2018年 03月 08日 ( 4 )

毎日新聞。「同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、『本件の特殊性に鑑み』『学園に価格提示を行う』などの表現があることがわかった。」、と報じる。

 毎日新聞は2018年3月8日、表題について次のように報じた。


(1)「学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、『本件の特殊性に鑑み』『学園に価格提示を行う』などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。」
(2)「『特殊性』との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。『財務局と航空局との協議』と題した項目に、『本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする』と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。」
(3)「また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、『学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け』『学園に価格提示を行う』などの記載があった。」
(4)「文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。」
(5)「一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。」
(6)「朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には『本件の特殊性』『価格提示を行う』などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。」                             
【岡村崇、宮嶋梓帆】




by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 18:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月8日

またも、「黙認」するのか。 
「琉球大学の大城肇学長ら県内の大学・短大など9高等教育機関の学長、校長は7日、県庁で記者会見し、米軍機が県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を飛ばないように安倍晋三首相やトランプ米大統領に求める声明を連名で発表した。」、と琉球新報。それも、「県内9高等教育機関のトップによる大学上空の飛行中止を求める要請は2013年から行っており、今回で6回目となる。本年度の要請は7月に行ったが、米軍機の相次ぐ事故を受け、あらためて要請した。」(琉球新報)というのだ。
国民の命を守るのに、『由々しき事態を看過することなく声を上げ続けていく』との行動に隠れて、その使命を果たすことをいつまでごまかし続けるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-学校上空「米軍飛ぶな」 琉大など9教育機関、事故続発で声明-2018年3月8日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍機の不時着や部品落下が相次いでいることを受け、琉球大学の大城肇学長ら県内の大学・短大など9高等教育機関の学長、校長は7日、県庁で記者会見し、米軍機が県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を飛ばないように安倍晋三首相やトランプ米大統領に求める声明を連名で発表した。声明は2日までに日米両政府に送付した。飛行中止のほか、新たに訓練空域の見直しや制限飛行速度の遵守、事故原因の究明、再発防止策の提示を求めており、これまでの声明より踏み込んだ形となっている。」
②「声明では、昨年12月に宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリコプターの窓が落下した事故について『重大な事故であり、県内の教育関係者への衝撃は大きいものだった』と強調。米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに、高等教育機関の代表として『由々しき事態を看過することなく声を上げ続けていく』とした。」
③「県内9高等教育機関のトップによる大学上空の飛行中止を求める要請は2013年から行っており、今回で6回目となる。本年度の要請は7月に行ったが、米軍機の相次ぐ事故を受け、あらためて要請した。」
④「大城学長は『事故が相次いでいる。危機的状況だ。教育機関を預かる者として、教育現場の安全性を維持する義務がある』と強調した。各大学の職員からも飛行中止を求める声が上がっているという。沖縄キリスト教学院大学・短期大学の友利廣学長は『黙認するということは、現在の沖縄の状況を容認することになる。あってはならないことだ』と訴えた。」



(2)琉球新報-那覇空自ヘリの落下ドア見つかる 沖永良部の草地に-2018年3月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「空自那覇基地は7日、鹿児島県の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くの草地で、6日に空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jから落下した後部カーゴドアを発見したと発表した。防衛省によると、部品が落下した草地は基地外で知名町の町有地だった。那覇基地によると、けが人や民間地への被害は確認されていない。空自が原因を調べている。」
②「事故を受け、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団の取材に「大変遺憾であり、防衛省として今後このような事案が発生しないよう原因究明した上、再発防止を講じたい」と話し、航空自衛隊と陸上自衛隊に対し、全ての同型機のカーゴドアを点検するよう指示を出したことを明らかにした。」
①「空自那覇基地渉外室によると、6日夜から60人態勢で捜索を実施し、7日午前6時55分ごろ、ヘリの乗組員が沖永良部分屯基地のヘリポートから南東約200メートルの草地でカーゴドアを発見した。同9時すぎに回収した。落下したカーゴドアは厚さ約4センチ、縦約1・6メートル、横2・4メートルの強化プラスチック製で、重さ約31キロ。落下させたヘリは航空救難団那覇ヘリコプター空輸隊の所属。事故が起きた6日午後6時50分ごろ、那覇基地から離着陸訓練で沖永良部分屯基地に着陸しようとしていた際に、上空でドアを落とした。」


