2018年 02月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月26日

 ニューヨークからの声。 
『1月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を求めるシンポジウムに参加以降、米国のNGOの中でも沖縄について認識が広がってきた。米国に住む者として、ここからできることをやっていきたい』(琉球新報)。
『米国が軍事予算を増やし、教育や福祉への予算を減らしているのはおかしい。共に連帯し、沖縄や韓国にある米軍基地、戦争につながるものに反対したい』(琉球新報)。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自弾薬庫に反対意見多数 宮古島保良で防衛省が説明会-2018年2月25日 19:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備で市城辺の保良鉱山に弾薬庫の設置を計画している防衛省は25日、保良の住民に向けた説明会を保良公民館で開催した。保良住民を中心に約70人が参加した。防衛省は地対空・地対艦ミサイルを保管する弾薬庫施設の安全対策を強調した。集落と鉱山の距離が約200メートルしか離れていないことから、有事の際に攻撃対象になることや観光地としてのイメージに悪影響を与えるとして、反対する意見が大多数の住民から相次いだ。一方、近隣への隊員宿舎などの整備を条件に配備を容認する声もあった。」
②「防衛省は市上野の旧ゴルフ場に警備部隊や地対空・地対艦部隊が入る駐屯地を建設している。その上で駐屯地に収容しきれない弾薬庫を保良鉱山に整備することを計画している。同市に計700~800人規模の部隊を配備する予定だ。沖縄防衛局は、周囲がコンクリートで覆われた弾薬庫のほか、小銃などの射撃訓練をする長さ約300メートルの覆道射場、隊員が訓練をするグラウンドなどを施設内に整備すると説明した。」
③「伊藤晋哉企画部長は『(鉱山は)一定の面積があり、既に開発された低いくぼ地であることから、周辺への影響が極小化できると考えた』と選定理由を説明した。『自衛隊も火薬類取締法令の規制の下に弾薬庫を設置する。安全性は万全の措置を講じる』と強調した。施設全体の面積やミサイルの保管量は明かさなかった。」
④「住民からは『観光地としてのイメージが悪くなる。有事の際には逃げる場所がない。自衛隊がいるから攻撃される』『最低限、集落から離れた場所に造ってほしい』などといった反対意見がほとんどを占めた。一方、保良出身の砂川辰夫・宮古島市議は『(弾薬庫のそばに)隊員家族向けの宿舎やコミュニティー機能を持つ施設を造ってほしい』と述べ、条件付きで容認する立場を示した。伊藤企画部長は前向きに検討する姿勢を見せた。」
⑤「地元住民らによる『ミサイル・弾薬庫配備反対住民の会』の共同代表の平良長勇さんは『地域の声は届かない一方的なものだ。反対の輪を広げたい』と怒りをにじませた。」


