2018年 03月 01日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月1日

「『オスプレイ、整備の質保たれず』 事故調査で米海兵隊、異例の指摘」 
沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者の記事。
どういうことなのか。
「米海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す『海兵航空計画』で、航空機の事故に関する内部調査を実施した結果、海兵隊の『安全整備の基準が標準化されていない』と指摘。特にMV22オスプレイについては『運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない』と分析し、強い危機感を示していることが28日までに分かった。海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは異例だ。」、というのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-座波幸代のワシントン報告»キャンプ・ハンセンに矯正部隊 不正米兵に処罰「重労働」 「前近代的」指摘も-2018年2月28日 11:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊は、軽微な不正行為を犯した兵士らを対象にした、矯正監督部隊プログラム開設を沖縄県のキャンプ・ハンセン内に計画している。当初は2月14日開設を予定していたが、米海兵隊専門紙『マリンコータイムズ』(電子版)によると、5月に延期された。プログラムは兵士の早期離隊率を下げるのが目的。不正行為を犯した兵士は7日間、または30日間は監視の下で、ハンマーで岩を砕くなどの重労働や規律の徹底、戦闘に向けた身体トレーニングなどに参加する。」
①「一方、マリンコータイムズによると、同プログラムが強制労働収容所のようで前近代的だという指摘もあるが、海兵隊関係者は重労働が処罰の一つであるとともに、部隊の結束やリーダーシップの育成にも役立っているという。」


(2)琉球新報-呉屋共同代表が辞任 「辺野古阻止」は継続 オール沖縄会議-2018年3月1日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設阻止に向けて県議会与党や労働組合、市民団体、経済界などで立ち上げた『オール沖縄会議』共同代表の呉屋守将・金秀グループ会長が、共同代表を辞任したことが28日までに分かった。オール沖縄会議側は慰留しているが、呉屋氏は既に辞任届を提出した。辞任の理由について、2月4日投開票の名護市長選で、辺野古新基地建設阻止を掲げた稲嶺進氏が敗れたことの責任を取るとした。一方、今後も翁長雄志知事を支援し、新基地建設阻止を目指すことは変わらないとした。」
②「呉屋氏はまた、オール沖縄会議の中で新基地建設を巡る県民投票を実施するための運動を始めることを提案したが、自身を交えた議論を経ずにこの案が却下されたとした。その上で『立場や結果を問わず県民の覚悟を自ら示すべきだ。私は今後も県民投票の実現を目指していく』とした。」
③「『保守・リベラルの立場から新基地建設を止めるため、知事を支えるウイングを広げていきたい』と述べ、過重な基地負担の解消を訴える沖縄の立場に理解を示す自民党国会議員の後援会を5月に立ち上げる考えを示した。」
④「オール沖縄会議にとっては、県経済界の重鎮である呉屋氏の代表辞任で組織の在り方が問われることになる。呉屋氏は『子や孫のために辺野古新基地建設は許さないとの決意は揺らいでいない。今後は組織を出てブリッジ方式で共闘する。オール沖縄が弱体化するということではない』とした。」


(3)沖縄タイムス-「オスプレイ、整備の質保たれず」 事故調査で米海兵隊、異例の指摘-2018年3月1日 07:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す「海兵航空計画」で、航空機の事故に関する内部調査を実施した結果、海兵隊の「安全整備の基準が標準化されていない」と指摘。特にMV22オスプレイについては「運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない」と分析し、強い危機感を示していることが28日までに分かった。海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは異例だ。」
②「普天間第二小学校に窓を落下させるなど沖縄でも事故が多発する大型輸送ヘリCH53Eについては、戦地の任務が続き、運用の過密さによる老朽化の問題を指摘している。本紙の取材に対し、事故増加の原因を調査していた海兵隊幹部は、196機の機体のうち、整備済みで飛行可能なものはわずか47機(17年5月時点)だったことを明らかにしている。」
③「事故が増加した主な要因について『海兵航空計画』は01年の米同時多発テロ事件後、イラクやアフガニスタン戦争など有事が常態化したため整備体制が変化し、さらに人員や軍事費の削減も加わり、戦争で疲労した機体の整備に大幅な遅れが生じたと分析した。」
④「即応態勢に関する調査では、01年を境に整備不足で飛行可能な機体数が減少したと指摘。CH53Eについて『イラクやアフガン戦争など16年に及ぶ戦闘作戦は、老朽化し数も限られている航空機をさらに圧迫している』とし、機体の維持に『幾重もの努力を重ねている』と説明した。」
⑤「MV22オスプレイについては、修理部品の供給低下に加え、整備士不足が深刻化し、実際の運用の要求に対して、整備体制が大幅な遅れをもたらしていると指摘した。」
⑥「調査は、機種別ごとに、米17会計年度(16年10月~17年9月)までに実施した。今後の展開については、軍事費の大幅削減で整備費の不足が続いてきたが、18米会計年度(17年10月~18年9月)予算が大幅に増加したのを受け解消され、20年度には整備能力が全面的に回復すると予測。海兵隊が保有する航空機1065機に対し、20年9月には整備処理能力は全面的に回復するとの見通しも示している。」


