2018年 02月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2018年2月27日

 沖縄県名護市の辺野古のゲート前や海上では、抗議の座り込みやカヌーでの抗議活動が続いている。 
「午前9時ごろ、約20人を機動隊が強制排除。市民らが『美ら海にコンクリートはいらない』などと訴える中、午前10時半ごろまでに工事用車両124台がゲート内に入った。また、午前11時51分には約30人が機動隊に排除され、午後1時20分までに106台がゲート内に入った。シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場では、海に投下された石材の海に被覆ブロックを設置する作業が進んでいた。新基地建設に反対する市民らは、抗議船2隻、カヌー7艇を出して『お願い。工事をやめて』と訴えた。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-大規模返還跡地、初の国立公園へ 沖縄本島北部、過去に米軍廃棄物発見も-2018年2月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県沖縄本島北部の国頭、大宜味、東の3村にまたがる『やんばる国立公園』について、環境省は2016年末に過半が返還された米軍北部訓練場の跡地(約4千ヘクタール)の9割を含む約3700ヘクタールを編入し、公園区域を拡張する方針を決めた。手続きを経て7月にも編入する。大規模な米軍基地返還跡地が国立公園に指定される初めてのケースとなる。」
②「拡張により公園面積は現在の1万7292ヘクタールから約2万981ヘクタールとなる。増加する約3700ヘクタールのうち、3600ヘクタールが北部訓練場の返還跡地に当たる。環境省は編入理由について、跡地に亜熱帯照葉樹林などがまとまって存在し、一体的な特徴を有する既存の国立公園地域と合わせて保護管理を図る必要があることを挙げている。」
③「公園拡張に向け、環境省は26日に意見募集(パブリックコメント)を開始した。3月27日まで意見を募り、その後関係省庁などの協議を踏まえ5~6月をめどに中央環境審議会に諮る予定。審議会の答申を経て、夏に官報で告示する。」
④「現行のやんばる国立公園の区域内にはもともと米軍基地だった場所がごく一部含まれているが、今回のように大規模な面積が国立公園に指定された前例はない。これまで北部訓練場の返還跡地で米軍廃棄物が見つかった事例もあるが、環境省の担当者は米軍基地跡地の影響について『防衛省で適切な(環境汚染を取り除く)支障除去が行われたと聞いているので問題はないと考えている』としている。」
⑤「やんばる国立公園の拡張を巡っては、昨年12月に沖縄入りした菅義偉官房長官が、世界自然遺産登録も見据え返還跡地を18年中に国立公園に編入することを明言していた。」


(2)沖縄タイムス-普天間第二小の上空飛行回避を周知 米国の航空情報に初記載-2018年2月27日 07:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米連邦航空局は26日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空の飛行を避けるよう知らせる航空情報(ノータム)を出した。同日から5月26日までを期間としている。」
②「昨年12月に同校の運動場に普天間所属のCH53E大型ヘリから窓が落下した事故以降、上空飛行を避けるよう具体的に案内するノータムが掲載されるのは初めて。2月23日に普天間所属ではない米軍ヘリが同小上空を飛行したことから、所属機以外の米軍機への周知が狙いとみられる。」
③「ノータムでは、経由など一時的に飛行する乗組員らに普天間飛行場に連絡することも案内している。窓落下事故後、日米両政府は同小の上空飛行を『最大限可能な限り避ける』と合意したが、1月と2月に飛行が確認された。」


