2018年 02月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2018年2月28日

 「辺野古が唯一の選択」との安倍晋三政権の強い意志の一つの背景。
それは、安倍晋三政権がオウム返しに繰り返してきた「沖縄の負担軽減」の実像。
「【東京】沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている12式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり『基地負担軽減』に逆行する。」、と琉球新報は伝える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄本島に地対艦ミサイル、陸自新部隊を検討 中国けん制、石垣にも-2018年2月28日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている12式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり『基地負担軽減』に逆行する。」
②「宮古島には既にSSM部隊の配備が進められ、12式の配備が予定されているが、防衛省は中国をけん制するために沖縄本島にも配備する必要があると判断した。年末までに策定される防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)への記載を想定している。12式は射程約200キロで、沖縄本島と宮古島の間約300キロをカバーできないとして、両島に配備する計画だ。防衛省は宮古島のほか石垣島と鹿児島県の奄美大島にもSSM部隊と地対空誘導弾(SAM)部隊、警備部隊の配備を既に決定している。沖縄本島に管理部隊も設置する方針だ。」
③「一方、12式改良型は射程が約300キロに伸び、沖縄本島と宮古島の間をカバー可能となる。研究開発中で試作段階に進んでおり、2023年度までに開発終了し装備化を予定している。防衛省関係者は『沖縄に配備される可能性は高い』と沖縄配備を有力視している。SSM部隊の配備時期が決定していない石垣島には12式改良型が配備される可能性があるという。」
④「安倍政権は数多くある『最重要課題』の一つとして沖縄の『基地負担軽減』を挙げているが、米軍専用施設の7割が依然として沖縄に集中しており、自衛隊の機能も強化されることになる。」


(2)琉球新報-青い海を断つ泥路 辺野古沖合で米軍水陸車訓練-2018年2月28日 05:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ周辺海域で27日、水陸両用車を使った米軍の訓練が確認された。キャンプ・シュワブの浜辺に10台が並び、一定の間隔を空けて沖合に向けて出発していた。」
②「水陸両用車は黒煙をまき散らしながら、新基地建設が強行されている埋め立て工事現場近くを通過し、沖合で波しぶきを上げながら方向転換するなど訓練を実施。1時間ほどでシュワブ区域内の浜に戻った。小型無人機からの画像を見ると、スクリューで底の砂をかき上げたためか、砂が一直線に浮き上がり、透明度が高い真っ青な海が茶色く濁っていた。」
③「ダイビング・チーム代表の牧志治さんは『海底の海草を根っこから引き裂いている。ジュゴンが食べる海藻もキャタピラで踏みつけている』とし、環境破壊を危惧した。」
④「日本自然保護協会の安部真理子主任は『日米地位協定に基づく提供水域だからといって、沖縄県が大切にしている環境区域で、このような訓練を行うのは環境上問題だ』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で100人座り込み抗議 ダンプが資材搬入-2018年2月28日 11:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では28日、新基地建設に反対する市民約100人が座り込みをして『工事をやめろ』と抗議した。同日午前、県警機動隊が座り込む市民を強制的に移動させ、砂利や資材を積んだダンプカー数十台がゲート内に入った。海上での抗議行動は強風で海が荒れており中止となった。ゲート前で抗議する市民は県内外から集まった。兵庫県から支援に来た『民族歌舞団 花こま』は獅子舞を踊ったり餅つきをしたりして盛り上げた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場・野嵩ゲートに監視カメラ 防衛局が3カ所に設置-2018年2月28日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート(第3ゲート)付近に、監視カメラが設置されたことが27日、分かった。設置した沖縄防衛局は本紙の取材に、『平日は工事車両の出入りや抗議活動があり、交通安全確保などのために設置している』と説明。設置日などは明かさなかった。」
②「カメラは基地敷地内の3カ所に設置されている。同ゲート前で抗議活動する市民らによると、2週間ほど前から設置工事が行われていた。360度撮影が可能とみられ27日現在、カバーが付いているため、運用はこれからと思われる。」
③「平日早朝に抗議を続ける宜野湾市の男性(64)は『こちらへのけん制もあるだろうし、抗議参加者のデータも蓄積するのではないか。ただ、子どもの登校時に米関係者の危険運転が多い実態も映るので、しっかり対処してほしい』と話した。『普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会』の女性(50)は『3台も付けて、何を監視するためなのか。参加者が萎縮しないか心配』と語った。」


