2018年 03月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月20日

 「沖縄はいまだに島全体が米軍基地だ」との 米軍の「特別な基地の権利」意識を、
平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、伝える。
まさしく、これを支えてきたのが、日本政府の『目下の同盟』である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-絶滅危惧貝が大量死 埋め立て影響懸念 市民団体-2018年3月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】泡瀬干潟を守る連絡会は19日、沖縄市泡瀬のウミエラ館で会見を開き、泡瀬干潟で海藻のホソエダアオノリが大量発生し、県がレッドデータおきなわで絶滅危惧種に指定するニッコウガイなどの貝類が死んでいることを発表した。昨年に続いての大量発生で、昨年は連絡会が把握しているだけでも貝類の死骸が3千個近く確認されている。」
②「連絡会は今週中にも県や総合事務局に対策を講じるよう要請する予定だ。連絡会によると、ホソエダアオノリは以前から泡瀬干潟で見ることができたが、昨年から大量発生するようになったという。」
③「前川盛治事務局長は『原因を一言で言うのは難しいが、(干潟の)埋め立て工事で閉鎖海域になり、富栄養化した影響があるのではないか。大量に発生したホソエダアオノリが海面を覆い、酸欠になっていることで、貝が死んでいる』と指摘した。」
④「屋良朝敏事務局次長は『泡瀬干潟にしか存在しないアワセイソタナグモが絶滅しかねない状況が出ている。渡り鳥も歩きづらそうで、ラムサール条約登録に向けて障害が出てきている感じがする』と語った。」
⑤「小橋川共男共同代表は『大量発生の問題を、沖縄の環境問題として県民の皆さんに知ってもらいたい』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-「翁長知事、まだ現実を知らない」 ワシントンでは辺野古肯定論【知事4度目の訪米・中】-2018年3月19日 19:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『「沖縄が果たす抑止力の役割は、現在はより増しているし、普天間移設を阻止すれば、沖縄の負担も軽減できない。(稲嶺進氏が敗北した)名護市長選の結果も考慮しないのか』。翁長雄志知事の基調講演後の質疑応答で真っ先に挙手したケビン・メア元米国務省日本部長は、知事に問いを向けた。」
②「米政府関係者や有識者ら約100人を前にした翁長知事は、『普天間の辺野古への移設が負担軽減という発想は違うと私は思う』と切り出した。沖縄の選挙結果を無視し続ける日本政府を批判した上で、『(本土で許されないことを)沖縄だけに押し付けるのは、やめていただきたい』と沖縄に対する二重基準をきっぱり拒否した。」
③「会場に足を運んでいた米国務省職員は、正面を見据え、きっぱりと『ノー』を突き付けた翁長知事の言葉を手帳に書き留めていた。」
④「今年1月、県が訪米時に代替案を発表するとの報道後、ワシントンには『沖縄知事が再びパンドラの箱を開けようとしている』との静かなさざ波が広がった。元国防総省高官は本紙に対し、かつて県外を掲げていた仲井真弘多前知事もアメリカに糸口を見つけようとしたが、厳しい現実に触れ、最後には埋め立てを承認した経緯について触れた上で、『翁長知事はまだワシントンの現実を知らないのかもしれない。(現実の)厳しさが分かれば、政策にも変化が生まれるかもしれない』と楽観的に語った。」
⑤「シンポ前、県側はアメリカで有識者らの見解を寄せ集め、突破口につながる何らかの糸口を見い出したいとの期待を抱いていたが、有識者らが強調したのは『沖縄の重要性はさらに増している』『在沖米軍は有事に必要だ』といった肯定論ばかり。代替案も自衛隊と米軍の共同施設使用の検討といったものが多く、県民が納得できると思われる案はない。」
⑥「『沖縄はいまだに島全体が米軍基地だ』と主張するモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官は、沖縄返還交渉に関わった当時、沖縄が日本に返還されれば基地は少しずつ減ると考えていた自身の考えは間違いだったと語った。その上で、沖縄に米軍基地が維持されているのは日本本土にはない米軍の『「特別な基地の権利』があると考えられていると指摘。米政府が辺野古移設の代替案を構築できなかった背景には、こうした思考停止に陥っている日米両政府の抑止論にあるとの持論を展開した。」(平安名純代・米国特約記者)


