2018年 03月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月15日

「沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。」、と沖縄タイムス。
このことについて「今日の意見は必ず先々につながるものになる」、と翁長沖縄県知事。
 一方、米側の参加者からの声。
 「翁長知事の『日米の民主主義は沖縄には通用しないのか』という訴えに胸を打たれた。」。
 「『これまでの主張とあまり変わりはない。知事は選挙で移設阻止を公約したが、移設を阻止すれば県民の負担軽減の阻止にもつながる。普天間の継続と、辺野古やキャンプ・シュワブへの移設。現実的にどちらが県民にとっていいのか』と異を唱えた。」。
国外移転について、「非常に複雑な問題だから難しいのではないか」。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城議長に猶予刑 那覇地裁、業務妨害など認定 「不当」と即日控訴-018年3月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら3人の判決公判で、那覇地裁の柴田寿宏裁判長は14日、『米軍反対運動の中で行われたが、犯罪行為で正当化できない』として山城議長に懲役2年(求刑同2年6月)、執行猶予3年を言い渡した。」
②「山城議長らは『抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ』と批判し、判決を不服として即日控訴した。」
③「山城議長と共謀し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前にブロックを積み資材搬入を妨害したとして、威力業務妨害に問われた稲葉博さん(67)に懲役8月(求刑同1年)、執行猶予2年の判決。北部訓練場へのヘリコプター発着場建設の抗議活動を巡って起訴された添田充啓さん(45)は懲役1年6月(求刑同2年)、執行猶予5年、一部無罪だった。稲葉さんも控訴した。」
③「山城議長らは辺野古新基地建設などに抵抗し、抗議活動を続けてきた。国が約500人の機動隊員を投入し、運動は激しさを増した。その過程で山城議長が逮捕、約5カ月長期勾留され、国際社会から批判が上がった。弁護側は公判で国際的な批判や注目を集めていることを訴えていた。」
④「判決理由で柴田裁判長はブロック積み上げ行為について『表現活動の面を有する』と正当性を認めたものの『単なる表現活動にとどまらず、憲法で保障される表現の自由の範囲を逸脱している』と判示した。ブロック積み上げや工事車両の前方に立ちふさがるなどの一連の行為は威力で妨害していると山城議長の罪を認定した。その上で『(行為は)正当化できない』と非難し、『反対運動のリーダー的存在として主導的役割を果たし共犯者らの犯行をあおった』と指摘した。」
⑤「 添田さんが刑事特別法違反罪に問われた事案では、立ち入りを禁じる明示がなくても立ち入れば処罰の対象なり得るとした過去にない判断を示した。」
⑥「判決によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロック1486個を積み上げ、資材搬入の業務を妨害したなどとされる。」



(2)琉球新報-北朝鮮非核化で普天間撤去 ペリー元国防長官指摘 米首都・県シンポ-2018年3月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は13日、米首都ワシントンでシンポジウム『変わりゆく東アジアの安全保障体制と沖縄在日米軍の再考』を開いた。基調講演したウィリアム・ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る情勢などを説明し、北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、在沖海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
②「ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る1994年の朝鮮半島危機や現在の米朝関係を説明。海兵隊は北朝鮮の韓国侵攻を防ぐ『やりの先端』の役割を担うが、米本土などからの空軍がより大きな役割を果たすと説明。北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
③「沖縄や米国の識者らが参加したパネル討議では、米軍基地を県外移転した上で、自衛隊と米軍の共同施設使用の検討や民間施設利用の可能性などについて意見を交わした。」
④「米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏は復帰以降も沖縄の基地の状況が変わらないのは、『日本政府にとって沖縄の基地縮小の優先度が低くなったからだろう』と指摘。マサチューセッツ工科大国際研究センターのエリック・ホーゲンボタム主任研究員はミサイル防衛などについて述べた。」
⑤「野添文彬沖国大准教授は沖縄の海兵隊は50年代に日本本土の反対で移転してきたもので、『沖縄が軍事的に理想の場所だったからではない』と指摘。日本政府は辺野古移設に固執しているが、米軍施設の移転で沖縄の基地負担を軽減し、日本本土での自衛隊と米軍の共同施設使用などを検討すべきではと提案した。」



