2018年 03月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月7日

 「米軍また部品落下 嘉手納所属F15、1.4キロのアンテナか 日本側に通報なし」、と沖縄タイムス。 
この記事を日本人は、どのように受けとめることができるのか。
 あきらめ、無関心。しかし、人の命の危険がより大きくなっているということではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、活断層疑い明記 軟弱地盤も 防衛局報告書-2018年3月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設予定海域で実施した地質調査結果の報告書に、埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる2本の断層について『活断層の疑いがある線構造に分類されている』と明記し、活断層の可能性を指摘していることが6日分かった。海底地質についてもC1護岸付近の地質が『非常に緩い、柔らかい堆積物』とし、『構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須』だと指摘している。政府はこれまで活断層の存在を『認識していない』としてきたが、政府側の調査でも活断層や地盤の軟弱性の問題が指摘されたことで、安全性の面でも辺野古新基地計画が問題を抱えていることが浮き彫りになった。」
②「報告書は6日、北上田毅氏が情報公開請求で入手した。C1~C3護岸付近において『当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された』とし、大きくへこんだ谷地形があると明記している。地盤の強度についても数値が高いほど堅いことを示すN値が『ゼロ』を示す場所が多く存在し、地盤の弱さを示している。活断層は地震を起こす可能性のある断層。」(仲井間郁江)


(2)琉球新報-「MXは謝罪訂正を」 市民、原因明示求める ニュース女子放送打ち切り-2018年3月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍基地に反対する市民をテロリストに例えるなどしたバラエティー番組『ニュース女子』を巡り、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が放送終了を発表したことを受け、『沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志』は6日、都内で会見した。有志は放送打ち切りを歓迎すると同時に、東京MXに謝罪と訂正を求めた。今後、地方局などに対し、同番組の放送を考え直すよう働き掛ける。」
②「打ち切りについて東京MXは、番組の制作主体に関するスポンサーとの協議が不調に終わったことを理由に挙げており、番組内容の真偽には触れていない。会見でピースボートの野平晋作さんは『これでは番組に大きな問題があったからやめるということが一般には理解されない』と述べ、記者会見などで謝罪や訂正を明確にすべきだとした。」
③「有志が東京MX前で1年以上続けてきた抗議行動は8日で終了するが、雑誌編集者の川名真理さんは『沖縄へのヘイトやデマはまだ続いている。社会のヘイトやデマを許さない行動を続けていく』と強調した。」



(3)琉球新報-飛行禁止実現願う 保護者、団体設立へ 11日に報告集会 緑ヶ丘保育園 米軍部品落下3ヵ月-2018年3月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機部品が落下した問題から7日で3カ月が経過した。だが、依然として原因の解明は進んでいない。一方、同園の父母会は4月に、新たに卒園生、卒園生の保護者を加えた『チーム緑ヶ丘1207』を発足し、原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めていく。宮城智子父母会長は『園上空を飛ばなくなるまで頑張りたい。父母会OB・OGの知恵や人脈が加わっていい動きができると思う』と意気込む。」
②「昨年12月7日に同園のトタン屋根に、英語の表記があるプラスチック製の筒が落下した。米軍は同型の部品がCH53Eヘリにあることは認めたが、『飛行前に取り外し、過不足なくそろっている』などとして『飛行中に落下した可能性は低い』と関与を否定している。だが保育士や近隣住民から衝撃音や跳ね返りの目撃情報があるほか、県は保育園付近に設置した騒音測定局に、2度の衝撃音などが記録されていることを明らかにしている。」
③「部品落下を受け、父母会は嘆願書を作り、園上空の米軍機の飛行禁止や事故原因究明を求めてきた。署名も募り、12万6907筆の署名を防衛省や外務省など関係機関に提出した。神谷武宏園長は『それぞれが飛ばないでと声を上げれば、周辺はどこも飛べなくなる。動きが広がってほしい』と語った。」
④「同園の父母会は11日午後2時から宜野湾市民会館2階で、2月の東京要請についての報告集会を開く。集会は入退場自由。問い合わせは緑ヶ丘保育園父母会の電子メールmidorigaoka1207@gmail.com」



