2018年 03月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月19日

 秋葉剛男在米日本大使館公使の『説得力のある提案』発言について、「クリントン政権で大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は、外務省の秋葉剛男在米日本大使館公使(現・外務事務次官)が2009年の米側からの意見聴取で沖縄への核兵器貯蔵庫建設を『説得力のある提案』と発言した報告書について『正確で信頼できる』と証言した。日本政府が秋葉氏の発言を否定する一方、米専門家は『米側の質問は、沖縄への核再配備を前提としたものだ』と指摘し、日米両政権の動向を注視するよう警鐘を鳴らしている。」、と沖縄タイムスは続ける。
この『米側の質問は、沖縄への核再配備を前提としたものだ』という指摘は、重要である。何故なら、「トランプ政権と安倍政権に共通する『核への肯定姿勢』」であるからだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-普天間飛行場の周辺の米軍機航跡図、学校示さず 防衛省が正確性理由に拒否-2018年3月19日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】9日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)で、議員側が防衛省が発表している米軍普天間飛行場周辺の米軍機の航跡図に、宜野湾市内の学校を示して公表するよう求めたところ、防衛省側が「航跡図の正確性が担保できない」などとして拒否した。だが、防衛省は航跡図を基に、場周経路の逸脱などを評価し、公表している。」
②「伊波洋一参院議員が、防衛省の航跡図を基に独自に学校を落とし込んだ図を示し、防衛省としても作成するよう求めた。だが、防衛省側は『実際の飛行と、調査結果の航跡とは最大で約200メートル以上誤差が生じる可能性がある』として、正確ではない認識を与えるおそれがあることから応じない姿勢を示した。」
③「学校上空の飛行を巡っては、2017年12月の普天間第二小学校に窓が落下して以降、『最大限可能な限り飛ばない』ことで合意。防衛省側は第二小にカメラを設置するなどして監視しているとした。」
④「出席議員からは、防衛省が航跡図に学校の位置を示さないことに『これでは確認のしようがない。そうでなければすべての学校にカメラを付けるべきだ』などと批判の声が上がった。」



(2)沖縄タイムス-奥港の海上搬送「環境負荷の軽減に」 沖縄防衛局、承認申請改めて拒否-2018年3月18日 12:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、護岸用石材を国頭村奥港から海上搬送した問題で、沖縄防衛局は16日、海上搬送は陸上からの搬入に比べ、環境負荷の軽減につながるとし、改めて留意事項に基づく環境保全図書の変更承認は必要ないとの認識を示した。同日、県への照会に文書で答えた。」
②「県は昨年12月、防衛局に対し、奥港からの石材の積み出しや『K9』護岸を使った海上搬入は環境保全図書の変更に当たると指摘。留意事項に基づく変更承認を受けるよう求めていた。」
③「また防衛局は、奥港利用はジュゴンの生息海域を横断するとの県からの指摘に対し、可能な限り、岸から10キロ以上離れて航行した上で、見張りを実施したと回答。沿岸10キロ以内の海域を航行する際はジュゴンとの衝突を回避できるよう10ノット(時速約20キロ)以下で航行したとした。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地阻止、展望開けず 代替案待望論に焦りも【知事4度目の訪米・上】-2018年3月18日 19:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設反対を訴え訪米し、有識者らを招いたシンポジウムを終えた翁長雄志知事は会見でこう成果を強調した。就任後4度目の訪米。今回、県が初めて規模の大きなシンポを開催した目的は、日米両政府のかたくなな『辺野古唯一』を覆す材料を集めることだった。」
②「元米政府高官のモートン・ハルペリン氏ら集まった6人の有識者は、自衛隊強化や民間施設使用など、独自の案を提示。知事は提案への評価は避けつつ『持論を聞き感覚は理解できた。今後の方向性を考える上で勉強になった』と述べた。」
③「実際、県幹部は今回のシンポに協力したジョージワシントン大のマイク・モチヅキ氏が提唱している、海兵隊の再編と九州への集積艦配備による普天間閉鎖案を知事が一時、採用する考えを示していたと明かす。だが、訪米を終えた今、県は明確な打開策を見いだすには至っていない。」
④「知事は帰国した16日の会見で、県から代替案を示すことは『妥協だ』として否定した。代替案提示に消極姿勢の背景には、4年前の就任以降、水面下で政府に代替案を示したが一顧だにされなかった経験がある。知事周辺によるとシンポを受け、4月以降、謝花喜一郎新副知事の下で、シンポで提示された案を精査するという。だが、県の代替案として絞り込み、公表するかは未定だ。」
⑤「辺野古の工事が止まらず、2月には名護市長選で新基地反対を訴えた現職が敗れた。県庁内では『民意の前提が変わった』と、訪米自体取りやめるべきだとの意見も上がった。それでも訪米に踏み切ったのは『ノーだけでは理解されない。これならどうだ、と沖縄側の提示を求められる段階に入った』(県幹部)ためだ。ただ、代替案としてまとめることができなければ、結果として訪米の『成果』が形として打ち出せないことを意味する。」
⑥「新基地建設反対を訴え知事に当選した翁長氏だが、工事を止められないことに県政野党の自民党からは知事の責任を問う声が上がり、最近では一部市民にも広がりつつある。与党議員の一人は『本来、政府に向かうべき批判が知事に寄せられるのは筋違いだ』と不快感を示す。知事側近は、知事が今回の訪米を『米国民に理解いただけた』と評したことに、秋の知事選を見据え、危機感を募らせる。『県の独自案を示せない中、工事をいくばくか止め、その先に何があるのか。県民へ明確に示さなければ、支持を維持できなくなる』(政経部・大野亨恭)