(2)琉球新報-山城議長の無実訴え、NYでデモ 新基地反対もアピール-2018年2月25日 15:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨーク=座波幸代本紙特派員】米国在住の県人らでつくる市民グループ『オキナワ・ピース・アピール』は24日、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動などで逮捕、起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長らの無実を訴え、新基地建設に反対するデモをニューヨークで行った。国際署名活動のチラシなどを配って連帯を呼び掛け、トランプタワー前まで行進した。」
②「デモには、退役軍人らでつくる『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』など平和団体の関係者ら約40人が参加。ニューヨーク公共図書館(ミッド・マンハッタン図書館)前で、『沖縄に米軍基地はいらない』『軍事主義に答えはない』『ジュゴンを守ろう』などと書いたプラカードや横幕を掲げ、市民や観光客らに沖縄の現状を訴えた。」
③「オキナワ・ピース・アピール代表の大山紀子さん=今帰仁村出身、ニュージャージー州在=は『1月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を求めるシンポジウムに参加以降、米国のNGOの中でも沖縄について認識が広がってきた。米国に住む者として、ここからできることをやっていきたい』と語った。」
④「在ニューヨークの韓国系市民団体メンバー、ジュイオン・リーさんは『米国が軍事予算を増やし、教育や福祉への予算を減らしているのはおかしい。共に連帯し、沖縄や韓国にある米軍基地、戦争につながるものに反対したい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-戦争の真実を上映して22年 300万人が見た、映画「GAMA 月桃の花」-2018年2月26日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1995年の戦後50年の節目に製作された沖縄戦映画『GAMA 月桃の花』。初上映から20年以上たった昨年も、東京を中心に約150回の上映会があり、根強い人気を誇る。これまでの観客数は延べ300万人を超えた。一方、昨年の県内での上映会は2回のみ。映画製作と音楽を担当した海勢頭豊さん(74)=西原町=は『戦争へ向かう不穏な動きがある今こそ、全県民に見てもらいたい』と訴える。」           (社会部・宮里美紀)
②「映画は、沖縄戦終結50周年の戦没者調査をかたくなに拒むおばあが抱えた『語るに語れない過去』をたどる。中城村から逃げ惑う途中に身内5人を失い、たどり着いたガマでは日本兵に銃口を突き付けられる。終戦後、娘と結婚した米兵はベトナムで戦死。戦争のむごさに加え、戦後も続く葛藤や苦しみを描いた。」
③「海勢頭さんは22年間上映され続ける理由を『主演以外は県出身俳優にこだわり、ストーリーも元北中城村議の安里要江さんの実話を基にした。なまりや空気感など沖縄戦のリアルが伝わるから』とみている。」
④「県外での上映会は、主に修学旅行の事前学習用だ。上映を担当する佐藤雅之さん(46)=東京都=によると、中高校生の感想では『衝撃』という言葉が多く使われるという。特に、故平良とみさん演じるノロがしまくとぅばで日本兵に意見する場面は印象に残るようで、佐藤さんは『沖縄戦とは何かを詰め込んだ映画。生徒たちは授業で沖縄戦を教えられているが、映画を見て初めて沖縄戦を自分の中に落とし込んでいる』と評する。」
⑤「DVDなどデジタル映像化はせずにフィルムを使った上映スタイルを貫く。『真っ暗なガマでの映像は、フィルムだからこそ出る雰囲気がある。デジタル化すると重みが失われる気がして』と海勢頭さん。一方で、県内での上映が減り『今では歌だけが残り、映画を知らない若い先生が増えた』と嘆く。新基地建設が強行される名護市辺野古へ毎週足を運び、平和への思いを強くする。『戦争中、日本軍は私たち住民を守らないし、また軍も国に守られなかった。戦争から得た教訓を詰め込んだ映画。こんな時代だからこそ、子どもだけでなく大人にも見てほしい』と願う。」
⑥「上映会の問い合わせはホームページ、http://www.gettounohana.com/


(4)琉球新報-津堅沖の降下訓練が中止 航空情報を削除 うるま市などへ直接の連絡はなし-2018年2月26日 13:42


 琉球新報は、「【うるま】米連邦航空局は26日午後1時までに、同日午後1時から同10時までうるま市の津堅島訓練場水域で実施予定だったパラシュート降下訓練の航空情報(ノータム)を削除した。沖縄防衛局やうるま市には午後1時15分現在、米軍から訓練中止の連絡は来ていない。津堅島訓練場水域周辺には、津堅島と本島を結ぶ定期船航路や津堅島へ向かうモズク漁業者らが航行している。市と市議会は、訓練の都度沖縄防衛局を通じ、同水域で訓練をしないよう抗議要請している。」、と報じた。



(5)琉球新報-普天間即時運用停止を 宜野湾市議会が全会一致で抗議決議 事故原因の究明や再発防止策の徹底も-2018年2月26日 14:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(大城政利議長)は3月定例会初日の26日午前、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイによる8日の部品落下事故に対し、抗議して事故原因の究明や再発防止策の徹底などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。普天間飛行場の即時運用停止と早期閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定も求めた。」
②「決議文と意見書は『一歩間違えば住民や観光客を巻き込む大惨事につながる』と指摘し、部品が欠落した状態で事故機が市内の住宅地上空を飛行したことに『命が脅かされる極めて危険な事態で、断じて容認できるものではない』と強く非難した。」
③「普天間第二小米軍ヘリ窓落下にも触れ『その不安も解消されない中、再び部品落下事故を起こし、日本側への情報提供もなかった。米軍は危機管理意識が欠如している』と批判した。」