(4)沖縄タイムス-「米軍基地の負担減進まぬ中で…」 翁長知事、陸自の地対艦誘導弾配備を疑問視-2018年3月1日 08:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は28日の沖縄県議会(新里米吉議長)一般質問で、陸上自衛隊地対艦誘導弾部隊の沖縄本島への配備を防衛省が検討しているとの報道に『米軍基地の負担軽減が進まない中で、自衛隊を増やしていくことに疑問を持っている。抑止力ということで沖縄に全部置かれるのであれば、考えねばならない』と話した。當間盛夫氏(維新)への答弁。」
②「嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は国からの一括交付金の交付のめどが立たない大型MICEの基本設計について、内閣府との協議は2017年度に計21回だったと説明し、『国からの確認件数は168件で、県はすべて回答した。十分に説明をしたと考える』と述べた。当山勝利氏(社民・社大・結)に答えた。」
③「外国における沖縄事務所の人員や予算の強化について、屋比久盛敏商工労働部長は『現地の方を雇って県の事業を支援してもらう委託駐在員を、18年4月からマレーシアに配置する予定』と述べた。赤嶺昇氏(おきなわ)に答えた。」
④「中城湾港に建設予定の飼料の保管庫について島尻勝広農林水産部長は、18年度当初予算案に保管庫の整備費用を計上していないことを明らかにした。『事業を断念したわけではない』と強調し、事業化に向けて関係機関と意見交換しているとした。大城憲幸氏(維新)への答弁。そのほか、金城泰邦(公明)、比嘉瑞己(共産)、玉城武光(同)の各氏が質問した。」


(5)沖縄タイムス-海兵隊機の整備不足:続く戦争に米軍機消耗 訓練か整備か…負の連鎖も-2018年3月1日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】基地が集中する県内で相次ぐ米軍機の事故やトラブル。イラク、アフガニスタンと続いた戦争で軍用機が消耗された上、人員と予算の削減が整備面を直撃。部品の供給力と整備能力が著しく低下したため、訓練時間を短縮して整備を優先すると、今度は逆に訓練不足で事故が増加する負の連鎖が浮かび上がってくる。」

◆CH53、整備済みは196機中47機
②「『米海兵隊は、危険が最も多く伴う時期を乗り越えようとしている』。昨年5月、米上院軍事委員会のマケイン委員長は、予算確保の要請に訪れた米海兵隊幹部らに対してそう率直に表明し、事故増加への懸念を共有した。当時、事故増加の原因を調査していたデービス副司令官(中将)は、本紙の取材に対し『海兵隊所有の1065機のうち、飛行可能なものは443機程度。わずか41%だ。こうした危機的状態がずっと続いている』と述べ、海兵隊トップが予算の確保に奔走していると打ち明けた。」
③「格納庫は、部品不足で修理の順番を待つ航空機が溢(あふ)れ、前線投入で疲労度の高い機体の整備は倍の時間を要するが、残業カットで遅れはさらに拡大するなど状況は悪化。デービス氏は、『イラクとアフガンの二つの戦争で最も働いたのが整備班だ。海兵空地任務部隊(MAGTF)の任務達成を左右することから過剰任務が続いていた』。沖縄で事故が頻出している大型輸送ヘリCH53Eについては、「196機あったが、二つの戦争で消耗し、整備済みで飛行可能なものはわずか47機(2017年5月時点)」と焦燥感を表した。また、整備済みの機体数の減少に伴い、訓練時間の減少で、パイロットの技術不足が深刻化。16年には、訓練時間よりも修理を優先せざるを得ない状況に追い込まれていったという。」
④「『米海兵航空計画2018』をまとめたスティーヴン・ラダー中将は、18年度の軍事費が増加したのを受け、20年9月には整備処理能力が、全面的に回復すると予測する。だが、沖縄では米軍ヘリの窓枠落下や不時着などが頻発し、住民の不安は高まる一方で整備水準回復の兆しは見えない。」