(3)沖縄タイムス-米軍F15部品落下から報告まで6日間も 「たがが緩んでいる」翁長知事が憤り-2018年3月8日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナを落下させ、日本側への通報が遅れた問題で、翁長雄志知事は7日、『はらわたが煮えくりかえる思いだ』と述べ、米軍を強く批判した。沖縄県庁で記者団に語った。」
②「知事は事故が繰り返される中で再び発生したことに『強い憤りを禁じ得ない』と非難。日本側への通報が発生から6日後だったことには『たがが緩んでいると言わざるを得ず、到底容認できない』と指摘した。その上で、日米両政府に全米軍機の点検や安全管理体制の見直しを要求した。また、今回は通報体制を定めた日米合意に反し、事故報告が県や沖縄防衛局にはなかった。知事は事故発生時の通報体制に関する問題点を、県を交えて検証することを求めた。」
③「菅義偉官房長官は7日の会見で『事案が発生して直ちに通報がなかったことはまことに遺憾だ』と述べ、防衛省から米側に対して迅速な通報を求めたことを明らかにした。」
④「県は8日に外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼び、抗議する。米軍にも来庁を求めているが、調整はついていないという。」
⑤「一方、米空軍嘉手納基地の第18航空団は本紙に、アンテナは洋上に落ちた可能性が高く、人的、物的被害はないと回答した。日本側への事故報告が遅れたとの指摘には、事故発生を在日米軍司令部へ報告した後、遅滞なく日本側へ通知したと説明。事故発生から報告まで6日間かかったことに関しては、在日米軍が調査しているとした。」


(4)沖縄タイムス-在沖米海兵隊、事故発生も「地元へ通報しない」 1997年の日米合意と相違-2018年3月8日 07:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内で米軍航空機事故が発生した際の米軍から沖縄側への通報体制で、事故に関係する部隊司令官などから沖縄防衛局へ通報するよう定めた1997年3月の日米合意について、在沖米海兵隊が県との意見交換で『地元へ直接通報しない』と異なる認識を示していたことが7日分かった。部隊司令官から在日米軍司令部(東京・横田基地)を経由し、防衛局へ通報すると説明したという。複数の県関係者が明らかにした。」
②「2月8日のオスプレイの部品落下、同27日のF15戦闘機の部品落下の事故では、いずれも米軍から沖縄防衛局への通報はなかった。県幹部は『事故の発生さえ知らされなければ米軍との信頼関係を築けない』と不快感を表明した。」
③「97年3月の日米合同委員会では、事件・事故に責任のある、もしくは察知した司令官が地元の防衛局へ通報することが『正規通報経路』との内容で合意している。海兵隊の認識は合意と明確に異なっており、県は日米両政府へ通報体制の検証を求める考えだ。」
④「県関係者によると、2月9日にうるま市伊計島でオスプレイから落下した部品が見つかった事故の後、県が米軍との意見交換の場で通報がなかった点を指摘した。米軍担当者から『在日米軍司令部へ連絡し、そこから沖縄防衛局を含む地元側へ伝えられる』との説明を受けたという。」


(5)琉球新報-辺野古で130人座り込み 工事用車両118台搬入-2018年3月8日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、反対する市民ら約130人は8日朝から工事用車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。午前9時ごろから県警の機動隊が座り込む人々を強制的に移動させ、石材や木材を載せたダンプやミキサー車など118台が入った。」
②「座り込み参加者は『美ら海を守れ』『違法な工事はただちにやめろ』などと声を上げて工事の中止を訴えた。海上での抗議行動は天候が悪いため、実施されなかった。」


(6)琉球新報-「ニュース女子」人権侵害認める-2018年3月8日 14:39


 琉球新報は、「放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認めた。」、と報じた。(共同通信)


(7)沖縄タイムス-「県民をばかにしているのか」 改善ない米軍機の部品落下、不安広がる住民-2018年3月8日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間第二小学校への窓落下や伊計島で発見されたオスプレイの部品…。米軍機の事故や落下物があるたびに抗議しても一向に改善されず、今度は米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が飛行中に部品を落とした。しかも通報が地元自治体に届いたのは7日で、発生から8日後。身近で危険を感じている住民からは『県民をばかにしているのか』と怒りの声が上がった。」
②「嘉手納町屋良に住む税理士、知念正雄さん(74)は『最近は騒音もひどい。事故も相次ぎ基地負担は強まる一方だ。基地周辺で大きな事故がいつ起きても不思議ではない』と危機感をあらわにする。『政府は県民に寄り添うと言うが、米国にモノも言えない現状で負担軽減は全く期待できない』と述べ、住民の安全を最優先に考えた政府の強い姿勢を求めた。」
③「普天間飛行場所属のオスプレイの部品が漂着したうるま市伊計島の大泊ビーチ代表上原和弘さん(80)は、落下の通報が遅い米軍の姿勢を『何か事故があったとしても関係ないと思っており、県民をばかにしている』と批判。ビーチ周辺は頻繁に米軍機が低空飛行しており、『うるさくてお客さんがゆっくりできない。ここに落ちるのではないかと常に不安だ』と語った。」
④「米軍ヘリから部品が落下したとみられる宜野湾市の緑ヶ丘保育園の父母会長で、窓が落下した普天間第二小の保護者でもある宮城智子さん(48)は『本当に事故が起きすぎ。連絡も遅く、ばかにしているとしか思えない』と強調。父母会は約13万筆の署名を集め、2月に上京し園上空の飛行停止などを政府に要請したが、現状は変わらない。『訴えているのに聞き入れてもらえない。なぜ思いが通じないのか』と憤った。」