(3)沖縄タイムス-乱獲、漁業者減、埋め立て… 沖縄沿岸の漁獲量、ピークの1993年比で65%減-2018年2月27日 07:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「漁師数が最も多い県内沿岸漁業の2015年の漁獲量は1459トンで、ピークだった1993年から約65%も減少していることが、県水産海洋技術センター(糸満市)の調査で分かった。取り過ぎのほか、漁業者の減少、埋め立てや開発などの影響が要因とされ、長期にわたり減り続けている。水深100メートル以上での沖合漁業も含めた全漁獲量は1万1842トンで、同年比で約28%の減少だった。」            (政経部・久高愛)
②「同センターの漁獲統計データベースにある89年から2015年までの漁獲量を基に調査。魚種も調べるため、1日で帰ってこられる『沿岸(漁業)』、水深100メートル以上の沖合の海底付近の『沖底』、同沖合の海面近くの『沖表』の三つの生息域に分けて分析した。」
③「同センターが、1989年から2010年までの漁獲量の推移を長期的に分析すると、本島周辺の『沿岸』で取れる魚種86分類のうち、7割の61分類で漁獲量が落ち込んでいた。10~15年の年間平均漁獲量を1989~99年の平均と比較すると、県民になじみの深い『クブシミ』などのコウイカ科は8割減の18トン、『グルクン』などのタカサゴ科も半分の25トンまで減った。」
④「増加は11分類にとどまった。資源量は減少しているが、漁業者が操業時間を延ばしたりして漁獲量を確保している魚種もあるという。例えば、イセエビ類は市場価格の高騰が影響し漁獲量は増えているが、資源量は減っている。」
⑤「赤マチなどのマチ類が取れる『沖底』は433トンで、ピークだった96年に比べ約62%減った。『沖表』は、『沿岸』『「沖底』に比べ魚の量が豊富なため漁獲量は横ばいだった。」
⑥「同センターの秋田雄一研究員は『多くの魚種で資源状況が悪化していることが数値で確認できた。回復に向けた対策が必要だ』と指摘した。」


(4)琉球新報-辺野古2護岸で工事続く ゲート前でも抗議-2018年2月27日 12:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で27日、沖縄防衛局は辺野古崎南側で進めている『K2護岸』」や『「K4護岸』の建設工事を進めた。」
②「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では早朝から座り込む市民約20人を県警機動隊が排除し、大型ダンプカーが建築資材を搬入した。」
③「大浦湾海上では、市民がカヌーや船で『違法工事やめろ』などと抗議の声を上げる中、『K2護岸』では護岸を保護するための被覆ブロックを大型クレーンで設置し、『K4護岸』では砕石を次々と海中に投下した。」


(5)琉球新報-沖縄本島に地対艦ミサイル検討 政府、中国へのけん制強化-2018年2月27日 10:51


 琉球新報は、「中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島―宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を、沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断した。部隊配備は今年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことを検討している。」、と報じた。
(共同通信)


(6)沖縄タイムス-辺野古のゲート前で抗議の座り込み続く-2018年2月27日 14:00


 沖縄タイムスは、「午前9時ごろ、約20人を機動隊が強制排除。市民らが『美ら海にコンクリートはいらない』などと訴える中、午前10時半ごろまでに工事用車両124台がゲート内に入った。また、午前11時51分には約30人が機動隊に排除され、午後1時20分までに106台がゲート内に入った。シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場では、海に投下された石材の海に被覆ブロックを設置する作業が進んでいた。新基地建設に反対する市民らは、抗議船2隻、カヌー7艇を出して『お願い。工事をやめて』と訴えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-もし新基地巡り県民投票になったら… 事務協力「市町村へ強制困難」沖縄県が見解-2018年2月27日 09:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は、新基地問題を巡る県民投票について、1996年に県が実施した県民投票の費用が約4億7851万円だったと説明。市町村の投票者名簿の作成や投票所の確保などの事務協力が必要とし『地方分権改革で国、県、市町村が対等協力の関係になった。県が条例を制定しても、市町村への事務強制は自治法上、難しい』との見解を示した。西銘啓史郎氏(沖縄・自民)に答えた。」
②「また謝花知事公室長は、沖縄本島周辺空域の進入管制業務(嘉手納ラプコン)が米軍から日本側へ返還後も米軍機が嘉手納、普天間両飛行場に優先的に着陸するために設定された着陸空域『アライバル・セクター』の見直しについて『関係機関などからの情報を収集し、国などへの要請を検討したい』と述べた。」
③「那覇空港離陸時の高度制限に多くの運航乗務員が不安を感じているため、航空労働者で構成する航空安全推進連絡会議が、離陸時の高度制限の撤廃や軍事空域の削減に努めることなどを要請していると説明した。座喜味一幸氏(沖縄・自民)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-27 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県教育委員会の「全学校上飛行禁空止」を考える。-琉球新報20180219~

