2018年 03月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月9日

「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、東京MXに対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体『のりこえねっと』の辛淑玉(しんすご)共同代表への人権侵害を認定し、勧告趣旨の放送や、3カ月以内に再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。」、と琉球新報。
在日コリアン3世である辛淑玉さんの会見について、沖縄タイムスは、次のように伝えた。
 「辛さんは会見を開き『BPOの決断は、放送人の最後の良心の決断だったと感じている』と評価した。代理人によると、今後も東京MXに人権侵害の回復に向けた行動を働き掛け、応じない場合には法的手段も検討するという。」
「2017年1月に放送された『ニュース女子』は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを『黒幕』のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた、反対運動への『日当』や『黒幕』など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損(きそん)に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。」
「放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京MXの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに『人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない』などと指摘した。」




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米上官把握も6日後 嘉手納F15部品落下 副知事、政府に抗議-2018年3月9日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「5日発覚した米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の部品落下事故で、嘉手納基地の第18航空団司令部が事故を知ったのは発生から6日経過していたことが8日明らかになった。沖縄県の抗議で8日に県庁に呼び出された中嶋浩一郎沖縄防衛局長が説明した。外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使も同席した。県は原因究明がなされるまでの同型機の飛行中止のほか、日米合同委員会で合意した通報体制に関しての米軍の認識を確認するよう求めた。」
②「中嶋局長は、日本政府や地元への連絡が遅れた背景について『発生は2月27日だが、5日に第18航空団司令部が覚知し、(日本側に)連絡があった』と説明した。富川盛武副知事が『米軍の下から上に情報が上がってくるのが遅かったということか』とただすと、中嶋局長は同意した上で『いま具体的に米軍に問い合わせている』と答えた。」
③「富川副知事は『部品落下でも、洋上に落ちた場合はあまり報告しないという認識を米軍側は持っているという話もある』と指摘した。これについて具体的な返答はなかったが、富川副知事は『県民からすれば洋上だろうが、陸上だろうが落下に違いない。県民の頭上に落ちる蓋然(がいぜん)性は高い』と述べ、米軍に認識の改善を促すことへの協力も求めた。」


(2)琉球新報-元全学徒の会 14日結成 平和継承へ「宣言」も-2018年3月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「糸満市摩文仁の平和祈念公園の『全学徒隊の碑』建立から1年の14日、沖縄戦で動員された元学徒らが平和の尊さを次世代に継承するための集会を開き、『元全学徒の会』を結成する。8日、県庁で記者会見し、発表した。集会は午後1時から2時半まで、全学徒隊の碑の前で行われる。元学徒らは集会に賛同する一般の人の参加も呼び掛けた。『全学徒隊の碑』は昨年3月、沖縄戦で県内21の師範学校、中等学校などの学徒が戦場に駆り出された事実を後世に伝えるため建立された。」
②「集会では、戦争が絶えず、核戦争の恐怖が収まらない現状に対し、戦争を必ず防ぐことや、平和確立に向けた決意を発信するために『平和宣言』を読み上げる。首里高校と沖縄尚学高校の生徒も参加し、誓いの言葉を述べるとともに犠牲者への鎮魂や平和の祈りを込めた奉納舞踊を披露する。」
③「交通手段がない人のために、14日正午に県庁前を出発し、会場に向かう60人乗りの送迎バスも用意する。問い合わせは一中二〇会会長の宮城政三郎さん(電話)098(887)7893。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地「撤回」学者らが翁長知事に準備要求 活断層など理由に-2018年3月9日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県内の弁護士や行政法学者ら6人でつくる撤回問題法的検討会は8日までに、辺野古沿岸部の埋め立て承認処分の撤回に向けて具体的準備をするよう求める意見書を翁長雄志知事宛てに提出した。2月27日付。(1)埋め立て海域に活断層の存在が疑われており、工事の安全性に重大な疑義が生じていること(2)辺野古新基地建設反対の民意や知事の監督権無視-などを理由に、政策判断の変更が必要だと訴えている。」
②「意見書は承認基準を定めた公有水面埋立法4条1項や、法令違反や公害防止などを理由に承認の取り消し条件などを定めた32条に基づき、撤回が可能と指摘する。」
③「同法4条を根拠にした撤回の理由として、活断層の存在の疑義や新基地反対を訴える翁長知事誕生による政策変更を挙げる。意見書は、複数の専門家に活断層の存在を疑わせる科学的根拠をまとめ、仮に存在した場合は埋め立て地の安全性への影響を指摘する意見書の作成を依頼するよう翁長知事に求めている。」
④「また、活断層か否かを判断するための音波調査データの提供を国に命じるよう求めている。」
⑤「政策変更を理由とした撤回を補強する材料として、撤回前に県民投票を通じて新基地建設反対の民意を示すことが重要だと指摘。また、知事は公水法に基づき、公有水面の管理権を有しており、不適切な工事や同法違反が存在する場合は、事業者に対し工事の中止命令を出すことができるとしている。」


