2018年 03月 06日 ( 3 )

日本政府は、国連人権理事会における人権状況の対日審査で出された全217勧告について、145件を受け入れ、34件を受け入れ拒否、その他は留意などとした。

 朝日新聞は2018年3月6日、表題について次のように報じた。


(1)「国連人権理事会における人権状況の対日審査で出された勧告について、日本政府の見解が5日、公表された。各国から出された全217件の勧告に対して、145件を受け入れ、34件を受け入れ拒否、その他は留意などとした。」
(2)「日本政府が受け入れを拒否したのは、死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告、核兵器禁止条約への署名を求める勧告などだった。死刑制度については、死刑制度を容認する国内世論を理由にした。また、核禁条約については『厳しい安全保障環境という現実を考慮していない』ことなどを拒否の理由に挙げた。また、複数の『先住民族』に対する差別防止対策の実行を求める勧告に対しては、『日本は、日本においてアイヌ民族のみを先住民族として認めている』との従来の見解を示した。」
(3)「この審査はUPR(普遍的・定期的レビュー)と呼ばれるもので、4年半に1回をめどに、193の国連全加盟国の人権状況全般を審査する。今回の日本政府の見解は、昨年11月の3回目の対日審査の勧告に対して出された。」(松尾一郎)


 なお、この2017年11月16日の国連人権理事会による勧告は、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめたものであった。
朝日新聞は、この勧告について、次のよう伝えていた。


 国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。

(1)「14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。」
(2)「今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、『いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ』(韓国)、『慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ』(中国)、『性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ』(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。」
(3)「報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO『反差別国際運動』は、オランダなど多くの国が『反差別法』の制定を勧告した点を評価し、『定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める』との声明を出した。」
(4)「報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある『政治的公平性』を求める放送法第4条について、米国の『廃止』を求める勧告が含まれた。」
(5)「死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。」
(6)「勧告内容は16日の会合で正式に採択されており、日本政府は来年3月までにこれら勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。」(ジュネーブ=松尾一郎)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-06 20:17 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月6日

 なんということか。
 琉球新報は、「オバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際、外務省の秋葉剛男駐米公使(当時、現外務事務次官)が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、『説得力がある』と肯定的な姿勢を示していたことが分かった。」、と。
琉球新報は、「米国の科学者らでつくる『憂慮する科学者同盟』のグレゴリー・カラキ上級アナリストが入手した同委員会のメモで判明した。カラキ氏は、名護市辺野古への新基地建設と米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。」、と続けた。
 「沖縄でよかった」が支える「構造的沖縄差別」の典型。
 大事な問題は、「秋葉氏が委員会に提出した書面には、米国に小型核保有などを促す要望があり、その趣旨に沿った内容が今年1月にトランプ政権が発表したNPRに含まれている。河野太郎外相はNPRを『高く評価する』と表明し、安倍政権が支持していることから、カラキ氏は『米国の核兵器を沖縄に保管できるように両国が合意した可能性を調査する必要がある』と指摘している。」(琉球新報)、ということだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄核貯蔵提案「説得力ある」  米議会聴取に秋葉外務次官、09年に発言  メモ存在も本人は否定-2018年3月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】オバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際、外務省の秋葉剛男駐米公使(当時、現外務事務次官)が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、『説得力がある』と肯定的な姿勢を示していたことが分かった。」
②「米国の科学者らでつくる『憂慮する科学者同盟』のグレゴリー・カラキ上級アナリストが入手した同委員会のメモで判明した。カラキ氏は、名護市辺野古への新基地建設と米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。」
③「意見聴取は麻生政権当時の2009年2月に行われた。秋葉氏は今年1月に、外務事務次官に就任している。秋葉氏は5日、外務省で『そんなことは言わない』と述べ、意見聴取での発言を否定した。メモによると、秋葉氏は、同委員会のシュレジンジャー副委員長(元国防長官)の『沖縄またはグアムへの核貯蔵施設建設について、日本はどうみるか』という質問に対し、『そのような提案は説得力があるように思う』と答えている。また、秋葉氏が委員会に提出した書面には、米国に小型核保有などを促す要望があり、その趣旨に沿った内容が今年1月にトランプ政権が発表したNPRに含まれている。河野太郎外相はNPRを『高く評価する』と表明し、安倍政権が支持していることから、カラキ氏は『米国の核兵器を沖縄に保管できるように両国が合意した可能性を調査する必要がある』と指摘している。」
④「辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には過去に核兵器が貯蔵され、沖縄返還交渉の過程では、沖縄への核再持ち込みを認める密約が結ばれた。また、14年の海兵隊の『自然資源・文化資源統合管理計画』には、『新たな任務』への対応のため、キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の再設計・拡張を明記。13の弾薬庫を解体し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画設置を想定している。」

