2018年 03月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月22日

 平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者の記事は、沖縄の負わされてきた歴史を暴く。  
「米国防総省が1963年、米軍岩国基地(山口県)沖に停泊していた核兵器を積載した米海軍戦車揚陸艦の沖縄移転検討を進めていたことが21日までに分かった。核兵器の存在が知られ、本土の反核感情が高まり政治問題化するのを恐れた。米核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏は沖縄タイムスに対し、ライシャワー駐日米大使(在任61~66年)の要請で同艦は67年に沖縄に移転したと証言。米軍占領下の沖縄に押し込むことで、問題の解決を試みた米側の思惑が浮き彫りになった。」(沖縄タイムス)。
 それは、米国にとって、「本土で政治問題化するリスクが回避できる上、年間約40万ドルの削減も可能」といった利点を持つという。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日弁連 地位協定調査へ  来月ドイツ、イタリア視察-2018年3月22日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドイツでは米軍機の低空飛行訓練を巡り連邦政府を相手に訴訟を起こしたアンスバッハ市などを訪問する。イタリアではアビアノ米空軍基地の周辺自治体を訪問するほか、ランベルト・ディーニ元首相、元イタリア空軍トップのレオナルド・トリカルコ氏らを訪問する。イタリアでは駐留条件を定めた『モデル実務取り決め』に基づき、米軍基地の管理権はイタリア軍が持っているため、その運用実態などを調査する予定。」
②「イタリアやドイツについては、県の謝花喜一郎知事公室長らがことし1、2月にかけて、同じく日米地位協定との比較を目的に基地周辺自治体などを訪問した。県は政府への地位協定の改定要求に反映させる方針。」
③「日弁連の『人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会』(佐々木健次部会長)は4月8~15日の日程で、日本と同じく米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアを視察訪問する。米軍の駐留条件を定めた地位協定について、日本とドイツ、イタリアで比較することが目的。全国から10人、うち4人は沖縄から加藤裕日弁連副会長、新垣勉・元沖縄弁護士会長らが参加する。」


(2)琉球新報-間接雇用も「被用者」 米軍属女性殺害 国、補償で見解-2018年3月21日 10:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】2016年の米軍属女性暴行殺人事件を巡り、米国が遺族への補償を拒否している問題で、外務省の鈴木量博北米局長は20日の衆院安全保障委員会で、日米地位協定18条6項が規定する『被用者』の定義について、米国が直接雇用する軍属だけでなく『間接雇用の被用者も含まれていると理解している』と述べた。補償について、小野寺五典防衛相は『外務、防衛それぞれの当局が地位協定の解釈を巡って調整しているところだ』と説明した。」
②「地位協定では公務外の事件・事故に関する補償について、当事者同士の解決が困難な場合、被害者側は同協定18条6項の規定に基づき米側に賠償を請求できる。米側が肩代わりする対象は『合衆国軍隊の構成員または被用者』とされ、同事件の被告は米軍が契約する民間会社に雇用されており、米軍の直接雇用でないことを理由に米側は対象にならないと主張している。」
③「委員会では赤嶺政賢氏(共産)、下地幹郎氏(維新)、照屋寛徳氏(社民)らがこの問題を取り上げた。外務・防衛両省の担当者は、一般論として18条6項が規定する『被用者』には米国が直接雇用する軍属のほか、間接雇用も含まれるとの考えを示した。」
④「問題の背景には『軍属』や『被用者』の定義が曖昧なままにされている地位協定の不備がある。小野寺氏は委員会で、事件当時の被告の身分について『「日米地位協定上の軍属の身分を享受していたものと承知している』と述べた。事件を受け、日米両政府は昨年軍属の範囲縮小に向けた地位協定の補足協定を締結したが、抜本的な救済策につながっていない。」