(3)琉球新報-40年前のクモは「新発見」 タイヘイヨウスナツブグモ 下謝名さん、宮古で採取-2018年3月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「理学博士の下謝名松栄さん(79)が1979年に沖縄県の宮古島の洞窟から採取した雌グモが、琉球列島では未確認だった『タイヘイヨウスナツブグモ』だったことが14日までに分かった。日本では2007年に初めて小笠原諸島で雄の個体が確認されたが、雌の個体が識別されたのは初。同種が洞窟内で採取された例も世界初となる。下謝名さんは『沖縄は地表だけでなく洞窟の中にも生物多様性が息づいている。小さな命の解明が島の歴史を知る重要な鍵の一つになり得る』と語った。」
②「タイヘイヨウスナツブグモはヨリメグモ科で、主に米ハワイ州など南太平洋の島々に生息する。体長は最大0・9ミリと砂粒のように小さく、林の中や落ち葉の下などの環境を好む。」
③「下謝名さんは1979年と82年に宮古島のリンコウアブなど五つの洞窟で雄6個体、雌8個体を、84年に多良間島のアマカーガーで雌1個体を採取した。昨年11月、小笠原諸島の個体を確認した国立科学博物館動物研究部の小野展嗣主幹研究員に相談したところ、背甲や腹部などにある点刻や生殖器の特徴などからタイヘイヨウスナツブグモであることを突き止めた。」
④「同種には通常目が六つあるが、多良間島で採取した雌は目が退化しほとんど痕跡が残っていなかった。宮古島の雌8個体のうち7個体も目はあるが退化が進んでいた。一方、雄は全個体六つの目がそろっていたため、目の退化の進行状況は雄雌で異なることが判明した。退化の度合いの違いについて、宮古島より多良間島の方が歴史が浅いことを挙げ『洞窟をつくり出す石灰岩の新旧ではなく、気温や湿度などの生息環境が大きく影響している可能性が高い』と分析した。」(当銘千絵)



(4)琉球新報-前田高地 平和の地に キンザー小、千羽鶴奉納-2018年3月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【浦添】米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内のキンザー小学校(ルシール・サザーランド校長)の児童36人が9日、沖縄戦の激戦地で、映画『ハクソー・リッジ』の舞台となった浦添市の前田高地を訪れ、平和を祈念して千羽鶴をささげた。児童らは黙とうした後、ガイドを務めたNPOうらおそい歴史ガイド友の会の玉那覇清美事務局長(63)の『あらゆる戦争を憎み、平和で住みやすい地球をつくってほしい』とのメッセージに真剣な表情で聞き入っていた。」
②「キンザー小の児童は昨年9月、少年たちによる器物損壊事件が起きた読谷村のチビチリガマを訪れ、千羽鶴をささげた。千羽鶴作りを指導したのは同小で日本文化の教員を務める浦添市牧港出身の下條綾乃さん(44)。『千羽鶴作りを通して沖縄戦や平和について学んでほしいと思った』という下條さんは、校内の平和学習で伊祖公園内のガマで戦時中に父親が生まれ、生き残ったことで自身が生まれたことなど、沖縄戦と自身の家族の関わりについても説明した。」
③「9日は小3~5年の児童らが前田高地を訪れ、戦時中に住民の避難壕として使われたディークガマと、前田高地で戦死した日本軍第32連隊第2大隊の兵士の慰霊碑『前田高地平和之碑』に計4775羽の千羽鶴をささげた後、黙とうし平和を祈念した。」
④「キンザー小4年のアリッサ・ビーティーさん(9)は『戦争が二度とないように祈りながら千羽鶴を折った。【平和をつくるのはあなたたち】という玉那覇さんのメッセージを聞き、とてもうれしかった』と話した。」
⑤「キンザー小のサザーランド校長は『【あなたたちのおばあちゃんからのメッセージだ】と平和の尊さを伝えてくれた玉那覇さんの思いが、子どもたちに浸透したと思う』と話した。キャンプ・キンザー基地司令官室のアーネスト・アロン・ヒル室長は『この経験は沖縄にいるからこそできることで、子どもたちは沖縄戦について肌で感じることができた』と意義を語った。」
⑥「同行した松本哲治市長は『日米間のかけはしになって友情を大切にしてほしい』と児童らを激励した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄に核施設、日本側が肯定発言 元米高官「メモは正確で信頼できる」-2018年3月15日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】外務省の秋葉剛男事務次官が駐米公使だった2009年、米議会が設置した委員会で沖縄への核兵器再配備について見解を問われ、『説得力がある』と肯定的に答えていたと記述したメモについて、クリントン政権時に大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は13日、『信頼する人物が作成したものだ』と証言した。」
②「メモは、09年2月に戦略態勢委員会(議長、ウィリアム・ペリー元国防長官)による在米日本大使館関係者らへの意見聴取で、秋葉氏が提出した書面証言と質疑応答をまとめたもの。宛先はハルペリン氏で、委員会メンバーだが、意見聴取に出席できなかった同氏への報告書としてスタッフが作成した。」
③「ハルペリン氏は、秋葉氏の証言をまとめたメモについて『よく覚えている。内容は正確で、もちろん信頼できるものだ』と述べた。」
④「秋葉氏は、当時のオバマ政権が核兵器を削減する可能性を懸念し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の『沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか』との質問に対し、秋葉氏は『そうした提案は説得力がある』と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。」
⑤「河野太郎外相は6日の会見で秋葉氏の発言に関する事実関係を否定。同省担当者は9日、米側の聞き取りについては認めていた。ハルペリン氏は、ジョンソン政権下(1966~69年)で国防次官補代理として沖縄返還交渉を担当した。」