(3)沖縄タイムス-軍トラックなぜ運転?「正直分からない」 飲酒死亡事故の米兵に6年求刑-2018年3月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年11月に那覇市内で酒気を帯びて米軍の2トントラックを運転し、死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の両罪に問われた米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵の被告(22)の初公判が19日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であり、同被告は起訴内容を認めた。検察側は『極めて危険な運転で過失は重大』として懲役6年を求刑し即日結審。判決は4月11日。」
②「同被告は被告人質問で、衝突して死亡させた軽トラックの男性=当時61=の遺族に謝罪した。検察側が上司に無断で公用車を運転した理由を問うと『正直分からない』と答えた。弁護側は『被告人は深く反省している』として情状酌量を求めた。」
③「検察側の冒頭陳述などによると、同補給地区でビル管理関係の仕事をしていた被告人は、同年11月18日の夕ごろから自宅の兵舎で飲酒。友人の海兵隊員と北谷町内の飲食店に行き、同19日午前0時すぎまで飲酒を続けたとされる。その後、同地区に戻り、門限規則違反で憲兵隊の事情聴取を受け、帰宅したものの勤務先に止めてあった公用トラックを無断で運転。那覇市の国道58号で、赤信号を見過ごして泊交差点に時速約88キロで進入し、事故を起こしたとされる。」
④「公判で弁護側は『被害者遺族が日米地位協定に基づいて沖縄防衛局に慰謝料の支払いを求めているものの、現時点で公務外か公務中かを巡って結論が出ていない』と明らかにした。」


(4)琉球新報-2回で215台搬入 辺野古新基地建設-2018年3月20日 15:00


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、工事に反対する市民らは20日も護岸工事が進む同基地沿岸と、工事車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続けた。」
②「20日は午前9時ごろと正午ごろの2回に分けて、のべ約215台が工事資材を基地内に搬入した。市民らは『沖縄を返せ』を歌ったり、『違法工事をやめろ』『基地建設を許すな』などと抗議の声を上げたりした。」
③「同基地周辺海域の基地建設工事現場では『K3護岸』上などで工事車両が停車しているのが確認されたが、同日午前の作業は確認されなかった。市民らは、カヌー11艇などに乗り、抗議を続けた。」


(5)沖縄タイムス-移設の鍵に「北朝鮮情勢」 沖縄県、戦略練り直し急務【知事4度目の訪米・下】-2018年3月20日 18:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私はライフワークとしている核軍縮問題で忙しい。大変申し訳ないが、普天間移設問題について話す時間はない』。ウィリアム・ペリー元国防長官(1994年~97年)は2月上旬、県が主催するシンポジウムに参加する可能性について本紙に対し、普天間問題に関わる意思がないことを示唆した。」
②「ペリー氏は、退官後は核軍縮活動を幅広く展開。米メディアへの露出度も高く政権とのパイプも太い。こうしたペリー氏のネットワークを生かし、新基地建設の阻止につながる新風を取り入れたいと県はアプローチを続け、ペリー氏も受諾した。しかし、ペリー氏は基調講演の冒頭で『これから述べる内容は私個人の見解であり、米政府を代表するものではない』と一個人の立場をことさら強調した。」
③「ペリー氏は、普天間に所属する部隊について、北朝鮮有事の際に韓国侵攻を防ぐために即応展開する補完戦力と強調。北朝鮮で軍事衝突が起きれば、アジア太平洋地域に破滅的な結果をもたらすと指摘した。そのうえで、トランプ政権が北朝鮮との首脳会談に合意したとの報道について、『交渉が成功し、北朝鮮の軍事的脅威が消滅すれば、アジア太平洋地域の安全保障情勢を塗り替え、普天間飛行場の存在理由もなくなるだろう』と表明した。」
④「自身が北朝鮮との交渉を担っていた90年代と比べ、現在は北朝鮮が核を保有していることから、『非核化交渉の内容は全く異なるものであり、難易度もはるかに高い』と指摘。在沖米軍基地の未来も朝鮮半島の和平交渉が影響するとの見解を示す一方で、『(合意事項の)履行は今すぐできるとは思っていない』とも述べ、沖縄への短期的影響を否定した。」
⑤「基調講演後の質疑応答では、『昨年、テレビ番組で(ペリー氏は)日本政府が普天間の県外移設に反対し、辺野古に決まったと言っていた。日本政府はなぜ反対したのか』との質問に、ペリー氏は『知らない。私の想像だが、膨大なコストが理由だったのではないか』と回答した。『在沖米海兵隊は米西海岸に移駐すべき』との問いには『可能だが、実行には時間とコストが必要だ。沖縄問題は沖縄特有ではなく、基地がある町はどこも同じだ。(移設すれば)【誰かの裏庭】になる。そこが問題の根源だ』と本音を漏らした。」
⑥「ペリー氏の後に国防長官を務め、普天間問題をよく知る人物に本紙が意見を求めると、『(海兵隊出身者が要職に多く就く)トランプ政権内の力学を逆に利用する方法もあるのではないか』とヒントをくれた。」
⑦「日米両政府や両国民に沖縄の声をどう伝えていくのか、県の戦略の練り直しが急務だ。」
 (平安名純代・米国特約記者)