(5)沖縄タイムス-政府「承知してない」 琉球人骨返還で答弁書-2018年2月28日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の日本人学者が収集した沖縄の人骨を返還すべきだと関係者が求めている問題で、政府は27日までに、関係者や研究者らが返還と再埋葬を願っていることについて『承知していない』とする答弁書を閣議決定した。併せて、沖縄への返還と再埋葬に政府の見解を答えることは『困難』としている。」
②「京大総合博物館所蔵の琉球人遺骨に関する照屋寛徳衆院議員の『県教育委員会や今帰仁村教育委員会をはじめ、多くの関係者や研究者らが一日も早い返還と再埋葬を強く願っていることを承知しているか』との質問主意書に答えた。答弁書では、京大総合博物館での遺骨の所蔵は照会の結果、昨年9月13日に同大から回答を経て把握したと説明。」
③「照屋氏の『プラスチック製の直方体の箱での遺骨の収納は、遺族の尊厳を深く傷つけるもので不適切』との指摘には『温湿度が一定に保たれて保管されている』『大学において適切に判断すべきものと考えており、政府として答える立場にない』としている。」
④「照屋氏は『京大と沖縄側との間に起きている問題との立場を崩しておらず、政府として見解を示すことを拒んでいる印象が強い。京大に内容証明による公開質問状を近々出したい』とコメントした。」


(6)沖縄タイムス-ジュゴン回遊する海中の不発弾、どう処理する? 沖縄・今帰仁 沈没掃海艇にも配慮-2018年2月27日 19:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「絶滅危惧種のジュゴンが回遊する沖縄県今帰仁村沖の海中2カ所で不発弾が見つかり、保護団体が慎重な処理を要請している。うち1カ所について、今帰仁村は本年度中に処理する予定だったが、計画をいったん白紙に戻して方法を模索する。また、1カ所目は今帰仁村運天のウッパマビーチ沖合で、米国製3インチ砲弾が11発ある。海水浴客が2016年8月に発見し、役場に通報があった。もう1カ所は沖縄戦中、古宇利島の北側で沈んだ米軍掃海艇『エモンズ』。爆雷6発があり、17年1月に役場などに連絡があった。」、
②「2カ所の周辺ではジュゴンがたびたび目撃されたり、はみ跡が確認されたりしている。ジュゴンネットワーク沖縄は17年12月、今帰仁村に対して不発弾を遠くに移動させてから爆破処理すること、事前にジュゴンや人がいないか航空機で周辺を確認することを要請した。」
③「細川太郎事務局長は『沖縄周辺で確認されているのは現在3頭のみ。戦後のダイナマイト漁で生息数を減らした苦い歴史を繰り返すわけにはいかない』と指摘。『陸上に回収できないか、あるいは現地保存の方法がないか、科学的に検討してほしい』と訴える。」
④「『エモンズ』はダイビングスポットとして人気がある。九州大と県内の水中考古学者の共同調査で、爆雷の存在が公になった。通報した県立埋蔵文化財センターの片桐千亜紀専門員は『エモンズは日本軍の特攻を受けた船で、戦争を語る貴重な遺跡。安全面との兼ね合いは難しいが、船自体を爆破することがないよう、じっくり検討してほしい』と要望する。」
⑤「エモンズは処理する前に船体の所有権などを確認する必要があり、今帰仁村はウッパマビーチ沖を優先する考え。担当者は『危険物をそのままにすることはできないが、現地処理以外の方法を検討したい』と説明。海上自衛隊沖縄基地隊に陸上処理が可能かどうか照会した。海自は『検討中』と話している。」


(7)沖縄タイムス-新基地予定海域のサンゴ移植 防衛局、県に期限延長申請 生息状況を観察へ-2018年2月28日 07:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定海域内に生息する絶滅危惧種『オキナワハマサンゴ』1群体の一部に『食害』の跡が見つかったことを巡り、沖縄防衛局は27日、特別採捕許可期限である3月1日までの移植を断念し、県に許可期間を約2カ月延長する変更申請をした。」
②「ハマサンゴを巡っては、防衛局の『食害』との説明に対し、県が『食害か物理的な衝撃によるものかの判断は困難』と指摘。移植は環境監視等委員会の助言を受け慎重に検討すべきだと求めていた。防衛局は県の指摘を受け、今後1週間ごとにサンゴの生息状況を観察し、環境監視等委員会の指導、助言を得た上で移植する方針を確認。移植までには2カ月程度かかるとして、期限を4月30日まで延長するよう求めた。」
③「翁長雄志知事は週明けまでに変更申請の可否を判断するが、防衛局が県の指摘に応じていることから、延長を認めるとみられる。」