(3)琉球新報-「遺骨保管は不正義」 京大に返還訴訟も 那覇でシンポ-2018年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本オセアニア学会(山本真鳥会長)の公開シンポジウムが21日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。松島泰勝・龍谷大学教授が、昭和初期に旧帝国大学の人類学者らによって沖縄から多数の遺骨が持ち出され、返還されていない問題を報告した。」
②「松島氏は遺骨返還を求め、遺骨を保管している京都大学に対して集団訴訟を提起する考えを改めて示した。松島氏は『盗掘は刑法上の犯罪だが、窃盗物の保管も共犯だ』『琉球国の礎を築いた先祖の遺骨が琉球人のやり方で埋葬、供養されないという不正義がある』と京都大学を批判した。その上で『再埋葬されることによって遺骨はモノから人になり、生者との関係性が回復する。脱植民地化の政治的象徴となる』と強調し、遺骨の返還を求めた。」
③「ニュージーランドの先住民族マオリを研究している深山直子・首都大学東京准教授は『植民地主義の下で劣位に置かれた点で、沖縄とオセアニアは通じる。その文化を住民中心の視点でどう語り、生かすか。オセアニア研究が沖縄に貢献できる点は多い』と語った。」
④「吉岡政徳・放送大学兵庫学習センター客員教授は、オセアニアが現在も一般的に『辺境』と見られていることを問題視した。その上で『バヌアツの伝統文化復興運動のリーダーであるヒルダー・リニ氏ら、エリートに焦点を当てることで、伝統と近代の融合という視点で同時代的に捉えてもらえるだろう』と提言した。」


(4)琉球新報-受け継ぐ 反戦平和 新資料館構想も わびあいの里学習会・シンポ-2018年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】非暴力で反戦平和活動に生涯をささげた故阿波根昌鴻さんの思いを受け継ぐ、伊江村のわびあいの里(謝花悦子理事長)は3、4の両日、村農村環境改善センターで、学習会『第16回ゆずり合い・助け合い・学び合う会』を開催した。基調講演やシンポジウムのほか、村立西小学校5年生による『受け継ごう、伊江島の村踊』が披露された。参加者は故人をしのび、伊江島の歴史や文化に触れ、『平和』の学びを重ねた。」
②「生前、阿波根さんが残したノートや手紙、写真など1万点以上に及ぶ膨大な資料は、2002年から『阿波根昌鴻資料調査会』により調査活動が続けられている。わびあいの里は昨年12月、調査会協力の下で伊江島土地闘争の記録『阿波根昌鴻資料1【真謝日記】』を発刊した。」
③「学習会では基調講演として、調査会代表で沖縄国際大学の鳥山淳教授が『【島ぐるみ闘争】の源流に迫る3つの日記-阿波根昌鴻資料の活用に向けて-』と題して講話した。」
④「またシンポジウムでは、謝花理事長、鳥山代表、沖縄タイムス記者の阿部岳氏の3人が登壇。調査会メンバーの渡嘉敷紘子さんがコーディネーターを務めた。謝花理事長は調査会の活動や貢献へ敬意を表した上で、『阿波根の記録を残す【新資料館】を造りたい』と思いを語り、『人災である戦争というものの歴史を訴え、歴史を生かさなければいけない』と強調した。鳥山代表は、資料の中から伊江村の運動会の記録が見つかったという一例を挙げ、『(反戦平和)運動は、生活の記録としても見るべき面を持つ。阿波根さんの資料には運動だけではないというメッセージが隠されている』など記録の活用、保存の意義を語った。」
⑤「新資料館の構想について、参加者から『戦争や土地闘争という切り口だけではなく地域の方々が写っている写真などを入口にしたら(住民も)来やすいのでは』『ツイッターで阿波根さんの言葉を発信すれば言葉のアーカイブになる。協力したい』などの意見が上がった。参加者で『平和宣言』を採択し、閉会した。」
⑥「会場ロビーには阿波根さんが撮影した伊江島の人々と風景の写真25点が展示された。島袋秀幸村長からも祝辞が寄せられた。」
(中川廣江通信員)