(6)沖縄タイムス-本土移転や民間施設…「辺野古唯一」見直しを 翁長知事ら日米有識者が米国シンポ-2018年3月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。翁長雄志知事のほか、日米の安全保障の専門家ら6人が参加し、本土移転や民間施設使用など、沖縄の米軍削減につながる可能性を討議した。」
②「沖縄国際大の野添文彬准教授は在沖海兵隊が本土の反対運動で沖縄へ移駐した経緯に触れ『歴史的に見ても沖縄は軍事上の戦略的な位置にはない』と指摘し、基地は本土へ移転すべきだと強調した。
③「元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は基地削減が進まない現状に『違う解決策を考えるべき。(辺野古が唯一など)ほかの選択肢がないという意識を乗り越えれば、別が見つかるかもしれない』と述べ、現行計画の見直しの必要性に言及。ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏も『ほかにプランは存在しないという仮説を乗り越えるべきだ』とした。」
④「一方、MIT国際関係センター主任科学研究員のエリック・ヘジンバザム氏は米軍削減の在り方として、普段は駐留させず、有事の際などに民間施設の軍使用を認めることを提言した。」
⑤「米カトリック大准教授のアンドリュー・イェオ氏は、基地被害により生活の質が悪化している市民の声を無視してはならないとし米国への依存を避け自衛隊の力を高めるべきだとした。」
⑥「翁長知事は、新基地完成までに10年以上を要するとした上で『海を埋め立てて基地を造るが、そのときの世界情勢にどう対処するのかが全く見えない』と述べ、新基地建設に改めて反対する意思を示した。知事はシンポ後の会見で、これまで浮上した複数の代替案に関し、政府側に可能性を探ってきたことを明かした上で『今日の意見は必ず先々につながるものになる』と述べた。シンポでは元米国防長官のウィリアム・ペリー氏も講演した。知事は会見後、米上院議員のジム・リッシュ氏(共和党)と会談した。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事講演、米国人はどう聞いたか ズムワルト氏「本土移転は複雑」 メア氏「負担軽減も阻止に」-2018年3月15日 09:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国でのシンポジウムで、辺野古が唯一の解決策ではないと訴えた翁長雄志知事。米側の参加者からは、知事の基調講演をどう聞いたか。」
②「ジェームス・ズムワルト元米国務次官補代理(現在は笹川平和財団米国CEO)は、『知事がアメリカに来て沖縄の立場をアメリカ人に説明するのは大変重要で、非常によかったと思う』と評価。ただ、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄以外の日本本土でも探してほしいとの発言には、『非常に複雑な問題だから難しいのではないか』と述べるにとどめた。
③「米ジャーナリストのティム・シャロックさんは、『翁長知事の【日米の民主主義は沖縄には通用しないのか】という訴えに胸を打たれた。辺野古への基地建設と普天間の運用継続は、沖縄の人々の人権の否定にほかならない。この問題はこうした基地を運用する政府の国民、すなわち米国民にこそ知らされるべき問題だ』と評した。」
④「在沖米総領事を務めたケビン・メア元米国務省日本部長は、「これまでの主張とあまり変わりはない。知事は選挙で移設阻止を公約したが、移設を阻止すれば県民の負担軽減の阻止にもつながる。普天間の継続と、辺野古やキャンプ・シュワブへの移設。現実的にどちらが県民にとっていいのか」と異を唱えた。