(4)琉球新報-米軍ごみ処理 拒否を 中城・北中城住民 清掃組合に要請-2018年3月18日 14:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中城】沖縄県中城村と北中城村の住民で構成する『米軍ごみ受け入れに反対する有志の会』は16日、中城村北中城村清掃事務組合(管理者・新垣邦男北中城村長)のごみ処理施設『青葉苑』を訪れ、同事務組合で請け負う米軍ごみの受け入れを4月以降やめるよう求めた要請書を義間清事務局長に手渡した。要請書と合わせ、米軍ごみ受け入れに関する公開質問状も提出した。」
②「倉敷環境(沖縄市)の産業廃棄物処分業などの許可が取り消されたことに伴い、事務組合は昨年12月から1日4トンを上限に、北中城村内の米軍施設から出る一般ごみを受け入れている。4月以降も米軍ごみの受け入れを継続することが決定している。」
③「要請書には、防衛施設庁(当時)から補助金を受けて造られた青葉苑に関し、建設する際に在沖米軍や沖縄防衛局と交わした覚書などの開示や住民意見の聴取など5点が盛り込まれた。有志の会からは『受け入れについて事前に住民への説明がないのは村民不在の不誠実な対応』『米軍ごみの中に有害物質が混入し、今後施設が利用できないようなことが起きないか不安だ』との声が上がった。」
④「質問状には、2014年制定の『北中城村一般廃棄物処理計画』に米軍ごみを受け入れた際の想定などが記載されていないにもかかわらず、米軍ごみを受け入れている根拠の開示など質問5点を記した。」
⑤「事務組合の義間事務局長は、米軍ごみの受け入れ状況ついて『特に問題はない』と説明。質問状については『内容を精査して回答したい』と述べるにとどめた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K3」護岸建設進む 資材搬入はなし-2018年3月19日 11:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では19日午前、沖縄防衛局による辺野古崎南側の『K3』護岸の建設作業が始まった。ダンプカーで運ばれてきた石材が海に投下されクレーン車が地ならしをしている。50人ほどの海上保安庁職員が警備する中、カヌーに乗って抗議する市民は『工事をやめろ』と訴えた。一方、キャンプ・シュワブ内へは午前11時現在、建設資材などの搬入は行われていない。座り込み抗議はこの日は休みで、ゲート前には警備員だけが立っている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米軍、21日にパラシュート降下訓練 津堅島水域で計画-2018年3月19日 11:59


 沖縄タイムスは、「米軍が21日正午から午後10時にかけて、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を計画していることが19日、分かった。米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載された。同水域は本島と津堅島を結ぶ定期船の運航や漁船が頻繁に航行しており、市や市議会は『一歩間違えれば重大な事故につながる恐れがある』と訓練の中止を求めている。米軍は今年1月18日に、同水域で米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリを使ってパラシュート降下訓練を実施している。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-秋葉氏発言「沖縄の核再配備が前提」 日米の姿勢にカラーキー博士が懸念-2018年3月19日 12:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】クリントン政権で大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は、外務省の秋葉剛男在米日本大使館公使(現・外務事務次官)が2009年の米側からの意見聴取で沖縄への核兵器貯蔵庫建設を『説得力のある提案』と発言した報告書について『正確で信頼できる』と証言した。日本政府が秋葉氏の発言を否定する一方、米専門家は『米側の質問は、沖縄への核再配備を前提としたものだ』と指摘し、日米両政権の動向を注視するよう警鐘を鳴らしている。」
②「オバマ政権の国家安全保障担当者は15日、本紙に対し、『日本の非核三原則に踏み込んだ秋葉氏の発言は当時、私たちの間で驚きを持って受け止められた』と証言した。意見聴取はオンレコ(公表可)だったが、後に日本側の要望でオフレコ(公表不可)扱いに変更されたとし、秋葉氏の発言の詳細を記した議事録は米政府内で共有されたことなどを明らかにした。」
③「本紙に秋葉氏の発言を記した報告書を提供した米科学者団体『憂慮する科学者同盟(UCS)』のグレゴリー・カラーキー博士は取材に対し、『協議の内容を書き留めた手書きのメモには、グアムは含まれていなかった』と指摘。『グアムは米領だから日本と協議する必要はない。この会話は沖縄を前提にしたものと理解するのが自然だ』と説明。」
④「カラーキー氏は、米側の質問の意図について、『副議長を務めていたシュレジンジャー氏は、アジアに米国の核兵器を配備する重要性を強調していた』と指摘した。同氏が秋葉氏に対し、核を再配備してもいいかどうか、日本はそれを許容するために非核三原則を調整するかどうかなどと質問を重ね、秋葉氏は、その点は『協議される』などと答えていた経緯が記されていると述べた。その上で、カラーキー氏は『誰が何を協議するのか。日本政府は協議の全容を公開すべきだ』と隠蔽体質を批判。トランプ政権と安倍政権に共通する『核への肯定姿勢』にも懸念を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-19 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

