2018年 03月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月4日

沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺の住民が騒音被害の損害賠償を求める『米軍普天間基地騒音被害第2次訴訟原告団』の設立総会が3日、宜野湾市の真栄原公民館であった。原告団に応募した市民約2700人が6月末から7月に、那覇地裁沖縄支部へ提訴することを確認した。」、と。それも、「原告数は第1次を500人近く上回り、全体の6割以上となる約1700人が第2次訴訟からの参加。」、という。 
しかも、「弁護団の池田修団長は『本来は法律による救済制度を作るべきだ。裁判は完璧ではないが、うるさいからせめて補償してほしい、早く基地撤去してほしいという願いを訴えていく』と述べた。」(沖縄タイムス)とされ、「米軍機飛行差し止めは求めない。」(沖縄タイムス)、と。
 沖縄の命を守る闘いは、負けない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間停止へ工程表を 翁長知事、福井沖縄相に要望-2018年3月4日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「福井照沖縄北方担当相が3日午前、2月末の就任後初めて来県し、県庁で翁長雄志知事らと会談した。翁長知事は、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止へ具体的なスケジュールを作成することや辺野古新基地建設断念など21項目の要望書を手渡した。福井氏は『沖縄の皆さんの心に寄り添いながら沖縄をより豊かにするための施策の実現に尽力していく』と抱負を述べた。」
②「翁長知事は笑顔で出迎え『沖縄振興に精通する方が(担当相に)なられ心強い。沖縄の過度な基地負担の軽減に取り組んでほしい』と沖縄振興予算の充実にも期待を掛けた。同席した浦崎唯昭副知事は、慢性的な那覇空港の航空便遅延を挙げ『嘉手納基地の空域の制限が少し影響しているのではと感じている』と話し、要望書とは別に改善を訴えた。福井氏は『問題意識は共有したい』と応じた。」
③「福井氏は知事との会談後、県議会で新里米吉議長、赤嶺昇副議長とも会談した。赤嶺副議長が、内閣府との調整が進まないMICE施設の早期整備に理解を求めたのに対し、福井氏は『実情はよく分かっているつもりだ。努力したい』と答えた。」
④「3日午後は糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で献花し、地元高知県の慰霊塔・土佐の塔も参拝した。4日は那覇空港の航空貨物ハブ施設のほか、米軍普天間飛行場や米軍ヘリが窓を落下させた普天間第二小、返還跡地の西普天間住宅地区を視察する。経済団体や市町村、各圏域代表とも会談する。」


(2)沖縄タイムス-「事故頻発に不安募る」 普天間第2次騒音訴訟団、原告2700人に-2018年3月4日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場周辺の住民が騒音被害の損害賠償を求める『米軍普天間基地騒音被害第2次訴訟原告団』の設立総会が3日、宜野湾市の真栄原公民館であった。原告団に応募した市民約2700人が6月末から7月に、那覇地裁沖縄支部へ提訴することを確認した。」
①「原告数は第1次を500人近く上回り、全体の6割以上となる約1700人が第2次訴訟からの参加。山城賢栄原告団長は「騒音被害への関心の高さを思い知った。頻発する事故で普天間周辺の住民は恐怖と不安を募らせている。早期の普天間閉鎖、危険性除去を訴えよう」とあいさつした。」
③「弁護団の池田修団長は『本来は法律による救済制度を作るべきだ。裁判は完璧ではないが、うるさいからせめて補償してほしい、早く基地撤去してほしいという願いを訴えていく』と述べた。」
④「原告は真栄原、大謝名などうるささ指数(W値)75以上の地域に住む宜野湾市民。近年の基地騒音訴訟を踏まえ、損害賠償は提訴の日から過去3年分(第1次の参加者は2016年7月以降)で、W値75は月額7千円、同80は月額1万3千円を求める見通し。米軍機飛行差し止めは求めない。」


(3)沖縄タイムス-基地負担の現状、届いてますか? 沖縄県が英語版パンフ発行へ-2018年3月4日 12:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県は近く、沖縄の基地問題を紹介する英語版パンフレットを発行する。米国をはじめ、世界に沖縄の基地負担の現状を理解してもらうことが狙い。今月中旬に予定されている翁長雄志知事の訪米に合わせて完成させ、米国で開催するシンポジウムの参加者などに配布する。」、と報じた。
 また、「パンフレットは全24ページで、5千部発行する。基地被害の現状を発信するため、名護市安部でのオスプレイ墜落や東村高江のCH53ヘリ炎上、宜野湾市の普天間第二小学校での窓の落下事故など最新の事例を取り上げる。また、名護市辺野古の新基地建設問題についても触れ、建設に反対する県の考えも紹介する。パンフレットは県のホームページにも掲載予定。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-04 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