(8)沖縄タイムス-本土移転や民間施設…「辺野古唯一」見直しを 翁長知事ら日米有識者が米国シンポ-2018年3月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。翁長雄志知事のほか、日米の安全保障の専門家ら6人が参加し、本土移転や民間施設使用など、沖縄の米軍削減につながる可能性を討議した。」
②「沖縄国際大の野添文彬准教授は在沖海兵隊が本土の反対運動で沖縄へ移駐した経緯に触れ『歴史的に見ても沖縄は軍事上の戦略的な位置にはない』と指摘し、基地は本土へ移転すべきだと強調した。」
③「元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は基地削減が進まない現状に『違う解決策を考えるべき。(辺野古が唯一など)ほかの選択肢がないという意識を乗り越えれば、別が見つかるかもしれない』と述べ、現行計画の見直しの必要性に言及。ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏も『ほかにプランは存在しないという仮説を乗り越えるべきだ』とした。」
④「一方、MIT国際関係センター主任科学研究員のエリック・ヘジンバザム氏は米軍削減の在り方として、普段は駐留させず、有事の際などに民間施設の軍使用を認めることを提言した。」
⑤「米カトリック大准教授のアンドリュー・イェオ氏は、基地被害により生活の質が悪化している市民の声を無視してはならないとし米国への依存を避け自衛隊の力を高めるべきだとした。」
⑥「翁長知事は、新基地完成までに10年以上を要するとした上で『海を埋め立てて基地を造るが、そのときの世界情勢にどう対処するのかが全く見えない』と述べ、新基地建設に改めて反対する意思を示した。」
⑦「知事はシンポ後の会見で、これまで浮上した複数の代替案に関し、政府側に可能性を探ってきたことを明かした上で『今日の意見は必ず先々につながるものになる』と述べた。シンポでは元米国防長官のウィリアム・ペリー氏も講演した。」
⑧「知事は会見後、米上院議員のジム・リッシュ氏(共和党)と会談した。」


(9)琉球新報-「基地を造るな」 辺野古ゲート前で抗議続く 資材搬入確認されず-2018年3月15日 15:52


 沖縄タイムスは、「【辺野古問題取材班】 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設で15日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、抗議をした。市民らは『キャンプ・シュワブは閉鎖しろ』などと拳を突き上げながらデモ行進をした。一方海上ではK2やN5護岸上をクレーン車やトラックが、砂利を敷き詰めるような動作を見せていた。海上に出て抗議活動をする人々は『基地を造るな』や『「海を壊さないで』と声を上げた。午前10時半過ぎの段階で資材の搬入はされていない。」、と報じた。


(10)琉球新報-「状態続くと耐えられない」 嘉手納町長が騒音軽減を要望 防衛局「各方面に申し入れる」-2018年3月15日 15:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町の當山宏町長は15日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、嘉手納飛行場への外来機の飛来などによる米軍機騒音の増加を訴え、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めた。」
②「中嶋局長は『状況はわれわれも把握している。各方面に申し入れを改めてやりたい』と述べた。當山町長は『この状態が続くとわれわれとしてはとても耐えられない。米軍側にも住民への配慮を強く申し入れてほしい』と語った。」
③「嘉手納町がまとめたデータによると、昨年10月末から11月にかけてF35Aの訓練開始以降、騒音は増加傾向にある。14日の騒音回数は屋良で132回、嘉手納で122回、兼久で94回と、F35Aの訓練開始前の平均騒音発生回数に比べ、各地で2~2・9倍増加している。」
④「嘉手納基地には今月上旬にはFA18戦闘攻撃機15機、F35B4機が飛来している。」


(11)沖縄タイムス-F15が緊急着陸 米軍嘉手納基地-2018年3月15日 14:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地に14日午後3時半ごろ、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸した。目撃者によると、F15は北谷町砂辺側から滑走路に進入し、消防車両が待機する中で停止。整備担当とみられる米兵が機体を調べ、操縦士がコックピットから降りた後に機体がけん引される様子が目撃された。」
②「嘉手納町の暫定的な測定結果によると、14日は町屋良で午後3時までに、「騒々しい工場内」に相当する90デシベル以上の騒音が31回測定された。最大値は午前8時38分の98・1デシベル。午前10時20分から11時6分の間は集中し、90デシベル以上が9回測定された。」