(6)琉球新報-護岸造成工事進む 104台が資材搬入 米軍キャンプ・シュワブ-2018年3月1日 12:28


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で1日、沖縄防衛局は辺野古崎南側での『K2護岸』や『K4護岸』の建設工事を進めた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では早朝から座り込む市民を県警機動隊が強制的に移動させ、午前中で104台の工事車両が基地内に搬入された。大浦湾海上では、工事に反対する人たちがカヌーや船で工事の進捗(しんちょく)状況を確認した。『K2護岸』では砕石を大型クレーンで設置し、『K9護岸』近くでは、砕石が大型台船で運ばれ、海と陸の両方から資材が搬入された。」、と報じた。


(7)琉球新報-普天間小でオスプレイ飛行撮影 機体の底はっきり-2018年3月1日 17:34


 琉球新報は、「【宜野湾】宜野湾市立普天間小学校で2月28日午後5時半ごろ、輸送機オスプレイが飛行しているのが撮影された。児童の家族が目撃、動画を撮影した。撮影された動画には機体の底の部分が映っている。沖縄防衛局は本紙の取材に対し『承知していない』と回答した。昨年12月の普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受けて、日本政府と米軍は市内の学校上空の飛行を最大限可能な限り回避すると約束した。普天間第二小には米軍機の上空飛行を監視するためのカメラと監視員を配置した。一方、ほかの学校施設に米軍機を監視するための設備はなく、飛行を確認できない状況だ。」、と報じた。


(8)琉球新報-運用停止まで「残り354日」 市民が日めくり横断幕を設置 普天間飛行場野嵩ゲート-2018年3月1日 17:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】国が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期日まで残り1年を切ったことを受け、同飛行場の撤去や輸送機オスプレイの配備反対を訴える周辺住民らが1日午前、同飛行場第3(野嵩)ゲート前に残り日数を示す横断幕を掲げた。平日早朝に続けている抗議行動の際、金網に掲げて運用停止の実現を求める。」
②「野嵩ゲート前では、普天間飛行場周辺住民が米軍機騒音を巡って国を訴えた普天間爆音訴訟の原告団が中心となり、抗議を続けている。これまでは残りの月数を示す横断幕を使っていた。」
③「1日は約20人が抗議行動に参加した。名護市辺野古への移設に県の協力が得られていないとして事実上『5年以内の運用停止』を断念している政府に対して批判の声が上がった。」



(9)沖縄タイムス-オスプレイ部品落下:文書はどこへ? 「渡した」米軍と「受け取っていない」防衛局-2018年3月1日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場のオスプレイから落ちた部品が沖縄県うるま市伊計島の浅瀬に漂着した事故で、米海兵隊政務外交部のジェフリー・レスコ次長は28日、抗議に訪れた宜野湾市議団に対し、『事故後に整備手順を文書化し、沖縄防衛局に渡した』と説明した。市議団が防衛局に文書の提出を求めたところ、防衛局は『文書形式のものは受け取っていない』と否定し、認識が食い違った。」
②「宜野湾市議会の大城政利議長は『(米軍と防衛局の)信頼関係が薄らいでいるようで、危険な状況だ』と指摘した。」
③「緑ヶ丘保育園の落下物事故、1月の普天間第二小上空の米軍ヘリ飛行でも日米の認識に違いがあることから『うやむやのまま事故が起き続ける現状は、命を落とす大きな事故が間近に迫っていると思えてならない』と訴えた。」
④「米軍や防衛局は、初期調査で構造上の欠陥が確認されなかったことや、落下部分の点検頻度を増やしていることなどを説明した。」
⑤「大城議長と基地関係特別委員会の委員らは、米軍キャンプ瑞慶覧や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に抗議するとともに、普天間飛行場の即時運用停止などを求めた。」





by asyagi-df-2014 | 2018-03-01 20:50 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は、働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決定。

 毎日新聞は2018年3月1日、表題について次のように報じた。


(1)「安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。」
(2)「首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、『裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した』と記者団に表明した。」
(3)「裁量労働制の対象拡大については『厚労省で実態を把握した上で、議論し直すこととした』と説明。時間外労働の上限規制▽高度プロフェッショナル制度の創設▽同一労働同一賃金--など、裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案について、改めて今国会で成立を目指す考えを強調した。会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らも同席し、首相の方針を了承した。」
(4)「首相は28日の衆院予算委員会で、異常データについて『誠に遺憾だ』とした上で、『きっちり実態を把握しない限り、政府全体として前に進めない』と明言した。政府は『2013年度労働時間等総合実態調査』の1万件超の全データを精査中だが、厚労省は28日の予算委で異常値が新たに57件見つかったと明かし、異常値は累計で400件を超えた。菅義偉官房長官は記者会見で、働き方法案の提出時期について『実態把握をした上で、という形になるのは当然だ』と述べた。」
(5)「だが首相は、裁量労働の拡大を含む『働き方改革』が企業の生産性向上にもつながる、と説明してきた。最重要法案から唐突に一部を削除すれば過去の答弁との整合性も問われ、『働き方改革国会』を掲げる首相の求心力低下は必至だ。一方、一般会計総額97兆7128億円の18年度当初予算案は28日夜の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。参院の議決がなくても送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定。与党はこれに先立つ予算委で、野党の抵抗を押し切って予算案を可決し、野党は河村建夫予算委員長(自民)の解任決議案を提出したが否決された。」【光田宗義、古関俊樹】