昨年11月の日米合同委員会でその一部の4棟の解体に合意。日本政府が約20億円を負担し、年内にも建て替え工事が始まる見込みだ。


(2)沖縄タイムス-沖縄に核施設「説得力ある」 日本側、2009年の米聴取に肯定的見解-2018年3月6日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】オバマ前米政権が新たな『核体制の見直し』(NPR)策定に伴い米議会に設置した諮問機関『米国の戦略体制に関する議会委員会』が2009年2月、在米日本大使館関係者らを対象に開いた意見聴取で、秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが分かった。1972年の本土復帰以後、日本側が沖縄への核配備を肯定した発言が明らかになったのは初めて。」
②「米科学者団体『憂慮する科学者同盟(UCS)』のグレゴリー・カラーキー博士が3日、本紙の取材に対して明らかにした。同氏は核問題の専門家で、米政府や元高官との親交が深い。」
③「同氏が提供した戦略体制委員会スタッフ作成の意見聴取の概要メモ(200909年2月27日付)によると、前々日の25日に開かれた意見聴取には、米側からペリー議長(元国防長官)やシュレジンジャー副議長(元国防長官)ら、日本側は在米日本大使館の秋葉公使ら関係者ら3氏が出席。秋葉氏が『米国の拡大抑止に関する日本の見解』を表明した。」
④「秋葉氏は、米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の『沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか』との質問に対し、秋葉氏は『そうした提案は説得力がある』と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。」
⑤「沖縄では戦後、アジア太平洋地域で最大規模の1300発もの核兵器が配備されていた。佐藤栄作首相とニクソン米大統領は1969年、米国は有事の際に核兵器を再配備する権利を保持し、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを『何時でも使用できる状態に維持』するとした密約を交わしていた。米国防総省は2015年に公開した記録文書で、『米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際にはこれらを再持ち込みする権利を維持している』と明記している。」
⑥「日本側関係者からの意見聴取の結果が、2010年4月に公表された『核体制の見直し』にどの程度、反映されたかは明らかになっていない。」


(3)沖縄タイムス-秋葉外務次官、核施設見解めぐり取材に応じず-2018年3月6日 07:54


 沖縄タイムスは、「【東京】外務省の秋葉剛男事務次官は5日、在米日本大使館の公使時代に沖縄やグアムへの核貯蔵庫建設に『説得力がある』との見解を示したとされる文書を巡り、記者団の取材に応じなかった。一方、沖縄タイムスの秋葉氏宛ての取材依頼に対し、外務省の日米安保課は『出所不明の文書へのコメントは控える』とした上で、『日本は非核三原則の立場を堅持しており、米側にも説明している。これに反する発言をしたことはない』と回答した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-どうする?沖縄戦で学校に行けなかった人の学習権 沖縄県、夜間中学への補助終了-2018年3月6日 07:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「戦中戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人に学習の機会を提供する沖縄県教育庁の支援事業が本年度で終了する。これに伴い、自主夜間中学を運営するNPO法人珊瑚舎(さんごしゃ)スコーレ(那覇市、星野人史代表)に出されてきた講師料や光熱費などの補助も打ち切られる。しかし、補助の条件を満たす生徒は来年度も在籍する予定で、星野代表は『沖縄戦で学校に行けなかった人の学習権は最後まで行政が責任を持って保障すべきだ』と訴えている。」

公立設置検討も、早くて19年度
②「珊瑚舎は補助事業が始まる前の2004年から夜間中学を運営しており、今後も寄付を募って継続する方針。」
③「教育庁は公立夜間中学の設置を検討しており、その枠組みの中で義務教育未修了者の学び直しに対応する予定だ。ただ新制度のスタートは早くても19年度になる見通しで、その間は支援が途切れる。教育庁の事業は11年度にスタート。期間の延長を経て、15年度入学者(現3年生)まで適用されてきたが、その下の学年は対象外となっている。教育庁は『今の3年生で最後というのは以前から伝えてきた』との立場だ。」
④「珊瑚舎の本年度の在籍者は17人。うち7人が県の求める『1932~41年の10年間に出生した人』という条件を満たしており、来年度も5人が残る見通しだ。本年度の補助額は1学年分の395万円。」
⑤「県側は支援が途切れることは認めつつ『繰り返し事業期間を延長し、一定の成果は出した。2年前の入学生から補助対象としておらず、新たな支援策は公立夜間中学の議論の中で検討したい』と話している。」