自民党の改憲案の『愚』。社説、論説から。~愛媛新聞20180225~

 愛媛新聞2018年2月25日、「「教育」自民改憲案 機会均等は既に定められている」、とその社説で論評した。
この中で、愛媛新聞は、「教育を改憲の道具として都合良く利用することに、異議を唱えたい。」、とに断ずる。
 また、その理由を、「自民党の憲法改正推進本部は教育の充実に関する改憲条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利を定めた26条1項に『経済的理由によって教育上差別されない』の一文を加え、新たに3項を設けて、国に教育環境を整備する努力義務を課す。しかし26条は、すべて国民は『ひとしく教育を受ける権利を有する』と定めている。それを受けた教育基本法4条も『経済的地位』などによって『教育上差別されない』としており、改憲しなくても、機会の均等は既に明文化されている。」、と明確にする。


 また、次のように続ける。


(1)「格差が深刻化した現代、等しく受けられるはずの教育の環境が整っておらず、解決が喫緊の課題であることはいうまでもない。だが、その原因は憲法の不備にあるのではない。憲法に定められていながら、努力を怠っている政治の問題だ。」
(2)「3項条文案の『国は、教育環境の整備に努めなければならない』は、国の当然の責務。そう考えているのなら、改憲に時間を費やす前に、無償化や奨学金制度拡充などの仕組みづくりと財源確保を急がねばならない。」
(3)「そもそも、自民が進める改憲の目的が教育の充実からかけ離れている。背景にあるのは、安倍政権が本丸とする9条改憲への協力を、日本維新の会から取り付けるという政治的思惑だ。維新の改憲案は、幼児教育から高等教育までの無償化を盛り込んでいる。主張の一部を取り入れることで理解を得て、9条改憲につなぐ狙いがある。」
(4)「ただ、無償化を憲法に明文化すると、実行できなかった際に訴訟リスクを負う。自民は、先の衆院選で唐突に無償化を公約に掲げたが、毎年4兆円を超えるとされる財源のめどが立たない。そこで、改憲イコール無償化と受け止められないよう『無償化』の表現を避けた。」


 この問題に関しては、愛媛新聞は、「こうして『細心の注意』で妥協の産物を考えた結果、党内から必要性に疑念の声が上がり、維新からも同意を得られていない。『国民投票にかかる850億円の経費を教育無償化に回した方がいい』(社民党の照屋寛徳国対委員長)との指摘は、もっともだろう。」、とまとめるのである。


 さらに、「新設の3項案に、教育の役割として『国の未来を切り拓く』との文言が盛られたことも看過できない。政府は今、学費免除や給付型奨学金について、対象を社会や産業界のニーズを踏まえた大学に限定し、企業などでの実務経験のある教員の配置も要件として検討している。改憲で、国の思惑通りに働く人の育成や人事への介入を進めることはあってはならない。」、と疑問を呈する。


 愛媛新聞は、「教育」自民改憲案の『愚』を、「日本の教育費の公的負担は先進国の中で最低水準にある。国際人権規約で義務付けられている高等教育の無償化も守っていない。学びたいと思えば誰でも自由に学べる制度の、一刻も早い実現を求めたい。それは、改憲しなくてもできる。」、ろ描ききる。


 確かに、愛媛新聞が指摘するように、次のことが言える。


Ⅰ.政権政党の成長戦略という格差を認める政治の中で、当然のごとく格差は拡大され、、深刻な社会不安をもたらしている。この格差は教育の分野にも持ち込まれ、憲法26条で謳われている等しく受けられるはずの教育条件もまた、「格差」に翻弄されてしまっている。この責任は、当たり前のことであるが、憲法が不備でるからではない。日本国憲法を実行しようとしない政治に問題があるのである。
Ⅱ.3項条文案の『国は、教育環境の整備に努めなければならない』は、政権政党の当然の責務である。まずは、日本国憲法にそって、政治的努力(無償化や奨学金制度拡充などの仕組みづくりと財源確保)を行わなければならない。





by asyagi-df-2014 | 2018-03-04 07:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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