(4)琉球新報-辛さんへの人権侵害認定 「ニュース女子」にBPO勧告-2018年3月9日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、東京MXに対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体『のりこえねっと』の辛淑玉(しんすご)共同代表への人権侵害を認定し、勧告趣旨の放送や、3カ月以内に再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。」
②「勧告を受け、東京MXは8日のニュース番組で勧告を受けたことを報じ、再発防止に努めるとのコメントを発表した。訂正や謝罪はしていない。」
③「辛さんは会見を開き『BPOの決断は、放送人の最後の良心の決断だったと感じている』と評価した。代理人によると、今後も東京MXに人権侵害の回復に向けた行動を働き掛け、応じない場合には法的手段も検討するという。」
④「2017年1月に放送された『ニュース女子』は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを『黒幕』のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた、反対運動への『日当』や『黒幕』など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損(きそん)に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。」
⑤「放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京MXの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに『人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない』などと指摘した。」
⑥「東京MXは『勧告を真摯(しんし)に受け止め、現在進めている再発防止策を着実に実行し、信頼される放送の推進に努める』とコメントした。」


(5)琉球新報-トラックなど132台キャンプシュワブ内に 辺野古新基地建設-2018年3月9日 11:58


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、9日午前、市民約20人が抗議する中、石材を積んだトラックやミキサー車が次々と米軍キャンプ・シュワブに入った。石材の搬入は午前9時前に始まった。ゲート前に座り込んでいた市民は警察官に体を抱えられ、ゲート前から『排除』された。市民が『違法工事をやめろ』と抗議する中、搬入は約1時間半続き、計132台がゲート内に入った。沖合は波が高く、カヌーや船による抗議は行われていない。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ニュース女子:「差別止めたい」辛淑玉さん、力振り絞り決意-2018年3月9日 13:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在日コリアン3世の辛淑玉さん(59)は8日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が東京MXテレビの番組『ニュース女子』の放送による人権侵害を認めたことを受け、国会内で会見した。インターネット上でデマが拡散し、社会的少数者を取り巻く環境が悪化する中、BPOの判断に力を振り絞って語った。『みなさんと一緒に止めたい』」
②「『民族差別にも触れていたので、涙が出た』『BPOの決断は放送人の最後の良心だ』。
辛さんはゆっくりと、言葉を選ぶように語り出した。度重なるヘイトスピーチや嫌がらせを受け、昨年11月にドイツに居を移すほど追い詰められていた。そんな中、日本に戻り会見に臨んだのは、2月に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への銃撃事件があったからだ。」
③「『ヘイトからテロに確実に時代は移行した。その扉を開いたのはMX』。沖縄の反基地運動を巡り自身が『黒幕』とされるなど、根拠のない放送が引き金になったと指摘する。『ネットの中のデマに保険をつけ、社会に飛び立たせた』」
④「同じ境遇にある人たちに思いを寄せた。『私の出自を利用して、しかも全部デマで、沖縄をたたかないでほしい』。同じ在日の子どもたちに向けては涙で声を詰まらせながら『絶望しないで。もう少し頑張るから』。」
⑤「人権侵害を認めたBPOも今後、“攻撃”の対象になるとみる。『みなさんと一緒に言論で止めていきたい』。砕けそうな心を奮い立たせた。」