 決議の宛先は駐日米大使や在沖四群調整官ら。意見書の宛先は首相、防衛相ら。大城議長と基地関係特別委員会は28日、在沖米海兵隊司令部など関係機関を訪れ、決議と意見書を提出する。【琉球新報電子版】


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事用車両約120台、1時間かけ基地内に-2018年2月26日 12:25


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブには26日午前、工事用車両約120台が約1時間かけて入った。生コン車のほか、荷台に土管やショベルカーを積んだダンプカーも確認された。ゲート前には約40人が集まり、『違法工事やめろ』などのプラカードを掲げて抗議した。一方、キャンプ・シュワブ沿岸のK2護岸建設現場周辺では、新基地建設に反対する市民がカヌー7艇に乗って抗議。『作業をやめて』『海を殺すな』などと訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-26 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(8)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第6回-「沖縄・基地白書(7)「民泊キャンセル「悲しかった」 米軍機炎上、観光への影響を懸念」(2018年2月15日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 東村高江(中)」。
 何が起こったのか。
 「『沖縄修学旅行1日目でヘリの墜落を目の当たりにしてしまう。米軍ヤバイ』。昨年10月、東村高江で発生した米軍ヘリの炎上事故−。民泊で高江を訪れた高校生はヘリが炎上する瞬間を撮影し、ツイッターに投稿した。動画は瞬く間に拡散され、多くの人が牧草地でヘリが燃え続ける動画を目にすることとなった。」、ということから起こったこと。 それは、次のことだった。


(1)「動画を撮影した生徒と共に事故現場に駆け付けた高江洲義吉さん(77)は、当時、黒煙が上がっていた方向を指さしつぶやいた。『安部にオスプレイが落ちたからいつかここでも事故が起こると思っていた。まさか本当に落ちるなんて』。高江洲さんはパイナップルを育てる傍ら、修学旅行で東村を訪れた県外の中高生を自宅に泊める『民泊』に10年以上取り組んでいる。毎年、約180人の生徒を受け入れており、生徒の中には年賀状を送ってくれたり、結婚して子どもと一緒に高江洲さんの自宅を訪ねたりする人もいるという。『子どもの成長を見ているようで、来てくれるのはありがたい』と顔をほころばせる。」
(2)「高江洲さんの自宅から約2・5キロ離れた場所で事故は起こった。事故翌日、米兵はガスマスク姿で機体に何度も液体をかけた。マスコミはヘリの回転翼の安全装置に、放射性物質のストロンチウム90が使われている可能性があると報道。事故現場の周辺住民に放射線被ばくの不安が広がった。」
(3)「事故から2日後、高江洲さんは受け入れ予定だった民泊がキャンセルになったとの連絡を受ける。最初は『修学旅行自体が中止になったんだろう』と思っていたが、後で、キャンセルになったのは高江区だけだと知った。全国ニュースで事故の映像が流れたことで、生徒の保護者から高江には行かせないでほしいと要望があったという。『こちらに問題がない分、悲しかった。でも、放射性物質のことが報道されたら(親が)心配して断る気持ちも分かる』と複雑な心境を吐露する。」
(4)「民泊がキャンセルになったのはそのときのみで、以降は順調に予約が入っている。だが、高江洲さんは今度また被害があったら東村の民泊や観光業に影響が出ることを懸念している。民泊は安全安心が基本だとし『高江だけでなく、村全体に墜落の危険性がある。他の区にも米軍機は飛ばないでほしいと声を上げてもらいたい』と訴えた。」     (「沖縄・基地白書」取材班・比嘉桃乃)


 しかし、次のように別の大きな問題があきらかになった。


(1)「米軍は事故から3日後、ヘリの機体の一部に放射性物質が使用されていることを明らかにした。事故直後に消火活動に当たった国頭消防本部の隊員には知らされておらず、危険物の情報を提供することを定めたガイドラインが守られなかった。」
(2)「米軍機事故時の対応を定めたガイドラインでは、危険物などが搭載されている場合は、消防や警察に知らされることになっている。救助や消火活動を阻害する危険な搭載物や兵器の量、種類に関し、米軍は『判明次第、提供する』ことを確認している。だが、国頭消防の隊員らは、通常の装備で機体の数メートルまで近づき放水を続けた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-26 07:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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