実質審理をしなかった司法とは。-琉球新報20180314~

 琉球新報社説は2018年3月14日、「辺野古差し止め県敗訴 実質審理せず不誠実」、と論評した。
このことについて、琉球新報は2018年3月13日、「辺野古差し止めで門前払い判決 仮処分申し立ても却下」、と号外で報じていた。
 何が問題なのか。
 「県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外として門前払いを求めた国の主張を全面的に受け入れた。・・・実質審理に入らなかったことは不誠実である。」、と琉球新報は指摘する。
 琉球新報は、「辺野古差し止め県敗訴 実質審理せず不誠実」、と次のように批判する。


(1)「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁は県の訴えを却下した。義務確認の訴えも退けた。」
(2)「県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外として門前払いを求めた国の主張を全面的に受け入れた。漁業権の有無について判断を避け、実質審理に入らなかったことは不誠実である。行政権をチェックする裁判所の役割を果たさなかったと批判されても仕方ない。」


 また、今回の那覇地裁の判断について、琉球新報は次のように批判する。


(1)「今回の訴訟は、沖縄防衛局が昨年3月末に期限切れとなった岩礁破砕の許可申請を更新しなかったことが原因で、県が国を提訴した。争点は県知事に岩礁破砕の許可を得なければならない漁業権が、工事現場水域に存在するかどうかだ。」
(2)「岩礁破砕許可申請を不要とした理由について沖縄防衛局は、工事海域での漁業権が消滅しているためと説明した。これに対し県は『漁協による漁業権の一部放棄の決議によって漁業権は消滅しない。一部放棄がなされたとしても新たに漁業権の変更の免許を受けなければならない』と主張した。」
(3)「国は実質審理に入らないよう2002年の最高裁判所の判例を持ち出した。行政主体が自らの権限を保護するためには裁判所を利用できないというものだ。県の訴えは行政主体としての自らの岩礁破砕等の権限を保護するためだから、裁判所を利用することは許されないと主張した。」
(4)「この判例は行政法学者の批判は強いが、那覇地裁は国の主張通り県の訴えを不適法として却下した。妥当性に疑問が残る。」
(5)「県側は漁業権の有無について『裁判所が法を適用して判断するなら終局的に解決する。解決することは裁判所の権限で使命だ』などと訴えていた。しかし裁判所は『入り口論』で訴えを退け、判断しなかった。」
(6)「翁長雄志知事が意見陳述で『長年積み重ねられてきた漁業関係法令の運用に関する見解を、国は辺野古案件のため、いわば恣意(しい)的にねじ曲げたわけであり、このようなやり方は国が常々述べている法治国家のあり方からほど遠い』と主張した。だが裁判所には届かなかった。」


 琉球新報は、最後に、こうまとめる。


「敗訴したとはいえ県は、裁判を通して新基地建設問題を世論に訴えた。その意義は大きいが、県と国の5回の訴訟を通じて、県の主張に向き合わない裁判所の姿も浮き彫りになった。」
「新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性があり、危険性が指摘されている。民意を無視した新基地建設に正当性はない。知事は『あらゆる手段を使って新基地を阻止とする』と繰り返してきた。今、あらゆる局面でその発言を実践すべきだ。」


 この国の司法は、国の主張を全面的に受け入れた形の判断を示すことでしかその役割を発揮していない。
『長年積み重ねられてきた漁業関係法令の運用に関する見解を、国は辺野古案件のため、いわば恣意(しい)的にねじ曲げたわけであり、このようなやり方は国が常々述べている法治国家のあり方からほど遠い』、との声は、実は、非常に重たい。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-19 09:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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