(5)沖縄タイムス-故阿波根昌鴻さんの肉声テープ見つかる 「ヌチドゥタカラの家」自ら解説-2018年3月6日 05:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「伊江島土地闘争のリーダー、故阿波根昌鴻さん(1901~2002年)が『反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家』の展示を自ら解説する30年以上前の音声テープが見つかった。43分あり、展示全体を網羅する唯一の記録。『平和の力を強くするためにこの資料館を造りました』。よみがえった語りは、資料館が今後、展示に生かす。」     (北部報道部・阿部岳)
②「阿波根さんが残した資料は文書だけでも1万点を超える。15年にわたって調査を続ける阿波根昌鴻資料調査会が2月、カセットテープを発見した。録音したのは内容から1984年末の開館後間もない頃とみられ、阿波根さんは80代。張りのある声、独特の間で『ここにありますのは…』と解説していく。」
③「1966年7月、米軍のミサイル一時持ち込みに島ぐるみで反対する写真の前では、こう説明した。『私たちは叫んだのであります。帰りなさい。国ではパパーもママーも待っている。ベビーも大きくなっている。帰ればあなた方は幸せになる。あなた方が帰れば私たちも幸せになる。お互い幸せになる』『相手を不利、不幸にして自分たちだけが幸せに生きようとは考えない。それが私たち農民の考え方であります』。
④「資料館を運営する『わびあいの里』の役員らが4日、音声を流し、姿の見えない阿波根さんに導かれるように展示を見て回った。終わると拍手が起きた。30年余前の当時、このテープの録音を手配したという謝花悦子理事長(79)は『説明に悔しい思いが充満している。それでもこうして人々の理解が続き、声が残り、阿波根に死ということはない』とうなずいた。」
⑤「開館前から準備を手伝った川野純治理事(63)は『長いさおで展示品を指しながら解説する姿がよみがえった。戦争屋を喜ばせるな、もっと勉強しろ、とあの世から叱咤(しった)激励を受けたような気がする』と話した。」
⑥「高垣喜三常務理事(69)は音声をネット公開し、入館者が館内を回りながらスマートフォンで聞く方式を提案。資料調査会代表の鳥山淳沖縄国際大教授は『資料館は阿波根さん自身が説明する前提で造られている。肉声で館の個性が生きる』と語った。」


(6)琉球新報-河野外相、秋葉氏巡る報道否定 非核三原則に反する示唆なし-2018年3月6日 10:31


 琉球新報は、「河野太郎外相は6日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった2009年、米議会側に沖縄県への核貯蔵施設建設を容認する意向を示したとの一部報道を否定した。『非核三原則堅持が政府の一貫した立場だ。それに反する示唆はなかった』と強調し『秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった』と説明した。」、と報じた。
 また、「報道によると、米議会はオバマ政権時の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、在米日本大使館関係者らを対象に意見聴取を実施。聴取の概要を記したとされるメモを基に、秋葉氏が沖縄での核貯蔵施設建設について『説得力がある』と発言したと報じた。」(共同通信)、と報じた。