(8)沖縄タイムス-「やるやる詐欺、いつ撤回か」野党議員に翁長知事応戦「考え近づいた」 辺野古埋め立て承認で攻防-2018年2月28日 08:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は27日の沖縄県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の『撤回』について、翁長政俊県議(沖縄・自民)が『(知事は)やるやるとばかり言って、やるやる詐欺だ。いつやるのか』と質問したのに対し、『(新基地建設容認の自民県議から)撤回しろしろと大変な質問を受けている。オール沖縄でまとまりつつある感じがする』と答え、笑いを誘った。」
②「翁長県議は『必ず撤回する』という知事の言葉は『公約に等しい』と指摘。『何が何でも止めると言うなら前提抜きで政治的に撤回すべきだ。今しかない。撤回すると言いながら、踏み切らない知事に現場の皆さんは【話くゎっちー(話のごちそう)】と疑問を持っている』と追及した。」
③「知事は『現場で頑張っている方々にも優しい言葉をいただいた。県議会は在沖海兵隊の県外、国外移転や【沖縄は植民地ではない】という言葉を盛り込んだ抗議決議を全会一致で可決するなど、(自民党とは)選挙で戦っているが、考え方は少しずつ近づいている』と述べた。撤回には『法的な観点から検討し、私の責任で判断する』と従来の答弁を繰り返した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-02-28 17:05 | 沖縄から | Comments(0)

米軍事故が日本中を覆う。社説、論説から。~沖縄タイムス20180222~

 沖縄タイムスは2018年2月7日、「[米軍機タンク投棄]事故が全国に拡散した」、とその社説で論評した。
 三沢市の「米軍機タンク投棄」が、沖縄から見ると、沖縄の被害が全国に拡大したということが分かる。
 沖縄からの疑問は、米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。政府は事故のたびに米軍に再発防止を申し入れているが、それでも事故が繰り返されるのはなぜなのか。」、ということである。
 沖縄タイムスは、米軍事故をめぐる日本政府の状況を次のように指摘する。


(1)「事故やトラブルは、米軍基地の集中する沖縄だけでなく、全国に広がっている。米軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機が20日午前、離陸直後にエンジン火災を起こした。パイロットは、主翼の下に取りつけられている燃料タンク2個を、基地近くにある小川原湖に投棄し、三沢基地に引き返した。燃料タンクは全長約4・5メートル、直径約1メートル。空の状態で200キロ以上の重量がある。湖ではシジミ漁の船約10隻が操業していた。けが人はなかったが、油漏れなどでシジミ漁に被害が出ている。」
(2)「F16は訓練のため嘉手納基地にもしばしば飛来している。エンジン火災はよそ事ではない。」
(3)「小野寺五典防衛相は1月9日、米国のマティス国防長官に、ヘリを含むすべての米軍機の点検・整備の徹底を電話で要請した。」
(4)「1月29、30日の衆院予算委員会でも米軍機による事故の問題が集中的に取り上げられた。安倍晋三首相は野党の追及に対し、『(安全飛行を)米軍に強く申し入れたい』と答えている。」
(5)「渉外知事会は今月6日、事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施を外務・防衛大臣や駐日米大使、在日米軍司令官に要請した。だが、政府の申し入れも渉外知事会の要請も事故の再発防止にはつながらなかった。」


 この上で、沖縄タイムスは、米軍の事故について、「一体、米軍に何が起きているのか。」、と指摘する。


(1)「多くのメディアで指摘されているのは、訓練の激化、パイロットのストレスの蓄積、整備不良、機材不足、CH53E大型ヘリなどの機体老朽化、などである。」
(2)イラク戦争の最中、2004年に沖国大で起きたCH53の墜落事故は、隊員の過酷な勤務が整備ミスを招く引き金になったことが米軍の事故報告書で明らかになっている。」
(3)「県議会が米軍機がらみで抗議決議を可決するのは今年に入ってすでに3件目だ。今月9日にはオスプレイの吸気口の部品(重さ約13キロ)が海上に落下し、伊計島の浜辺に漂着したばかりである。米軍が再発防止措置を徹底していれば、事故は大幅に減らせるはず。政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らかである。」


 結局、沖縄タイムスは、こうした米軍事故の背景について、「米軍は、地位協定や関連取り決めによって、訓練や作戦活動の自由を保障され、民間地域で事故が発生しても日本の捜査権が及ばない。そのうえ安倍首相は、北朝鮮情勢に関連し『圧力を最大限まで高めていく』ことを強調し、『日米は100パーセント共にある』と、繰り返し語っている。事故が多発する背景に、こうした現実が横たわっていることも見逃せない。」、と断じた上で、「米軍の活動や事故について、政府の権限拡大を図るとともに、国会が何らかの形で監視・統制できるような仕組みを早急につくるべきだ。」、と提起する。


 確かに、『日米は100パーセント共にある』との表明は『目下の同盟』の宣言に過ぎない。これでは、人の命は救えない。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-28 07:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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