2018年 03月 16日 ( 4 )

東京地裁は、原発避難訴訟で国と東京電力に賠償命令。

 毎日新聞は2018年3月165日、「東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目」、と表題について次のように報じた。


(1)「東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している47人が国と東京電力に計約6億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は16日、国と東電に計約5900万円を原告42人に支払うよう命じた。」
(2)「原発避難者の集団訴訟は全国で約30件起こされており、地裁判決は6件目。このうち被告に国を含む訴訟の判決は5件目で、これまでに前橋、福島、京都の3地裁が国の責任を認め、千葉地裁が国の責任を否定していた。」
(3)「東京訴訟の原告の大半は、福島市やいわき市などから避難する『自主避難者』。国の避難指示は受けていないものの、放射性物質による健康被害を避けるために避難を余儀なくされ、事故前の平穏な日常を奪われたとして精神的慰謝料などを求めていた。」
【近松仁太郎】




by asyagi-df-2014 | 2018-03-16 18:43 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月16日

 「防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、今月2日に埋め立て工事業者と契約したと明らかにした。・・・土砂投入の契約は初。投入は早ければ6月にも行われる見込みで、工事が本格化する。」、と琉球新報。
 いよいよの感である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古初契約、総額270億円 防衛省、埋め立て5工区で-2018年3月16日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、今月2日に埋め立て工事業者と契約したと明らかにした。新基地建設に反対し、埋め立て土砂採取予定地の市民団体などでつくる『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』(大津幸夫、阿部悦子共同代表)による聞き取りの場で説明した。土砂投入の契約は初。投入は早ければ6月にも行われる見込みで、工事が本格化する。」
②「防衛省は昨年10月に「シュワブ埋め立て工事」として5工区の工事を公告した。2日の契約で土砂の購入から運搬、埋め立てまでを工事業者と契約し、5工区総額で約270億円となった。本部町、国頭村産の岩ずりが投入される予定。2018年度には新たにケーソン護岸、辺野古ダムからの土砂採取について新たに契約するとした。」
③「県外から搬出される土砂に含まれる外来種生物対策は高温処理、塩水処理するとして洗浄はできないとの認識を示した。植物については検討中としたが、年度内には行われない見通し。」                                  ④「市民らは『生物多様性国家戦略を守るつもりがあるのか』などと疑問視した。」
⑤「辺野古土砂搬出反対協は防衛省に辺野古新基地建設撤回や土砂採取、ケーソン護岸建造の中止を求める要請書を提出した。同時に賛同する署名を新たに2万3411筆も出し、署名は計11万7310筆となった。」



(2)琉球新報-墜落の証言収集「これが最後かも」 宮森小事故、60年に向け活動 米軍資料の翻訳も-2018年3月16日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月30日に沖縄県の米軍嘉手納基地を飛び立ったジェット戦闘機が同県うるま市石川(旧石川市)の住宅地や宮森小学校に墜落し、228人の死傷者を出した『石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故』。事故を語り次ぐ活動を続ける石川・宮森630会(久高政治会長)は、事故から60年となる2019年に向け、新たな証言収集や当時の米軍資料の翻訳などを始めている。久高会長は『会の体制としても、体力的にもこれが最後の活動になるかもしれない』との思いを込める。」
②「宮森630会は事故から60年の事業として(1)証言集の発刊(2)米国立公文書館の関連資料の翻訳、資料集発刊(3)事故に関する平和メッセージの作品集発刊-の3事業を並行して進めている。」
③「昨年の夏、米国立公文書記録管理局(NARA)から約2100ページにわたる事故の関連資料を入手した。資料にはこれまで明らかではなかった遺族らとの賠償金交渉や患者の経過観察などが記録されているという。久高会長は『米軍が支払った賠償金額や決定に至るまでの経緯など、分からなかった部分が明らかになる』と説明する。昨年9月には、編集委員会を発足し、負傷者の経過観察記録や賠償金関連などの翻訳作業を進めている。」
④「翻訳資料を基に、当時の状況を証言してくれる人を捜し、聞き取り作業も2月から始めた。小学生の負傷者が多かったと考えられていたが、資料を分析すると、当時は宮森幼稚園の園児に当たる6歳児の負傷者も多数いたことが判明した。新たな証言の収集で久高会長は『違った視点から事故の概要が分かる可能性がある』と語る。」
⑤「事故の記憶を風化させないよう、今年6月からは平和メッセージの作品も募集する。平和を願う俳句や短歌、詩などの募集に伴い、県内の各小中高などで講話を開催したい考えだ。」
⑥「久高会長は『当時の事故を知る人の年齢は平均約70歳。これが最後の取り組みという気持ちで臨みたい』と話し、節目となる19年に向け、思いを新たにしている。」