(5)沖縄タイムス-岩国の核兵器積載揚陸艦、沖縄移転検討 1963年米国防総省で提起-2018年3月22日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が1963年、米軍岩国基地(山口県)沖に停泊していた核兵器を積載した米海軍戦車揚陸艦の沖縄移転検討を進めていたことが21日までに分かった。核兵器の存在が知られ、本土の反核感情が高まり政治問題化するのを恐れた。米核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏は沖縄タイムスに対し、ライシャワー駐日米大使(在任61~66年)の要請で同艦は67年に沖縄に移転したと証言。米軍占領下の沖縄に押し込むことで、問題の解決を試みた米側の思惑が浮き彫りになった。」
②「本紙が入手したニッツェ海軍長官(当時)によるマクナマラ国防長官宛ての63年12月12日付の公文書(95年に最高機密指定解除)によると、ニッツェ氏は米国外における米海軍の運用に伴う諸問題の解決や軍事費削減を目的に、岩国や厚木海軍航空基地の所属部隊を嘉手納などに移転する5案を提示。その中で、長期にわたり潜在する政治的な問題の解決策として『岩国にある非常に繊細な戦車揚陸艦をドル地域へ帰還』と、核積載艦の沖縄移転を提案。本土で政治問題化するリスクが回避できる上、年間約40万ドルの削減も可能などと利点を強調した。」
③「日米両政府は60年1月に改正した日米安全保障条約で、日本国内における米軍の配置や装備の重要な変更、戦闘作戦行動における基地使用や核兵器貯蔵・配備は、日米間の事前協議が必要と義務付けた。一方、米軍統治下の沖縄で米軍は自由な基地使用権を享受していた。当時、国防総省の核兵器調査官だったエルズバーグ氏は21日までに、『米軍は、もともと沖縄にあった同艦を岩国に移転したが、日本で問題となるのを恐れ、67年に沖縄に移転した』と証言した。」
④「ライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード氏は、2010年に米外交専門誌への寄稿で、米軍が1960年代に沖縄から本州へ核兵器をひそかに持ち込んだと指摘。同年3月のワシントンでの講演では、海兵隊が66年に岩国で核兵器を保管していたが、同大使の抗議で撤去したなどと述べたが、撤去先については明らかにしていなかった。」


(6)沖縄タイムス-北谷町、米軍機騒音増に抗議 沖縄防衛局に外来機の撤退要求-2018年3月22日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「外来機の飛来が相次ぎ米軍嘉手納基地から派生する騒音が悪化しているとして、沖縄県北谷町の野国昌春町長は20日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めた。」
②「同基地には、昨年11月から暫定配備中のF35Aに加え、3月に入りFA18やF35Bも飛来している。」
③「野国町長は『訓練による騒音の激化は尋常ではなく、町民は過重な騒音被害にさらされている』と抗議し、『全力を挙げて地域住民の負担軽減に取り組んでほしい』と求めた。中嶋局長は、19日までに米軍岩国基地の空母艦載機所属のFA18を23機確認したとした上で、騒音軽減に向け『多方面にしっかり申し入れている』とした。また、町は、MV22オスプレイが15日に町内の住宅地上空を東西に飛行したことを問題視。人口密集地上空を避け可能な限り水上を飛行するよう確認した日米合同委員会確認事項の順守を求めた。」
④「町は、暫定配備中のF35Aが訓練を始めた昨年11月からことし2月まで毎月の騒音発生回数が、同年10月に比べ、町内の5測定局で10~50%増加したことを示した資料も提出した。町への苦情は19日現在で本年度111件で、2016年度の50件余りから倍増した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:海底の地盤はマヨネーズ並みか 鎌尾彰司・日大准教授の談話-2018年3月21日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設予定地のうち、水深が深い海底の地盤は非常に軟弱な地点も存在することが、ボーリング調査から分かる。羽田空港の埋め立て工事現場にはヘドロの層があり、地盤はマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する可能性がある。」
②「防衛省の設計によると、この海域に造る護岸は海底に基礎捨て石を投入し、その上にケーソンを設置することになっている。このままでは深さ40メートルにわたって続く軟弱な砂層の液状化と粘土層の沈下が避けられない。」
③「ボーリング調査の器具が自重だけで沈むような地層であり、捨て石自体が40メートル下まで沈んで基礎にならないことも考えられる。羽田で実施したように、地盤改良が必須になる。大規模工事では、追加の調査に基づいて設計を変更するのは当然のことだ。」
④「地盤改良は、砂のくいを打ち込む工法が一般的。ケーソンを設置する護岸の延長が約1キロあり、打ち込むくいは数千カ所以上に及ぶことが想定される。工費はかさみ、工期が長くなるが、地盤改良をすれば建設自体は可能だ。(地盤工学、談)」