(12)沖縄タイムス-「美ら海、壊さないで」 市民ら100人、辺野古新基地反対で座り込み-2018年3月15日 14:45


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、新基地建設に反対する県内外の約100人が座り込み、『「美ら海を壊すな』などと声を上げ抗議した。午後2時現在、工事車両による資材の搬入はない。海上の抗議活動は、強風のため中止となった。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-沖縄県から代案 待ったなし 辺野古工事、土砂の投入迫る-2018年3月15日 14:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県が米ワシントンで開いたシンポジウムでは、名護市辺野古の新基地建設など沖縄を取り巻く基地問題解決のための代替案提示など、さまざまな意見が上がった。県は今後、有識者らの提言を精査し、基地政策に反映させる考えだが、知事の公約である辺野古新基地を阻止するためには時間的な余裕はない。」
②「昨年4月に政府が辺野古の護岸工事に着手以降、初となった訪米は、岩礁破砕許可を巡る工事差し止め訴訟で県の一審敗訴が決まった日と重なった。名護市長選で新基地建設反対を訴えた現職が敗北するなど翁長県政はこれまでになく厳しい立場に立たされている。」
③「一方、県政内では新基地建設によらない普天間飛行場の閉鎖・返還の方策を模索する動きがある。知事もシンポ後の会見で代替案を示しても国は一顧だにしないとした上で、今後の提案に関し『私なりに考えていく』との姿勢を示した。」
④「シンポでは、民間施設の軍の使用や自衛隊強化など県内で賛否が大きく割れる提言も出た。県が採用できる案はあるのかは不透明だ。ただ、辺野古の海への本格的な土砂投入は夏に迫る。知事公約を実現するためにはサンゴ採捕許可や承認撤回など知事権限を巡る政府との駆け引きと並行し、県の主張の柱づくりを急ぐ必要がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-15 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

秋葉剛男外務事務次官が在米日本大使館の公使時代の2009年2月、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。

 どういうことなのか。
 「安倍政権の外務事務次官を務める秋葉剛男氏が在米日本大使館の公使時代、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していたメモの存在が明らかになった。」(琉球新報2018年3月6日)、というのである。
 沖縄タイムスも同日、平安名純代・米国特約記者の記事として、次のように伝えた。


①「【平安名純代・米国特約記者】オバマ前米政権が新たな『核体制の見直し』(NPR)策定に伴い米議会に設置した諮問機関『米国の戦略体制に関する議会委員会』が2009年2月、在米日本大使館関係者らを対象に開いた意見聴取で、秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが分かった。1972年の本土復帰以後、日本側が沖縄への核配備を肯定した発言が明らかになったのは初めて。」
②「米科学者団体『憂慮する科学者同盟(UCS)』のグレゴリー・カラーキー博士が3日、本紙の取材に対して明らかにした。同氏は核問題の専門家で、米政府や元高官との親交が深い。」
③「同氏が提供した戦略体制委員会スタッフ作成の意見聴取の概要メモ(200909年2月27日付)によると、前々日の25日に開かれた意見聴取には、米側からペリー議長(元国防長官)やシュレジンジャー副議長(元国防長官)ら、日本側は在米日本大使館の秋葉公使ら関係者ら3氏が出席。秋葉氏が『米国の拡大抑止に関する日本の見解』を表明した。」
④「秋葉氏は、米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の『沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか』との質問に対し、秋葉氏は『そうした提案は説得力がある』と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。」
⑤「沖縄では戦後、アジア太平洋地域で最大規模の1300発もの核兵器が配備されていた。佐藤栄作首相とニクソン米大統領は1969年、米国は有事の際に核兵器を再配備する権利を保持し、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを『何時でも使用できる状態に維持』するとした密約を交わしていた。米国防総省は2015年に公開した記録文書で、『米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際にはこれらを再持ち込みする権利を維持している』と明記している。」
⑥「日本側関係者からの意見聴取の結果が、2010年4月に公表された『核体制の見直し』にどの程度、反映されたかは明らかになっていない。」


 また、沖縄タイムスは同日、このことに関して、【米戦略体制委員会の在米日本大使館関係者との意見聴取(2009年2月25日)に関する概要メモ(同年2月27日付作成)要旨】を報じた。


 ●米戦略体制委員会の協議に続いた会議には、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)と金井正彰一等書記官ら在米日本大使館関係者ら3氏、米側はペリー議長やシュレンジンジャー副議長らが11氏が参加。会議に先立ち、秋葉氏は「米国の拡大抑止に関する日本の見解」と題した文書を配布し、意見を表明した。