 2018年2月19日の琉球新報の社説は、「全学校上飛行禁空止 国は本気で米軍と交渉を」、と日本政府に突きつける。
 どういうことなのか。
 「相次ぐ米軍機の事故やトラブルに業を煮やし、県教育委員会が異例の行動に踏み切った。県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、沖縄防衛局に対し要請した。」、というのである。




 琉球新報はこの「要請」の意味を次のように指摘する。


(1)「県教委は例年、この時期に入学試験中や卒業式・入学式の飛行禁止を要請してきた。今回は平敷昭人教育長が『児童・生徒の命を守る観点から』として、全学校上空の飛行禁止にまで踏み込んだ。PTA関係者が驚くほどの強い覚悟と決意である。」
(2)「昨今の米軍を取り巻く事態が非常に深刻で、危険水域に近づいているからだ。発端は、昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故だ。子どもたちが安全に過ごせるはずの学校に、命を脅かす物体が空から落ちてくる環境は極めて異常だ。」
(3)「米軍機事故を想定した避難訓練を強いられる学校が日本のどこにあろうか。子どもたちが安心して学べる教育環境に、格差があってはいけない。」
(4)「窓落下事故を受けて、防衛省と在日米軍は昨年12月、宜野湾市内の学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意した。しかし1カ月後には米軍ヘリ3機が普天間第二小の上空を再び飛行した。防衛局が撮影した証拠の動画もあるが、米軍は否定し続けている。」
(5)「過ちを認め反省しようとしないのは米軍の体質なのか。第二小事故の2週間前に起きた保育園への部品落下事故もいまだに認めてはいない。保育施設も含めて、全ての子どもたちの安全を守らなければならない。」
(6)「今月8日のうるま市伊計島でのオスプレイ吸気口落下も、通報は1日後だった。
14日に国頭村安田で確認されたオスプレイの空中給油訓練も、訓練空域外だった。最低限のルールさえ守れずに、米軍機は県内全域を縦横に飛び回っている。」
(7)「危険なのは普天間飛行場周辺だけではない。所属機は北部訓練場や伊江島など、各地で訓練を繰り返している。」
(8)「米軍が傍若無人ぶりを繰り返すのは、日本政府にも一因がある。県民の命を危険にさらす事件・事故があっても、正面から指摘できず、黙認、追従してばかりだからだ。
沖縄防衛局や外務省沖縄事務所をはじめ、弱腰な日本政府の責任は重い。今回の県教委の要請も、従来のようにただ聞き置くのではなく、厳しく米軍を問いただし、改善を迫っていくべきだ。
(9)「安全を確保する一番の近道は普天間飛行場の即時閉鎖と海兵隊の撤退だ。危険は元から断たないといけない。」


 琉球新報は、この問題について、次のように主張する。


Ⅰ.「事故続発に加え、その後の米軍の不誠実な対応についても教育者として看過できず、憤りや危機感の高まりが背景にある。当然の要求である。」
Ⅱ.「政府は従来の形式的な申し入れで済ませようとせず、有効な回答を得るまで米軍と本気の交渉を粘り強く重ねていくべきだ。」
Ⅲ.「米軍が傍若無人ぶりを繰り返すのは、日本政府にも一因がある。県民の命を危険にさらす事件・事故があっても、正面から指摘できず、黙認、追従してばかりだからだ。
沖縄防衛局や外務省沖縄事務所をはじめ、弱腰な日本政府の責任は重い。今回の県教委の要請も、従来のようにただ聞き置くのではなく、厳しく米軍を問いただし、改善を迫っていくべきだ。
Ⅳ.「安全を確保する一番の近道は普天間飛行場の即時閉鎖と海兵隊の撤退だ。危険は元から断たないといけない。」



 日本教職員組合を含めた教育条件整備を使命とするすべての組織は、この沖縄県教育委員会の要請を真摯に捉え、この「要請」の実現の向けて、あらゆる取り組みを行わなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-27 07:42 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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