(8)琉球新報-新基地建設で国道損傷10カ所 沈下やひび割れも オール沖縄会議が車両使用中止求める-2018年3月22日 13:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議』の高里鈴代共同代表らは22日午前、辺野古新基地建設に伴う資材搬入の大型車両の頻繁な走行で国道329号の路面が損傷しているとして、沖縄総合事務局に対し過積載車両の取り締まりと特殊車両の通行許可を出さないよう求めた。」
②「オール沖縄会議によると、対応した総合事務局の砂川聡道路管理課長は、過積載については『われわれとしても気にしている。(事業者の)沖縄防衛局と既に話をしている』と述べた。詳細は明らかにしなかった。」
③「通行不許可の要請の際には、大型トレーラーの通行が路面損傷に影響がないとは言えないと説明はしたが、原因をはっきりとは認めなかった。」
④「オール沖縄会議によると、名護市辺野古に向かう国道329号で主な部分だけで10カ所、450メートル以上にわたりひび割れやわだち状の路面沈下が確認されている。高里共同代表は申し入れの席で『辺野古に向かう車線だけが損傷し、反対車線はほとんど損傷していない。大型車両の頻繁な走行が路面損傷の原因であることは明らかだ』と指摘した。」


(9)琉球新報-辺野古新基地海上作業進む 市民らカヌー11艇で抗議-2018年3月22日 12:48


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古沖合の新基地建設に反対する市民らは22日、工事が行われている海上に抗議船2隻とカヌー11艇を出し抗議した。海上ではK3護岸で重機が砕石を敷きならしたり、K9護岸付近で運搬用の台船から作業用の台船に砕石を移動させたりするなどの海上工事が確認された。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-沖縄市長、米空軍18航空団に抗議 騒音や低空飛行「不安と恐怖」-2018年3月22日 12:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市の桑江朝千夫市長は22日午前、米軍嘉手納基地を訪ね、在沖米空軍第18航空団のオルダム大佐に対して米軍機の騒音被害に抗議し、騒音防止協定の順守を求めた。」
②「市では、米軍機騒音に対する住民の苦情が急増。通常は多くても10件ほどが19日は17件、20日13件と異例の状況が続く。また普段多い市北部地域だけでなく、美里など西地区からも訴えがあるという。桑江市長は要因として、FA18など嘉手納所属以外の外来機を含めた戦闘機の飛行回数の増加や、基地周辺の場周経路を外れた住宅地上空での飛行を指摘。『これまでにない地域を低空で飛んでいることに強い不安と恐怖を覚えている』と訴え、外来機の非常駐化や、戦闘機が旋回するときの爆音の抑止といった是正策を求めた。」
③「オルダム大佐は訓練の必要性を繰り返しつつ、『地元の苦情が出ないよう配慮する』と述べたという。一方、22日も午前8時台から市内では戦闘機が飛行しており、桑江市長は『今日は小学校の卒業式だ』と飛行を自粛するよう、くぎを刺したという。」


(11)沖縄タイムス-岩国沖の核は暗黙の同意 新原昭治さん(国際問題研究者)-2018年3月22日 12:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日本には1953年、核を積んだ空母オリスカニが寄港し、海からの核持ち込みが始まったといわれる。米国は日本の陸上部分に常時配備したかったが、唯一の被爆国である日本の状況が許さなかった。それが、1959年から山口県の岩国沖に核兵器を積んだ米海軍揚陸艦(LST)サン・ホアキン・カウンティ号が長期停泊するようになった背景にある。」
②「海岸から数百メートルの沖合に停泊させ、いつでも陸揚げできる状態をつくった。『有事の際に着岸し、核兵器をトレーラーで滑走路まで運び、航空機に積み込む計画だった』という米側関係者の証言もある。日本政府は核の持ち込みを拒否していたが、カウンティ号の停泊に『暗黙の同意』を与えていたという米側の証言が出ている。」
③「私はそれを裏付けるような米側の資料を入手した。日米安保改定に関する交渉を進めていた59年の段階で日本政府は、核積載艦の岩国沖停泊を知りながら『知っているという事実を議事録から消してほしい』と米側に求めていたのだ。」
④「60年の日米安保条約改定以降、日本政府は表向き、日本への核持ち込みには事前協議が必要で、事前協議があれば拒否するという方針を示していた。だから知っていることを隠し、『暗黙の同意』を続けなければならなかった。」 
⑤「今回見つかった63年当時に米軍がカウンティ号の沖縄移転を検討していたという資料から、対応に苦慮していた日本政府に米側が配慮した状況が浮かび上がる。67年に佐藤栄作首相が打ち出した『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則にも、米軍統治下だった沖縄への移転なら影響はないと考えたのだろう。米軍にとってもベトナム戦争が拡大する中で、岩国より南に核兵器を置くという軍事的な価値を見いだしたのかもしれない。」
⑥「沖縄に閉じ込めることで、この問題は沈静化したとみられる。それが沖縄返還で、沖縄にも非核三原則が適用されることになり、日米の核密約につながったのではないか。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-22 18:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(12)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第11回-「沖縄・基地白書(11)「パパパパパパッ」飲食店に響く銃声 複合的被害、救済されず」(2018年3月15日)から。
 今回の話は第1部 被害 名護市シュワブ周辺。
 「名護市の東海岸にある飲食店内に『パパパパパパッ』と乾いた重機関銃の音が断続的に響いていた。」、と始まる。
沖縄タイムスは、沖縄の基地被害を、次のように伝える。