(4)沖縄タイムス-米軍また部品落下 嘉手納所属F15、1.4キロのアンテナか 日本側に通報なし-2018年3月7日 04:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が2月27日午前、飛行中にアンテナのような重さ約1・4キロの部品を落下させていたことが6日、分かった。日本側に6日後の今月5日まで連絡していなかった。けが人などは確認されていないという。政府関係者が明らかにした。」
②「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は『県民の信頼を大きく失うもので極めて問題だ』として事実関係を確認し、早急に米側へ抗議する方針を示した。防衛省は事実関係を米軍へ確認している。」
③「県内では米軍機による不時着や部品落下などの事故が相次いでおり、県内で米軍への反発が強まるのは必至だ。」
④「県内ではMV22オスプレイが訓練中に13キロの部品を落とし、2月9日にうるま市伊計島に漂着しているのが見つかった。その際にも米軍は部品落下を日本側へ通報しておらず県は米軍の通報体制を強く非難した。」


(5)琉球新報-辺野古沖、砕石投下続く K4護岸、100メートル超に-2018年3月7日 11:44


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側では7日午前、K4、K2の両護岸造成工事が続き、砕石の投下が行われた。新基地に反対する市民は、船による工事の監視活動を行った。沖合は波が高く、カヌーによる抗議活動は行われていない。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍機F15、部品落下通報遅れ 住民への通報ルート守らず-2018年3月7日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は7日、日本側への通報が6日遅れた嘉手納基地所属のF15戦闘機の部品落下事故について、事故の通報経路で定められている沖縄防衛局、防衛省への通報がなかったと明らかにした。防衛省で報道陣の取材に答えた。小野寺氏は『戸惑っている』とした上で、米軍に事実関係を確認中とした。米軍が地元自治体への通報ルートを守らず、地域住民への周知をないがしろにしたことになる。」
②「日米合意で定められている通報手順では米軍は在日米軍司令部に情報伝達すると同時に地元防衛局に通報することになっており、防衛局から関係自治体に通知される。」
③「防衛省が把握していなければ地元自治体への通報も遅滞し、最優先されるべき地域住民への周知も遅れる。小野寺氏は地元自治体への通報についても『確認次第地元にもしっかり伝えたい』とした。同時に米側に迅速な情報提供や飛行の安全確認を最優先するよう申し入れる意向を示した。」


(7)琉球新報-空自ヘリの落下ドア発見 民間地への被害なし 沖永良部島-2018年3月7日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「6日午後、鹿児島県の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くで、空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jから機体後部のカーゴドアが落下した事故について、空自那覇基地は7日朝、捜索中のヘリコプターが同分屯基地周辺でカーゴドアを発見したと発表した。同基地によると民間地への影響は確認されていない。」
②「空自那覇基地渉外室によると、6日夜から60人態勢で捜索を実施し、7日午前6時55分ごろ、捜索していたヘリの乗組員が沖永良部分屯基地のヘリポートから南東約200メートルの草地でカーゴドアを発見した。同9時すぎに、カーゴドアを回収した。」
③「小野寺五典防衛相は7日、記者団の取材に応じ『大変遺憾であり、防衛省として今後このような事案が発生しないよう原因究明した上、再発防止を講じたい』と述べ、航空自衛隊と陸上自衛隊の部隊に対し、全ての同型機のカーゴドアを点検するよう指示を出したことを明らかにした。」
④「落下したカーゴドアは厚さ約4センチ、縦約1・6メートル、横2・4メートルの強化プラスチック製で、重さ約31キロ。落下させたヘリは航空救難団那覇ヘリコプター空輸隊の所属で、事故が起きた6日午後6時50分ごろ、離着陸訓練で沖永良部分屯基地に着陸しようとしていた。」