 しかし、このことは、「時間外労働の上限規制▽高度プロフェッショナル制度の創設▽同一労働同一賃金--など、裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案について、改めて今国会で成立を目指す考えを強調した。」(毎日新聞)、ということに過ぎない。






by asyagi-df-2014 | 2018-03-01 11:58 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄県議会の普天間停止要求決議の意味。-琉球新報20180223~

 2018年2月23日の琉球新報の社説は、「普天間停止要求決議 「沖縄に寄り添う」時だ」、と日本政府と日本人に突きつける。
 どういうことなのか。
琉球新報は、「県議会が3週間で2度も米軍普天間飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を可決した。いずれも全会一致での可決である。普天間飛行場の即時運用停止を県議会が求めたのは初めてである。無視することは断じて許されない。」、と批判する。
だから、琉球新報は、「安倍晋三首相は『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』としている。今こそ、その言葉を実行する時だ。」、と日本政府に突きつける。


 琉球新報は、この理由を次のように説明する。


(1)「普天間の5年以内運用停止は2013年末、仲井真弘多前知事が安倍首相に求めた基地負担軽減策の一つである。仲井真氏が辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認する事実上の条件で、政府は実現を約束していた。」
(2)「政府は5年以内運用停止について、14年の知事選前に『日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう』(菅義偉官房長官)とした。だが翁長雄志知事の就任後、政府は『地元の協力を得られることが前提』との新たな条件を一方的に付け加えた。全国の協力を得る姿勢を放棄し『沖縄側の協力』のみを重視する姿勢に変節している。」
(3)「普天間飛行場の名護市辺野古への移設は『普天間の早期の危険除去』が目的ではなかったのか。その有効策の5年以内運用停止を棚上げするならば『早期の危険除去』は、米国に最新鋭の基地を提供するための方便であることを政府が認めたも同然だ。」
(4)「二つの意見書と抗議決議はそのほか、保育園・学校・病院・住宅など民間地上空の飛行・訓練中止、在沖米海兵隊の国外・県外への早期移転などを求めている。いずれも県民の安全を守るためには必要な措置である。県議会は1日に可決した普天間飛行場の即時運用停止などを求める意見書・抗議決議を在沖米軍、在沖米総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪ねて手渡した。その際、ジョエル・エレンライク在沖米総領事は『学校や病院上空は飛行しないことは可能だ』と要請に応じる姿勢を示した。可能ならば、以前から実施してしかるべきである。できることさえ、放置し続けているのはいかがなものか。」
(5)「今回の二つの抗議決議などには『沖縄は米軍の植民地にあらず』『沖縄は植民地ではない』との文言が盛り込まれている。」
(6)「米軍は県民に恐怖や不安を与え続ける状況を改善せず、不時着や炎上事故、部品落下事故を繰り返している。県民の安全を軽視する米軍の訓練を日本政府も止めず、県民よりも米軍を優先する姿勢に徹している。沖縄の置かれた状況はまさに『植民』」のようである。」


 琉球新報は、最後に、「県議会の全会一致の抗議決議などを重く受け止めない米軍、醜いばかりの対米追従姿勢に終始する政府への怒りが『沖縄は植民地ではない』との言葉にこもる。政府は深刻に受け止めるべきだ。」、と結ぶ。


 安倍晋三首相は、『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』、という言葉の意味をどれぐらい考えてきただろうか。
ただ単に、使い勝手のいいフレーズとしての位置づけに終わっているのではないか。
 「基地負担の権限」という言葉を使用する以上、その検証が指導者には必要とされることなど、今更指摘することではないが、恐らくそんなことは下のものが行うもので、自らでは行わないというのが、安倍晋三流とでもいうのであろうか。
 日本政府は、安倍晋三首相は、この抗議書・意見書を、真摯に読み解くことから始めなければならない。
 そして、このことは、多くの日本人にとっても、同じことが言える。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-01 07:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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