(1)「名護市の東海岸にある飲食店内に『パパパパパパッ』と乾いた重機関銃の音が断続的に響いていた。」
(2)「『山の向こう側に射撃場があり、いつもは鳥や虫の声が聞こえるが、演習が始まるとこんな感じ。この音を聞きながらのランチは他の店ではできない』。40代の女性店員が自嘲気味に教えてくれた。『慣れたとしても気持ちいいものではない。弾が向かって来ないか、不安』。
(3)「名護市の面積の約1割を占める米軍キャンプ・シュワブには実弾射撃場が点在する。在沖海兵隊の歩兵や強襲揚陸、偵察など各部隊のほか、時には空軍兵士も、機関銃や機関砲の使用方法を学び、訓練する。」
(4)「たびたび事故も起きている。2002年7月、シュワブ内からM2重機関銃の発射した弾が、名護市数久田のパイナップル畑で作業していた男性の2メートル先に落ちた。演習場のフェンスから300メートル、レンジ10と呼ばれる発射場所から約4・5キロの距離だった。M2の最大射程は6・5キロだ。なぜ演習場外の畑に着弾したのか、その理由が明らかにされないまま、射程範囲に入る住民は、万が一の不安を抱える。」
(5)「演習場内の着弾地に近い名護市辺野古の女性(80)は『訓練の日は、日常が戦場に変わる』と表現した。39年前からこの家に住む。」
(6)「シュワブには戦車揚陸艦(LST)の揚陸用ランプ(斜面)やそのための訓練海域があり、水陸両用車を使った強襲揚陸演習ができる。地上部隊を支援する攻撃ヘリや輸送機オスプレイなど航空機が加わる複合的な訓練も多い。ただ、航空機騒音と砲撃音は別々に評価される。名護市内で防衛省の防音住宅工事対象世帯はゼロだ。例えば名護市の測定で、16年辺野古の63デシベル以上の航空機騒音は1166回、80デシベル以上の米軍訓練による爆発音は498回に及ぶが、それぞれの基準で対象外だ。」
(7)「名護市議会の軍事基地等対策特別委員長として、防衛省に測定器設置や調査などを求めた大城敬人市議(77)は『防衛省は木で鼻をくくったような対応で、被害の実態を調べようとしない』と批判する。名護市辺野古の新基地建設で、辺野古、久志、豊原の3区に防衛省から市を通さない直接交付金が交付されていることを引き合いに、こう指摘した。『新基地のために金を出すが、実際の被害には紋切り型の対応しかしない。新基地が完成すればどうなるか、容易に想像できる』
(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)
(8)[メモ]被害の実態調査 名護市など要求:「県内では、米軍航空機、実弾射撃、廃弾処理に伴う爆発などの複合的な騒音被害を受ける地域が多い。一方、防衛省の住宅防音事業では、航空機騒音で嘉手納基地と普天間飛行場の周辺に限られる。本土では沖縄の県道104号越え実弾砲撃訓練の受け入れを背景に、矢臼別など自衛隊の11演習場周辺で1997年に防音事業を開始。県内では防衛省の定める騒音レベルに達する可能性がないという理由で調査すら実施されていない。名護市や市議会は測定器を設置し、キャンプ・シュワブ周辺の複合的被害の実態を調査するよう求めているが、実現していない。」


 この二人の声を、肝に銘じよう。


『慣れたとしても気持ちいいものではない。弾が向かって来ないか、不安』。
『訓練の日は、日常が戦場に変わる』


 そして、この「ただ、航空機騒音と砲撃音は別々に評価される。名護市内で防衛省の防音住宅工事対象世帯はゼロだ。例えば名護市の測定で、16年辺野古の63デシベル以上の航空機騒音は1166回、80デシベル以上の米軍訓練による爆発音は498回に及ぶが、それぞれの基準で対象外だ。」(沖縄タイムス)、という事実を掘り下げよう。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-22 08:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る