(8)琉球新報-翁長沖縄県知事「はらわた煮えくり返る」 米軍F15部品落下-2018年3月7日 13:37


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機から飛行中に重さ1・4キロのアンテナのような部品が落下した問題を受け翁長雄志知事は7日午前、沖縄県庁で会見し『はらわたが煮えくり返るような気持ちだ。(事故が頻発し、改善を求めてきた)今までの経緯がなかったかのごときもので、たがが緩んでいると言わざるを得ない』と厳しく批判した。」
②「県は今回の落下事故について、米軍から日本政府への報告に6日以上を要したほか、県から問い合わせをするまで、国からも事故発生の連絡がなかったとし『極めて遺憾』と述べた。米軍航空機の全機総点検の実施ほか、事故発生時の連絡通報体制について県も交えて早急に検証、改善するよう求めた。」
③「辺野古新基地建設予定地で沖縄防衛局が実施した地質調査の報告書に、基地予定地近くに走る断層に活断層の疑いがあることが記され、海底地質についても軟弱性が指摘されていることについて『事実関係をはっきりさせないといけない。ただ、多くの方が危惧しているので、(活断層の存在などが)事実となれば大きな問題になると思う』と語った。」
④「外務省の秋葉剛男事務次官が2009年の駐米公使時代に、沖縄への核兵器貯蔵施設建設について米議会の調査委員会から見解を問われ『説得力のある提案』と述べたとされる問題について『沖縄での核ミサイル誤射や沖縄返還密約などがあった。これまでの経緯を考えると沖縄に核が持ち込まれる危険性の可能性はあると思う』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-住民投票「議論生み出す」 直接民主制の専門家、ブルーノ・カフマンさんに聞く-2018年3月7日 14:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「世界各国で千件以上の住民投票に関わった直接民主制(ダイレクトデモクラシー)の専門家で、スイス人の政治学者ブルーノ・カフマンさん(52)が6日、那覇市内で沖縄タイムスのインタビューに応じた。『住民投票は議論を生み出す。地域の問題について議論することは民主主義にとって非常に大切だ』と語った。」(聞き手=政経部・福元大輔)
②-沖縄で米軍の新基地建設を巡る県民投票の是非が議論されている。:「沖縄は日本の中でも突出して、ダイレクトデモクラシーの実験場になっている。民主主義にとって興味深い場所だ。新基地建設に賛成か、反対か、議論の中身が明確である。どの国でも共通なのは、軍事基地や核廃棄物処理場など迷惑施設をどこに造るかを中央政府が決めている。地方の人は当然反対する。地方の人たちが民意を示す手段として住民投票は必要になっている」
③-住民投票の結果には法的な拘束力がないという懸念が残っている。:「結果に拘束力のない住民投票は危険であるというのが世界の常識だ。住民投票で示した民意が覆されるようなことがあれば、人々の自信を打ち砕き、民主主義を壊してしまうからだ」
④-拘束力のない住民投票には意味がないか。:「民意を表明するプロセスとして意義がある。民主主義というのは白黒を付けるものではない。他者の意見に耳を傾け、尊重すること、その話し合い、議論の過程が大切だ」
⑤-基地の受け入れを前提に補助金などが加わると、問題が複雑になる。:「現状は補助金で黙らせ、迷惑施設を迫る場合がある。民主主義と逆行するやり方だ。地方の住民の自由な意見を聞く。そのためには制度を整える必要もある。地方政府に決定権を委ね、分け与えるよう求める運動にエネルギーを注ぐことも正しい方法かもしれない」「民主主義と政治はけんかするものではなく、互いに尊重し、深めていくものだ。代表者を選ぶ間接民主制と住民が直接意見を言う直接民主制の二本が柱となり、民主主義は完成する」