(3)琉球新報-北朝鮮非核化で普天間撤去 ペリー元国防長官指摘 米首都・県シンポ-2018年3月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】県は13日、米首都ワシントンでシンポジウム『「変わりゆく東アジアの安全保障体制と沖縄在日米軍の再考』を開いた。基調講演したウィリアム・ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る情勢などを説明し、北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、在沖海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
②「翁長雄志知事も基調講演し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について『辺野古が唯一』と工事を強行する日米両政府に対し、『沖縄の基地負担軽減につながる現実的な解決策を提示され、実行されることを望む』と再考を促した。工事の強行で県民の反基地感情が強まれば、日米安保体制の維持も難しくなると警鐘を鳴らした。」
③「ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る1994年の朝鮮半島危機や現在の米朝関係を説明。海兵隊は北朝鮮の韓国侵攻を防ぐ『やりの先端』の役割を担うが、米本土などからの空軍がより大きな役割を果たすと説明。北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
④「沖縄や米国の識者らが参加したパネル討議では、米軍基地を県外移転した上で、自衛隊と米軍の共同施設使用の検討や民間施設利用の可能性などについて意見を交わした。」
⑤「米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏は復帰以降も沖縄の基地の状況が変わらないのは、『日本政府にとって沖縄の基地縮小の優先度が低くなったからだろう』と指摘。マサチューセッツ工科大国際研究センターのエリック・ホーゲンボタム主任研究員はミサイル防衛などについて述べた。」
⑥「野添文彬沖国大准教授は沖縄の海兵隊は50年代に日本本土の反対で移転してきたもので、『沖縄が軍事的に理想の場所だったからではない』と指摘。日本政府は辺野古移設に固執しているが、米軍施設の移転で沖縄の基地負担を軽減し、日本本土での自衛隊と米軍の共同施設使用などを検討すべきではと提案した。」


(4)沖縄タイムス-騒音「とても耐えられない」 嘉手納町、防衛局に嘉手納基地の外来機撤退要求-2018年3月16日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの暫定配備やFA18戦闘攻撃機など外来機の飛来が相次ぎ航空機騒音が悪化しているとして、當山宏嘉手納町長は15日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を緊急で訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めた。」
②「當山町長は、『この状況がいつまで続くのか。とても耐えられない。住民への配慮を米軍に強く申し入れてほしい』と求めた。中嶋局長も、FA18や夜間のエンジン調整などによる騒音に言及した上で、『状況は把握している。海軍を含め各方面に改めて申し入れしたい』と応じた。」
③「同基地には3月に入りFA18が15機、F35Bの4機が飛来。町によると、特に12~14日は午前、午後とも騒音が激しく、3日間で53件にのぼる苦情が住民から寄せられた。町のまとめでは、14日の騒音発生回数は、屋良で132回、嘉手納で122回、兼久で94回を数え、暫定配備中のF35Aの訓練開始前3カ月(2017年8~10月)の平均に比べ、3地点とも2~2・9倍に増えている。當山町長は『離着陸の回数が圧倒的に増えていることが要因だろう』と話した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:シュワブケート前で50人座り込み 資材搬入はなし-2018年3月16日 11:57