(7)沖縄タイムス-核増強明言のトランプ政権 沖縄に再配備の可能性、カラーキー博士が注視する施設は?-2018年3月6日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米科学者団体『憂慮する科学者連盟』のグレゴリー・カラーキー博士は、2009年の日本政府当局者の沖縄への核貯蔵庫建設容認発言に続き、14年には米海兵隊が内部文書に辺野古弾薬庫再開発を明記している点を指摘。核戦力の増強を明言するトランプ政権内で核推進派が力を得ていることから『沖縄に核が再配備される可能性は否定できない』と警鐘を鳴らし、新基地建設計画を阻止する重要性を強調している。」
②「カラーキー氏は、秋葉剛男氏が米側との協議で、日本が米国との北大西洋条約機構(NATO)の核計画グループのような高レベル協議を望むかどうかについて、『日本の憲法と国内の反対世論が実現を困難にするかもしれないが、私は賛成だ』と表明。翌年に日米同盟の核体制などを協議する『日米拡大抑止協議』が発足し、定例化されている経緯を説明。」
③「トランプ政権が、今年2月2日に公表した新たな核戦略指針『核体制の見直し』(NPR)の中で、核兵器の役割拡大と、老朽化した核戦力の最新鋭化する方針を打ち出し、河野太郎外相が『高く評価する』と述べている点を指摘。『秋葉氏は、米側との協議で米国の核削減に反対し、核戦力の維持を要請した。そうした日本側の要請に沿って、日米両国間の協議が継続されているだろう』と述べ、『日米両政府が1969年に交わした核再配備に関する密約が現在も生きているとすれば、米軍は危機の際に核兵器を再び持ち込める』と指摘。『沖縄への核再配備という選択肢を消すためにも、新基地建設計画は阻止しなければならない』と強調した。」
④「米海兵隊は2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』で、米軍普天間飛行場の移設先キャンプ・シュワブ北側に隣接する米軍辺野古弾薬庫の再開発計画について言及。新たな任務に対応するため、未開発地を含む大規模な土木工事が必要などと記している。」


(8)沖縄タイムス-「米国の戦略体制に関する議会委員会」内部文書要旨-2018年3月6日 11:55


 【米戦略体制委員会の在米日本大使館関係者との意見聴取(2009年2月25日)に関する概要メモ(同年2月27日付作成)要旨】

 ●米戦略体制委員会の協議に続いた会議には、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)と金井正彰一等書記官ら在米日本大使館関係者ら3氏、米側はペリー議長やシュレンジンジャー副議長らが11氏が参加。会議に先立ち、秋葉氏は「米国の拡大抑止に関する日本の見解」と題した文書を配布し、意見を表明した。

 ●日本には、米国の核抑止力が信頼性を失った場合に備え、他の安全保障上の選択肢を検討する必要があるとの意見もある。

 ●米国の核兵器について、秋葉氏ら日本側は、核巡航ミサイル・トマホークや低爆発力の地中貫通型核兵器が拡大抑止に特に有効であり、広範囲の抑止力の信頼性を高めるなどと発言した。

 ●日本は中国や北朝鮮の脅威を明らかに懸念している。

 ●日本政府当局者は、米国が実戦配備している戦略核弾頭の大規模削減は日本の安全保障に好ましくない影響を与えると神経をとがらせている。

 ●秋葉氏は、日本が米国との北大西洋条約機構(NATO)の核計画グループのような高レベル協議を望むかについて、「日本の憲法と国内の反対世論が実現を困難にするかもしれないが、私は賛成だ」と表明。シュレンジンジャー博士の「沖縄やグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対して、「そうした提案は説得力がある」と答えた。

 ●秋葉氏は、米国が核巡航ミサイル・トマホークや空中発射巡航ミサイルの退役を決定した場合は、その能力の損失をどう相殺するかについて、日米間で事前に協議したいとの考えを表明した。


(9)沖縄タイムス-ヤフー、産経の米兵救出報道で謝罪 「ニュースを提供した責任ある」-2018年3月6日 11:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ヤフーニュースは5日、昨年12月に沖縄市で起きた交通事故で『米兵が日本人を救出した』と報じた産経新聞の記事2本を同サイトで提供したことについて『事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止める』として謝罪した。同サイトが配信元の記事に誤りがあったことを理由に謝罪するのは異例。」
②「同サイトは同日夕、自社のメディア『news HACK』に『おわびと訂正』と題する文章を掲載。産経新聞が2月に記事を削除し謝罪したことを受け『ニュースを提供した責任があり、間違いがあったことをお知らせする必要があると判断した』とした。」
③「同サイトは昨年12月、産経新聞から配信された(1)『【あなたは真のヒーローです】…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ』と(2)『危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー』の両記事を提供。(1)は編集部が見出しを付けるトピックスで取り上げトップページに掲載された。」
④「ヤフー広報室によると、同サイトは契約する約400の媒体から配信された記事を1日約4千件提供。提供前に校正や校閲はしないが、修正や削除などを依頼する場合もあるという。同室は5日までに『信頼いただけるサイト作りに努める』とコメントしている。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:建設作業続く ゲート前で2度強制排除-2018年3月6日 13:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では6日、新基地建設に反対する市民約50人が座り込み抗議した。正午すぎまでに機動隊の強制排除が2度あり、ダンプや生コン車など工事車両が次々に基地内へ入った。市民らは『違法工事をやめろ』『私たちは沖縄に基地を造らせたくないだけ』などと訴えた。またシュワブ沿岸の『K2』『K4』『K9』の各護岸建設現場では、石材を海に投下する作業が確認された。市民らは船やカヌーで抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-06 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