(10)沖縄タイムス-与那原で不発弾処理 あす8日 町道など交通規制-2018年3月7日 13:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県与那原町上与那原の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が8日午前10時から行われる。周辺の町道などが午前9時ごろ~正午ごろまで通行が規制される。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は36世帯101人。避難所は上与那原公民館と南風原町の与那覇公民館。現地対策本部は東部消防組合に置かれる。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両130台が出入り 沿岸では砕石投下-2018年3月7日 11:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートには7日午前9時から1時間以上かけて、新基地建設の資材を積んだコンクリートミキサー車やトレーラーなど130台が出入りした。抗議のため座り込む市民約50人を機動隊が強制排除した。市民らは『耐用年数200年の米軍基地を造らせるな』『違法工事をやめろ』などと訴えた。一方、キャンプ・シュワブ沿岸では『K2』『K4』両護岸で工事が進められ、砕石が護岸先端の海中に投下されていた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-07 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の軍事要塞化は許してはいけない。-沖縄タイムス・琉球新報社悦20180228から-

 沖縄タイムスと琉球新報は、2018年2月28日付けの社説で、「沖縄タイムス社説-[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち」「琉球新報社説-本島にミサイル部隊 過敏な対応は危険を招く」、とそれぞれ論評した。
 実は、琉球新報は2018年2月28日、「沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている12式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり『基地負担軽減』に逆行する。」、と伝えている。
 このことについて、沖縄タイムスは「沖縄で自衛隊増強の動きが急だ。沖縄の負担軽減を目的としたSACO(日米特別行動委員会)合意と、かけ離れた『軍事要塞(ようさい)化』が進んでいるのである。」、琉球新報は「南西諸島の軍事基地化を推し進める危険な計画だ。検討する必要は一切ない。」、と批判する。
 二社の「主張」等は、次のものである。


Ⅰ.沖縄タイムス


(1)「地上から艦艇に対処するため、政府が陸自の地対艦誘導弾(SSM)のミサイル部隊を新たに沖縄本島へ配備を検討していることが分かった。中国海軍の艦艇が沖縄本島-宮古島間を頻繁に航行するようになっているからだという。」
(2)「公海を通過しても国際法上の問題はないが、2008年11月に中国海軍の駆逐艦など4隻が同海域を初めて通過して以来、中国海軍の艦船や軍用機の飛行が常態化している。」
(3)「自衛隊の新設計画はこれだけではない。」
(4)「離島奪還作戦の専門部隊で日本版海兵隊といわれる陸自の『水陸機動団』が3月末に陸自相浦駐屯地(長崎県)を拠点に2個連隊、約2100人態勢で発足する。離島有事を想定した部隊だ。3個連隊目は20年代前半、在沖米海兵隊約9千人がグアムに移転する計画があることから、米軍キャンプ・ハンセンへの配備が取りざたされている。」
(5)「建設中の那覇空港の第2滑走路は増加する観光客に対応するためだけではない。空自那覇基地はF15戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機に倍増。第9航空団を編成しており、F15戦闘機部隊の増強にも対応しているのである。那覇基地には尖閣諸島などを監視する早期警戒機(E2C)を運用する飛行隊も新設され、活動している。」
(6)「防衛省は南西地域の防衛態勢の強化を着々と進めている。17年3月に与那国島に、航空機や艦船をレーダーで監視する沿岸監視部隊(約160人)を配置した。宮古島では地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備部隊(計700~800人)の配備に向けた工事に着手している。石垣島でも同様の部隊(計500~600人)を配備する計画である。奄美大島では18年度末の部隊(計約550人)配備に向け、工事が進んでいる。」
(7)「沖縄本島へ配備検討されている地対艦誘導弾は、最大射程百数十キロ。沖縄本島と宮古島は約300キロの距離があり、双方に置けば、同海域全体をカバーすることができ封鎖することも可能になる。緊張感が高まるのは間違いない。」
(8)「防衛省は年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に沖縄本島への地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を書き込むことも想定しているという。防衛省は宮古島、石垣島への自衛隊配備についてもそうだが、住民への情報開示が不十分なまま進めようとしている。」