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日、新基地建設に反対する市民約50人が座り込みや集会で抗議の意志を示した。集会で市民は『森友学園』問題を引き合いに、『安倍晋三首相は辞めるべきだ』と気勢を上げた。午前11時半現在、同ゲートからの資材搬入はない。市民による海上の抗議行動は悪天候のため中止となった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-翁長知事、沖縄の負担軽減要請も… 米政府担当者「日本側の問題」-2018年3月16日 09:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県の翁長雄志知事は14日午前(日本時間14日深夜)、米国防総省のウィンターニッツ東アジア筆頭部長代行、国務省担当者と面談し、名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを伝え、沖縄の基地負担軽減を訴えた。」
②「知事によると、米側は米軍の受け入れに謝意を伝えたという。これに対し知事は日米安保に賛成の立場を示しつつ、『過重な負担は容認できるものではない』と負担軽減を求めた。米側は、知事の訴えに一定の理解を示したが、『日本政府と話し合う内容だ』と国内問題との認識を伝えた。知事は、事件・事故を起こしているのは米軍だとして『沖縄にとっては米軍が当事者。墜落事故などがあれば嘉手納基地(の運用)までおかしくなる』と反論した。」
③「また、知事は日米地位協定の運用を決める日米合同委員会の在り方にも疑問を示した。米軍再編で在沖米海兵隊の移転先であるグアムのカルボ知事から要請されていた、施設建設のための就労ビザ問題の解消も求め、国防総省の担当者からは『(移転を)早く進めたいので一日も早く解決したい』との返答があったという。」
④「知事は14日午後、帰国のためワシントンを離れた。日本時間の16日午前に沖縄に到着する予定。」


(7)沖縄タイムス-強襲揚陸艦「ワスプ」ホワイトビーチに初寄港 F35Bを搭載-2018年3月16日 10:35


 沖縄県うるま市勝連の米軍ホワイトビーチに15日、米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」が初寄港した。米海軍は米軍佐世保基地(長崎県)を母港とした強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」に代わり、昨年新たにワスプを配備。米海兵隊岩国基地(山口県)のF35Bステルス戦闘機を艦載機として運用する。今後、F35Bを含む新たな強襲揚陸訓練が沖縄で展開される可能性がある。

 目撃者によると、ワスプは午後1時ごろ入港。F35Bのほか、オスプレイやMH60ヘリなどが搭載されていた。ワスプは今年1月14日に佐世保基地に寄港。在日米軍を監視する市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長によると、ワスプは3月上旬に佐世保基地を出航し、沖縄近海で訓練していたと見られる。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-16 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

米国政府は、日米地位協定に基づき、元軍属の賠償負担拒む。

 那覇地裁は、沖縄県うるま市で2016年4月に起こされた会社員の女性(当時20)の殺害された事件において、元米軍属の被告(34)に遺族への損害賠償を命じていた。
 しかし、このことに関して、日米地位協定の大きな壁が立ちはだかろうとしている。

 朝日新聞は2018年3月16日、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄県うるま市で2016年4月、会社員の女性(当時20)が殺害された事件で、那覇地裁が元米軍属の被告(34)に遺族への損害賠償を命じたにもかかわらず、本人に支払い能力がないうえ、米国政府も負担しない方針であることが分かった。米軍が雇用する軍属の事件では、日米地位協定に基づいて米側が補償金を負担する仕組みがあるが、この被告は米軍との雇用関係がなかったためという。」
(2)「複数の日本政府関係者が明らかにした。外務、防衛両省は在日米軍などに支払い要請を続けている。」
(3)「この事件で殺人罪などに問われたケネフ・フランクリン・シンザト被告は、昨年12月に那覇地裁で求刑通り無期懲役の判決を受けた。刑事裁判に続いて同地裁は今年1月、被害者支援のための「損害賠償命令制度」に基づき、被告に遺族への賠償を命じる決定を出した。非公開の手続きのため賠償額は明らかになっていないが、遺族側の代理人は「請求通りにおおむね認められた」としている。
(4)「日米地位協定では、米軍人らによる公務外の不法行為について本人に支払い能力がない場合、被害者側が米国政府に補償金を請求できる制度がある。被告側が『裁判所が決めた賠償額を支払う能力がない』という趣旨の主張をしたことから、遺族側はこの制度に基づき米国政府に補償金を請求する準備を進めている。」
(5)「地位協定では、米国政府が補償義務を負う対象として『合衆国軍隊の構成員または被用者』と規定している。被告は当時、米軍には雇用されておらず、米軍嘉手納基地内の民間会社に雇用されていた軍属だった。在日米軍は外務、防衛両省との協議の中で、米国政府に支払い義務がある『被用者』の解釈について『米軍が直接雇用している者であり、民間会社に雇用されていた被告は被用者に該当せず、米国政府に賠償責任はない』と主張。遺族側から地位協定に基づいた請求があっても、支払いを拒む姿勢を示したという。」
(6)「他方で、民事訴訟の賠償額と米側が支払う補償金に差額がある場合、その差額を日本政府が負担する制度もある。だが、この制度では米側が補償に応じていることが条件で、米側が補償対象と認めていないケースでは日本政府も負担できないという。」(土居貴輝)