裁量労働制を削除しただけで済まされる話ではない。~沖縄タイムス20180303~

 沖縄タイムス聞は2018年3月3日、「[裁量労働制削除]『高プロ』も同じ問題だ」、と安倍晋三政権に突きつけた。
どういうことなのか。
この国で起こっていること、それは、働き方改革が、労働者の命を守るのではなく、逆に切り捨てに向かっているのが実情であり、狂いが生じた裁量労働制を止めただけでは収まらないということを言っているのである。


 沖縄タイムスは、事実関係を次のように指摘する。


(1)「今国会に提出予定の働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用拡大を削除すると、安倍晋三首相が参院予算委員会で正式表明した。安倍首相が1月の衆院予算委で『裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方に比べれば一般労働者より短い』と答弁したことに端を発した問題である。」
(2)「答弁の基になった厚生労働省の調査は、裁量制労働者と一般労働者で手法の異なる不適切なものだった。安倍首相は答弁を撤回し陳謝する事態に追い込まれ、その後も厚労省調査に数百件もの『異常値』が発見された。」


 沖縄タイムスは、これについて次のように押さえる。


(1)「こんなずさんな調査を法律の必要性の根拠とすることはできない。関連法案から削除するのは当然である。」
(2)「裁量労働制は、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ労使で決められた時間を働いたとみなし、その分だけの賃金を支払う制度だ。厚労省は裁量労働制で働く人の労働時間の実態を再調査し、労働政策審議会で改めて協議してもらう考えだ。これまた当然である。」
(3)「新たな調査と同時に、今回の不適切な調査がなぜ起きたのか、その検証も不可欠だ。」


 そして、沖縄タイムスは、「高プロ」の問題について、「関連法案の4本柱は(1)残業時間の上限規制(2)同一労働同一賃金の導入(3)高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設(4)裁量労働制の適用拡大-である。裁量労働制を削除したからといって問題が解決したわけではない。高プロも長時間労働につながりかねない同じ問題を内包しているからだ。」、と結論づける。


 沖縄タイムスは、この問題について、このように整理を行う。


(1)「労働基準法は『労働時間の上限を1日8時間』『残業には割増賃金を支払う』と定めている。高プロは一部専門職をその労働時間規制から完全に外すものである。」
(2)「法案には対象職種は具体的に示されていないが、厚労省は金融商品の開発業務やコンサルタントなどの専門職で、年収1075万円以上の人を想定している。政府は『時間ではなく成果で賃金が支払われる』などと柔軟な働き方のメリットを強調する。」
(3)「ほんとうにそうなのか。裁量労働制は深夜、休日の割増賃金が支払われるが、高プロにはそれもない。労働組合や過労死遺族らは『残業代ゼロで過剰な仕事量を押し付けられ、過労死が増える』と危惧する。野党は『スーパー裁量労働制』と批判している。導入されれば、対象職種は省令で決めることができ、広がっていく懸念が拭えない。労働者の視点に立つならばこちらも法案から削除すべきだ。」


 沖縄タイムスは、最後に、安倍晋三政権に対して、次のように要求する。


「働き方改革関連法案は8本の法律の改正案を抱き合わせたいわゆる『束ね法案』である。労働側が求める残業規制の強化と、経済界が長年要望している労働時間規制の緩和という方向性の違う政策を1本の法案として提出しようとするものである。2015年の安全保障関連法案も10本の法律の改正案を抱き合わせた『束ね法案』による乱暴なやり方だった。政府が17年にまとめた『働き方改革実行計画』には『働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行う』とある。原点に立ち返るべきだ。」


 確かに、このままでは、労働組合や過労死遺族らが指摘するように『残業代ゼロで過剰な仕事量を押し付けられ、過労死が増える』、ことが実態となってしまう。まさしく、「高プロ」は、「スーパー裁量労働制」なのである。
 とするなら、まずは、労働者の命を守るという視点に立ち、「高プロ」も法案から削除しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-06 06:58 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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