電力伊方原発3号機の運転禁止を命じた高裁決定に対しての四国電側の仮処分の執行停止の申し立てを却下。

 毎日新聞は2018年3月22日、表題について次のように報じた。


(1)「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁の仮処分決定について、同高裁は22日、四電による執行停止の申し立てを却下した。三木昌之裁判長は『差し止め命令を取り消す明らかな事情があるとはいえない』と理由を述べた。」
(2)「高裁決定は9月末までの運転差し止めを求めており、異議審で判断が覆らない限り、期間中の再稼働は不可能になった。異議審は4月23日に第1回審尋が行われる予定で、三木裁判長が担当する。」
(3)「四電は『認められなかったことは残念。異議審で早期に命令を取り消していただけるよう主張・立証に全力を尽くす』とのコメントを発表した。住民側の原告団は『予想通りの内容でとりあえず安堵(あんど)している』としている。」
(4)「高裁決定は原発から130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの破局的噴火で火砕流が到達する可能性を指摘し、立地不適と判断。運転差し止めを命じた。差し止め期間は、別の訴訟で異なる判断が出る可能性を挙げ、9月末までとした。」
【東久保逸夫】




by asyagi-df-2014 | 2018-03-23 12:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄タイムスの【教科書のいま】を読む。(1)

 宜野湾海浜公園で、2007年9月29日、復帰後、最大規模の大会になった「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が、11万6千人(主催者発表)が参加し開催された。
 この日から、10年がたった。
 沖縄タイムスは、「2006年度の教科書検定で、高校日本史の沖縄戦『集団自決(強制集団死)』を巡り、日本軍の加害性の記述が大幅に薄められた。11万6千人(主催者発表)が参加した07年9月29日の県民大会を経て、記述はある程度回復したものの、『軍の強制』は認められていない。国の歴史観と、県民の『記憶』とのせめぎ合いが続く『教科書のいま』に焦点を当てる。」、と特集の連載を始めた。
 この沖縄タイムスの特集を読む。
第1回は2017年9月25日、「【教科書のいま・1】私は「集団自決」の生き残り 慶良間の教訓、伝える決意」(社会部・新崎哲史)。
沖縄タイムスはこう伝える。


(1)11万人が静かに聞き入る宜野湾海浜公園で、吉川嘉勝さん(78)は意を決して語り始めた。「私は渡嘉敷島北山(にしやま)の『集団自決』の生き残りです」。日本軍に渡された手榴弾(しゅりゅうだん)や持参したカマ、カミソリで家族の命を絶たされた島の人々のこと。被害と加害の記憶に苦しんできたこと。長年口を閉ざしてきたが、日本軍の「罪」を消そうとする動きに怒りがあふれた。2007年9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」。復帰後、最大規模の大会に発展した。
(2)県民大会のきっかけとなったのは、文部科学省による06年度の教科書検定。渡嘉敷島や座間味島などで起きた「集団自決(強制集団死)」で日本軍の「強制」記述が消された。「軍の責任逃れは許せない」。それまで数度しか証言したことがなかった吉川さんは県民大会の壇上に立った。沖縄戦当時6歳。家族で手榴弾を囲んだが爆発せず「死ぬのはいつでもできる。逃げよう」との母の叫びで命をつないだ。
(3)慶良間諸島では、日本兵は「いざとなれば自決しろ」と多くの住民に伝えていた。軍命による住民の招集、軍管理の手榴弾が家庭に配られ「隊長命令があった」と確信している。
(4)吉川さんは、ある防衛隊員の妹から証言を聞いた。軍人経験者だった防衛隊員は「集団自決」の直前、知り合いから「手榴弾の扱いに慣れているだろ。私の旧式と換えてくれ」と頼まれ、新式手榴弾を手渡した。その知り合いの家族は爆発で死亡。しかし、交換した旧式手榴弾は不発で防衛隊員の家族は生き残った。「生存者は相手を犠牲にした傷を負う。被害と加害が複雑に絡み合い、小さな島社会では『語らず』が生きるすべだった。そこが狙われた」
(5)県民大会と前後して、住民たちは「あの日」について語り始め、軍命を裏付ける証言が相次いだ。吉川さんも平和ガイドを始め、10年間で350組以上に戦争の実態を伝えてきた。「教科書検定問題で慶良間の戦争の実態は広く知られるようになった」と感じる一方、近年のインターネットなどによる史実を歪曲(わいきょく)する言説に神経をとがらす。「真実が隠され、追い込まれた先に『集団自決』が起きた。史実を曲げる目的の先には戦争が見える。悲劇を繰り返さないために慶良間の教訓を伝えたい」と力を込める。(社会部・新崎哲史)


 確かに、10年前のあの感動を覚えている。
 今、必要なことは、まずは、「私は渡嘉敷島北山(にしやま)の『集団自決』の生き残りです」と証言者となった、吉川嘉勝さんの「真実が隠され、追い込まれた先に『集団自決』が起きた。史実を曲げる目的の先には戦争が見える。悲劇を繰り返さないために慶良間の教訓を伝えたい」、との声にじっくり耳を傾けることではないか。





by asyagi-df-2014 | 2018-03-23 08:15 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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