Ⅱ.琉球新報


(1)「政府が地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を沖縄本島に配備する方向で検討している。宮古島市では700~800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。沖縄本島-宮古島間の公海を中国海軍の艦艇が頻繁に通過する現状を踏まえ、中国をより強くけん制する必要があると政府は判断した。大いに疑問である。」
(2)「沖縄本島、宮古島へのミサイル部隊配備は中国との緊張を高める効果しかない。軍事拠点は攻撃対象となり、地域に危険しかもたらさない。中国を刺激するミサイル部隊配備計画は全面撤回すべきだ。」
(3)「各国の沿岸から12カイリの領海や200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)以外の海域は公海である。1982年に採択され、日本も批准している国連海洋法条約が根拠になっている。条約では各国が公海の領有権を主張できず、他国の利益を考慮する限り、全ての国が自由に使用することができる『公海自由の原則』を定めている。公海を通る中国海軍艦艇を敵視することは『公海自由の原則』に明らかに反する。日中関係のさらなる停滞を招きかねない。」
(4)「政府が配備を検討しているのは、射程が百数十キロのミサイルである。沖縄本島と宮古島は約300キロ離れている。宮古島からだけではカバーできないが、沖縄本島と宮古島に置けばカバーすることが可能になるとの考えである。あまりに危険すぎる。」
(5)「米太平洋軍のハリス司令官は下院軍事委員会の公聴会で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島を実効支配している中国が3千メートル級の滑走路やレーダー施設の整備を進めていて『新たな七つの軍事基地』を保有していると指摘した。ハリス氏はさらに高性能な防衛装備を将来、中国が配備する可能性があるとし、中国の海上戦力強化に強い警戒感を示している。中国が進める南シナ海の軍事拠点化は目に余るものがある。だが、軍事に軍事で対抗することは愚かとしか言いようがない。」
(6)「与那国島では陸上自衛隊の沿岸監視隊が2016年に発足した。防衛省は今後、宮古島や石垣島のほか、奄美大島にもミサイル部隊と防空を任務とする地対空ミサイル部隊、警備を担当する部隊を配備する計画だ。それに加えて沖縄本島にもミサイル部隊を配備するとなれば、南西諸島は「要塞の島」と化し、標的にされかねない。」
(7)「沖縄本島-宮古島間では2008年11月以降、中国海軍の往来が徐々に常態化してきている。だが、公海通過は国際法上問題はない。過敏な対応は危険を招く恐れがある。」


 確かに、はっきりしていることは、「与那国島では陸上自衛隊の沿岸監視隊が2016年に発足した。防衛省は今後、宮古島や石垣島のほか、奄美大島にもミサイル部隊と防空を任務とする地対空ミサイル部隊、警備を担当する部隊を配備する計画だ。それに加えて沖縄本島にもミサイル部隊を配備するとなれば、南西諸島は『要塞の島』と化し、標的にされかねない。」(琉球新報)、ということである。
 まさに、「自衛隊の増強計画と米軍の新基地建設が同時並行的に進んでいる。かつてなかった事態だ。」(沖縄タイムス)、という事態を迎えている。
 今日本で、「沖縄の負担軽減を目的としたSACO(日米特別行動委員会)合意と、かけ離れた「軍事要塞(ようさい)化」が進んでいるのである。」(沖縄タイムス)、ということが起こっていることを改めて痛感させられる。
 また、『辺野古が唯一の選択』を振りかざす安倍晋三政権の思惑が、「自衛隊の増強計画と米軍の新基地建設が同時並行的に進んでいる。かつてなかった事態だ。」、ということで改めて証明されることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-07 06:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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