(6)沖縄タイムス-米軍、2日連続のパラシュート降下訓練か 沖縄・うるま市で21・22日予定-2018年3月20日 11:33


 沖縄タイムスは、「沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で米軍が22日正午から午後10時にかけてパラシュート降下訓練を計画していることが20日、分かった。米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載された。米軍は21日にも同じ時間で訓練を予定しており、実施されれば2日連続となる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-20 20:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(9)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第8回-「沖縄・基地白書(8)「ここでは子を守れない」 住み慣れた高江を離れる」(2018年3月125日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 東村高江(下)」。
 何を伝えたいのか。
 「訓練する方も、させる方も悪い」と米軍や国の姿勢への怒りについて。
  あわせて、 「森岡さんは13年前に高江に移住。高江の良さを豊かな自然や人の温かさと挙げ『子どもを育てるには本当にいい環境。移住を望む人も多くいるし、まだまだ希望はある』と笑顔で話す。だからこそ、訓練をやめてほしいと願っている。」、という思い。
沖縄タイムスは、次のように伝える。


(1)「1月中旬の昼下がり。突然、バタバタとけたたましい音を響かせながら米軍ヘリ数機が安次嶺現達さん(59)と妻・雪音さん(47)らが住んでいた自宅上空を旋回し始めた。2016年12月、高江に新たな四つのヘリパッドが完成した。安次嶺さん一家は『ここでは子供たちを守ることができない』と住み慣れた高江を離れた。」
(2)「子どもたちに自然の中でのびのびと育ってほしいと、15年前に嘉手納町から引っ越した。自宅に併設してつくったカフェは自然の中で食事を楽しむことができると評判を呼び、県内外から多くの人たちが訪れた。」
(3)「安次嶺さんたちの生活が変わり始めたのは16年6月。自宅上空で米軍ヘリ数機が深夜11時頃まで『超低空飛行』を繰り返すようになる。森の静寂をかき乱す夜間訓練は1週間ほど続き、子ども4人は睡眠不足から体調を崩し、学校を休んだ。」
(3)「沖縄防衛局によると、17年12月の1カ月だけで、米軍機による60デシベル以上の騒音回数は車集落で913回、牛道集落で847回を記録している。騒音被害を受け、役場に何度も助けを求めたが、改善はなかった。『行政は守ってくれない』。安次嶺さん一家はついに高江を離れることを決めた。雪音さんは当時住んでいた家を見つめ『ヘリが飛ばなくなったら今すぐにでもここに戻りたい』とさみしそうにつぶやいた。」
(4)「集落近くにヘリパッドが造られてから2家族が高江を離れた。高江小学校でPTA会長を務める森岡尚子さん(45)は『高江は危険と言われ続けると、みんなが離れていってしまう』と住民が出ていく現状を危惧する。東村には6つの集落があるが、人口が最も少ないのが高江だ。17年2月には高江中学校が閉校した。」
(5)「そんな中、17年7月からは新たに完成したヘリパッドN1、H地区でオスプレイが離着陸を開始。10月には大型ヘリの炎上事故が発生。そのわずか1週間後に米軍は同型機の飛行を再開した。今も集落上空を飛び続けていることに、森岡さんは『訓練する方も、させる方も悪い』と米軍や国の姿勢を批判する。」
(6)「森岡さんは13年前に高江に移住。高江の良さを豊かな自然や人の温かさと挙げ『子どもを育てるには本当にいい環境。移住を望む人も多くいるし、まだまだ希望はある』と笑顔で話す。だからこそ、訓練をやめてほしいと願っている。」         
(「沖縄・基地白書」取材班・比嘉桃乃)


※[メモ]繰り返す訓練地元の負担増:「日米両政府は2016年12月、東村高江周辺への新たなヘリパッド6カ所の建設を条件に北部訓練場の過半約4千ヘクタールを返還した。政府は負担軽減を強調するが、繰り返される訓練で高江住民の負担は増す一方だ。
 米海兵隊はアジア太平洋地域での戦略や基地運用計画をまとめた『戦略展望2025』で『最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる』と期待感を示している。沖縄防衛局の自主アセスでは6カ所の選定理由を『米軍の運用上の要望』と明記していることからも、訓練場に新たな機能を持たせる意図がうかがえる。」





by asyagi-df-2014 | 2018-03-20 07:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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