(7)沖縄タイムス-ニュース女子:BPO勧告評価も、検証に課題 安田浩一さんに聞く-2018年3月9日 13:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ヘイトスピーチの問題を取材するジャーナリスト安田浩一さんの話 辛淑玉さんへの人権侵害と放送倫理上の問題を明確に指摘したことは評価したい。辛さんに対しヘイトの域を超えたひどい言葉がネット上であふれているが、その扉を開いた番組を放送した東京MXの責任は重く謝罪すべきだ。」
②「一方でBPOの限界も感じている。NHKと日本民間放送連盟がつくる第三者機関であるため、審理対象は放送局に限定せざるを得ない。『ニュース女子』は化粧品会社『ディーエイチシー』の子会社が制作し、東京MXに持ち込んだ番組であり、なぜこんな番組が作られたかという本質的な問題の検証はされていない。また辛さんへの差別をあおることで社会的マイノリティーや沖縄の基地反対運動への攻撃を広げた社会的責任についても言及してほしかった。」
③「今回の問題は放送史に残る汚点だ。報道に携わる人全てがデマやヘイトに加担せず、事実を取材し報道し続けることを改めて肝に銘じる必要がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-09 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

日本政府・防衛省の『米軍の行動は担保される』との合意とは。-琉球新報20180303~

 2018年3月3日の琉球新報は、「普天間小上空飛行 即時運用停止しかない」、とまたもや言わざるを得ない。
 「米軍機が沖縄上空で飛行する資格はない。」、とはどうしてなのか。
 琉球新報は、事実経過を次のように指摘する。


(1)「宜野湾市普天間の市立普天間小学校上空を2月28日午後5時から5時半にかけて、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行した。小学校上空を飛ぶのは、この2カ月間で3回目である。県民の生命・財産を守るため、県議会が決議したように普天間飛行場を即時運用停止するしかない。」
(2)「昨年12月13日に普天間第二小学校で起きた普天間所属のCH53E大型輸送ヘリコプターによる7・7キロの窓落下事故を受け、防衛省と在日米軍は宜野湾市内の学校施設上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意した。防衛省は合意により『米軍の行動は担保される』と強調していたはずだ。」
(3)「だが、今年1月18日に普天間所属の海兵隊ヘリ3機が同校上空を飛行した。合意破りに対し、県教育委員会は、県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、沖縄防衛局に対し要請した。」
(4)「だが、要請を無視するかのように、2月23日に米海軍ヘリMH60が同校の上空を飛行。その5日後に普天間小上空を飛行した。運動場で野球をしている児童の上を飛ぶオスプレイの動画が証拠だ。」


 日本政府・安倍晋三政権は、この危機的状況にどのように対応できているのか。
 実は、政府の対応は次のことでしかない。


(1)「児童の生命が危険にさらされているにもかかわらず、沖縄防衛局は『SNSなど、当局で確認できない情報を基に米側に確認することは考えていない』と回答した。全く理解できない。」
(2)「日米合意がいとも簡単に破られるのは、日本政府が弱腰だからだ。防衛局は何のために沖縄に設置されているのか。」
(3)「防衛局が『「当局で確認できない』と開き直るのなら、国の責任で普天間第二小同様に、県内の全小中高校と特別支援学校、幼稚園、保育所、病院に監視カメラを設置し、監視員を配置すべきだ。」
(3)「県基地対策課のまとめによると、県内で米軍機による部品落下、不時着などの事故の件数は2017年中で29件に上った。」
(4)「事故はほとんどの機種で発生している。オスプレイをはじめAH1Z攻撃ヘリ、CH53大型輸送ヘリ、E3空中早期警戒機、F15戦闘機、F35ステルス戦闘機、KC135空中給油機、P3C哨戒機、U2偵察機、MC130特殊作戦機だ。これらの機種が沖縄の上空を自由に飛び回っている。」


 一方、琉球新報は、日本以外の国の対応について、「米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みがある。」、と指摘する。
 当然、琉球新報は、「日本も米国と主体的に交渉すべきだ。米軍機に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、航空法第6章を米軍にも適用するよう求める。児童が安心して学ぶ環境を保障する責任が政府にある。」、と要求する。


だから、琉球新報は、「米軍機が沖縄上空で飛行する資格はない。」、と訴えるのだ。


 それにしても、果たして、日本政府・防衛省の『米軍の行動は担保される』との合意の強調は何だったのだろうか。
 いかにも、安倍晋三政権の「沖縄の基地負担の軽減」という使用方法そのものである。





by asyagi-df-2014 | 2018-03-09 07:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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