(8)沖縄タイムス-辺野古に活断層:沖縄防衛局、否定なら明確な根拠を【解説】-2018年3月8日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設予定地で、活断層の存在をこれまで否定してきたが、ボーリング調査結果の報告書では辺野古に活断層がある『疑い』を指摘していた。活断層が存在すれば地震発生のリスクが生じることになる。防衛局は存在を否定する明確な根拠を示す必要がある。」
②「研究者の中には、陸上から辺野古沿岸の海底地盤に続く谷地形が活断層の可能性が高いとの指摘がある。これに対し、政府は活断層が存在しない根拠として活断層に関する文献を集めた『活断層データベース』に記載がないことを挙げてきた。その上で、辺野古弾薬庫や新基地の運用の安全性に関し『問題ない』との認識を強調する。だが、文献に記載がないだけでは、活断層が存在しない根拠として薄弱と言わざるを得ない。」
③「防衛局は、現在も大浦湾での海底調査を継続している。活断層が存在しないと主張するのであれば、客観的な地質データを広く開示し、科学的な分析結果を県民に伝えることが不可欠になる。」                               (政経部・大野亨恭)


(9)沖縄タイムス-「私たちの生活、守ってくれない」 辺野古新基地建設で市民ら抗議-2018年3月8日 12:31


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートには8日午前9時すぎから約1時間半かけて新基地建設の資材を積んだコンクリートミキサー車やトレーラーなど118台が出入りした。ゲート前では、新基地建設に反対する市民ら約130人が抗議。『基地は私たちの生活を守ってくれない』『戦争に加担しないで』との声が上がった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

BPOは、MXテレビの番組「ニュース女子」について、辛淑玉さんに対する名誉毀損の人権侵害があったと認定。

 朝日新聞は2018年3月8日、表題について、「放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組『ニュース女子』について、番組が名前を挙げた人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんに対する名誉毀損の人権侵害があったと認定。考査を含めた放送のあり方を検討し、再発防止に努力するよう勧告した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 15:45 | 人権・自由権 | Comments(0)

米空軍嘉手納基地のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認、なんてことが許されるのか。-琉球新報20180302~

 2018年3月2日の琉球新報の社説は、「嘉手納所属ヘリ亀裂 直ちに運用中止すべきだ」、と安倍晋三政権に突きつける。
 もちろん、「県民の安全がないがしろにされている。老朽化した危険な米軍ヘリコプターが県内を飛び回る状況は、断じて容認できない。」、と断じる。
 どういうことなのか。
まず、琉球新報は、次のように、このことについて説明する。


(1)「米空軍嘉手納基地第33救難飛行隊のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると、米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)が報じた。」
(2)「嘉手納基地広報は老朽化ヘリについて『全ての機体は毎年、毎月、毎週、毎日の厳しいメンテナンスと安全確認をした上で飛行している。もし安全に飛べない場合は飛んでいない』とし、特に問題視していない。」
(3)「救難飛行隊のクリス・アレン指揮官は『過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社(シコルスキー社)に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる』としている。」


 この上で、琉球新報は、次のように押さえる。


(1)「メンテナンスと安全確認をした上で飛ぶのは当然だ。だが、米軍機の事故が相次ぐ中、米軍の一方的な『安全宣言』をうのみにはできない。老朽化したヘリを飛ばさないことが最善の策である。」
(2)「米軍事専門紙が報じたのは、老朽化したヘリの飛行は重大事故につながりかねないと認識したからであろう。米軍は事態をもっと重大に受け止め、危険性を深く認識すべきである。」
(3)「救難飛行隊のHH60ヘリは9機あり、うち1機は常に整備している状態だという。最も古い機体は1980年代後半の製造である。全機体で7千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。飛行寿命を超えた機体は、安全な運用は保証されないはずである。日常的に整備しているからといって、飛行寿命を超えたヘリを飛ばしてはならない。
(4)「救難飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。中東での作戦では、設計上の許容量を超えた物資の過積載や許容範囲を超す高度、高温の中でヘリを運用しているという。それが老朽化した機体に過重な負荷を与え、亀裂が入ることにつながっているのではないか。」


 琉球新報は、最後に、このように結論づけている。


「HH60ヘリは2013年8月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員1人が死亡する事故を起こしている。隊員を危険にさらすことは、米軍も本意ではないだろう。直ちに運用を中止すべきだ。」
「米空軍は新型のHH60Wを112機購入する経費を19会計年度予算案に計上している。だが、老朽化した機体を新型に替えても、問題が全て解決するものではない。新鋭機でも整備ミスや操縦ミスはあり得る。それに加えて、県内では米軍機が民間地上空を常時飛行している。沖縄は米軍が駐留し、訓練するには不適な場所であることの証しだ。基地の整理縮小を進めねば、危険は残り続ける。」


 確かに、「米軍事専門紙が報じたのは、老朽化したヘリの飛行は重大事故につながりかねないと認識したからであろう。」(琉球新報)、ということである。
 このことに関しては、米軍は、「事態をもっと重大に受け止め、危険性を深く認識すべきである。」(琉球新報)でるし、日本政府は、今こそ主権を取り戻す機会ではないか。






by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 06:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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