 つまり、地位協定にある「の賠償額と米側が支払う補償金に差額がある場合、その差額を日本政府が負担する制度」は、「米側が補償に応じていることが条件」となっている。 したがって、「米側が補償対象と認めていないケース」においては、「日本政府も負担できない」、というのだ。
 やはり、まずは、日米地位協定の改正が必要である。
 もちろん、日本の安全保障を考え直すときが来ている。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-16 12:29 | 米軍再編 | Comments(0)

「はらわたが煮えくり返るようだ」「たがが緩んでいると言わざるを得ない」。この言葉の意味は。-琉球新報20180309~

 琉球新報社説は2018年3月9日、「事故通報義務違反 米軍に訓練する資格ない」、と。
 「『「はらわたが煮えくり返るようだ』『たがが緩んでいると言わざるを得ない』。」
 沖縄県知事にこうまで言わせるものとは何なのか。
 琉球新報は、このことについて、次のように指摘する。


(1)「米空軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機が飛行中に重さ約1・4キロのアンテナを落下させた。ところが、日本政府への通報は6日後だった。なぜ、これほど通報が遅れたのか。理解できない。」
(2)「日米両政府は1997年3月の日米合同委員会で、在日米軍による事件・事故の日本側への通報体制の改善策で合意し、新たに通報基準をまとめた。合意した通報手続きには、航空機などの事故以外に劣化ウラン弾誤射のような米側に明確な通報責任を規定していなかった事故や、日本国民の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故についても、速やかに日本側に通報する義務を明記している。」
(3)「今回の米軍の対応は迅速通報の義務に違反する。落下事故も問題だが、それを即座に通報しないことも大きな問題である。容認できない。」
(4)「通報の流れはこうだ。事件・事故が発生した場合、それに責任を有するか、察知した司令官が在日米軍司令部に情報伝達し、同時に地元防衛局に通報する。その後、防衛局が関係自治体に連絡する。この手順に沿って通報することは難しいことではない。米軍はなぜ、できないのか。」
(5)「相次ぐ部品落下事故などは米軍のたがが緩んでいる証しである。日本側に通報するまで6日もかかったのは、米軍の組織が著しく劣化していることの表れである。」
(6)「通報体制の整備は96年12月、在日米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市沖の海上に約450キロの爆弾を投棄した事件の通報が2日後だったのがきっかけである。今回は2日どころか、6日後である。小野寺五典防衛相は米軍から防衛省に迅速な通報がなかったことに『戸惑っている』と述べた。その言葉から透けて見えるのは、予想外の通報遅れに防衛省トップがどう対処していいのか分からず、まごつく姿である。」


 琉球新報は、この問題について、次のように整理する。


「戸惑っている場合ではない。毅然たる態度で米軍に強く抗議する責任があることを強く自覚してもらいたい。防衛省は事故から6日後に落下を把握したが、嘉手納町などへの連絡は8日後だった。防衛省は地元自治体への通報遅れについて『事実関係を確認した上で情報提供した』としている。日米合意の留意事項には『日米双方は時刻、曜日、日付にかかわりなく、事件・事故通報を迅速に行う』ことが明記されている。防衛省の対応はこれに反する。相次ぐ部品落下事故などは米軍の自浄能力欠如が原因だ。加えて通報体制もほころんでいる。」
「米軍が日米合意の通報手続きを形骸化させた責任は重大である。県内で訓練する資格はとうにない。」

 そして、日米両政府に対して、次のように断ずるのである。


「米軍が日米合意の通報手続きを形骸化させた責任は重大である。県内で訓練する資格はとうにない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-16 09:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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