 ●日本には、米国の核抑止力が信頼性を失った場合に備え、他の安全保障上の選択肢を検討する必要があるとの意見もある。

 ●米国の核兵器について、秋葉氏ら日本側は、核巡航ミサイル・トマホークや低爆発力の地中貫通型核兵器が拡大抑止に特に有効であり、広範囲の抑止力の信頼性を高めるなどと発言した。

 ●日本は中国や北朝鮮の脅威を明らかに懸念している。

 ●日本政府当局者は、米国が実戦配備している戦略核弾頭の大規模削減は日本の安全保障に好ましくない影響を与えると神経をとがらせている。

 ●秋葉氏は、日本が米国との北大西洋条約機構(NATO)の核計画グループのような高レベル協議を望むかについて、「日本の憲法と国内の反対世論が実現を困難にするかもしれないが、私は賛成だ」と表明。シュレンジンジャー博士の「沖縄やグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対して、「そうした提案は説得力がある」と答えた。

 ●秋葉氏は、米国が核巡航ミサイル・トマホークや空中発射巡航ミサイルの退役を決定した場合は、その能力の損失をどう相殺するかについて、日米間で事前に協議したいとの考えを表明した。


 もちろんこのことが、最も強く伝えるのは、「『沖縄でよかった』という国民世論が支える、日本という国が統治のために利用する「構造的沖縄差別」政策の典型である。
 このことについて、琉球新報は2018年3月6日、「沖縄に核貯蔵肯定 再持ち込みは断固拒否」、と断じる。
 琉球新報は、次のように指摘する。


(1)「核施設建設容認は沖縄に再び核兵器を持ち込ませることを意味する。『作らず、持たず、持ち込ませず』の非核三原則の国是に反する。沖縄を三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。沖縄への再持ち込みは断固拒否する。」
(2)「メモを入手した米国の科学者らでつくる『憂慮する科学者同盟』のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、名護市辺野古への新基地建設と隣接する米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。」
(3)「メモによると秋葉氏は2009年、オバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)から意見聴取された。沖縄での核貯蔵施設建設について問われ『そのような提案は説得力があるように思う』と肯定的な姿勢を示した。米連邦議会の委員会での発言であり、個人的な意見とは受け取れない。秋葉氏は意図を説明する責任がある。」
(4)「辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、かつて1300発の核兵器が貯蔵されていた。1959年6月には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故も起きていた。核兵器は日本復帰の際に撤去したとされる。だが沖縄返還交渉の過程で有事には米軍が沖縄に核を持ち込めるという密約が結ばれた。民主党政権は2010年に、核密約が失効したとの認識を示したが、米国の認識は正反対だ。」
(5)「米国防総省の歴史記録書は『米国は危機の際にそれら(核)を再持ち込みする権利を維持した』と明記している。再持ち込みは米国にとって『権利』なのだ。」
(6)「一方、秋葉氏発言は、自民党内にある『持ち込ませず』の見直し議論と重なる。例えば、石破茂元幹事長は17年9月のテレビ番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。」
(7)「秋葉氏が米連邦議会委員会に提出した書面には、米国に小型核保有などを促す要望もある。トランプ政権が今年1月に発表したNPRには、要望の趣旨に沿って小型核の開発が明記されている。『核なき世界』を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換し、核保有国に核軍縮義務を課した核拡散防止条約(NPT)への背信行為である。」
(8)「非人道的な核兵器廃絶を促すべき立場にある日本が、『核抑止論』に固執するのは自己矛盾である。被爆国としてあまりにも無責任だ。」


 確かに、どう考えても、核抑止論に固執する米国・日本両政府のあり方は間違っている。
 また、「米国防総省の歴史記録書は『米国は危機の際にそれら(核)を再持ち込みする権利を維持した』と明記している。再持ち込みは米国にとって『権利』なのだ。」(琉球新報)という米国の方針のなかで、米国がこの「権利」を行使するためには、「目下の同盟」としての日本政府の役割が、どこにあったのかは明白ではないか。
 あわせて、このことは、単に2009年当時だけの問題ではない。
「メモを入手した米国の科学者らでつくる『憂慮する科学者同盟』のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、名護市辺野古への新基地建設と隣接する米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。」(琉球新報)、という極めて今の日本にとって現実的な問題なのである。





by asyagi-df-2014 | 2018-03-15 07:18 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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