2018年 02月 25日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月25日

集団強制死(集団自決)の向こう側を目指す取り組み。 
「読谷村職員労働組合青年部の部員12人が24日、昨年9月に少年たちによる損壊事件があった読谷村波平の自然壕チビチリガマを訪れ、壕内を清掃した。荒らされ壊された遺品を拾い集めたほか、事件前から手付かずの状態だった遺骨の一部を収集した。チビチリガマ遺族会の与那覇徳雄会長は『4月の慰霊祭までに整理をしたかった。今後の平和教育の在り方など、若い青年に期待したい』と静かに語った。」、と琉球新報。
 私たちは、このことをしっかりと受け取る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「集団自決」風化させぬ 村職員ら遺骨収集 読谷村波平のチビチリガマ-2018年2月25日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷村職員労働組合青年部の部員12人が24日、昨年9月に少年たちによる損壊事件があった読谷村波平の自然壕チビチリガマを訪れ、壕内を清掃した。荒らされ壊された遺品を拾い集めたほか、事件前から手付かずの状態だった遺骨の一部を収集した。チビチリガマ遺族会の与那覇徳雄会長は『4月の慰霊祭までに整理をしたかった。今後の平和教育の在り方など、若い青年に期待したい』と静かに語った。」
②「清掃にはチビチリガマで『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた住民の証言収集などに長年携わっている知花昌一さん(69)も立ち会い、当時の様子を青年部員らに語った。知花さんは『遺品は再現できないが、残すことで何とか当時のガマの様子が伝われば』と話し、青年部員が拾い集めた破壊されたビンのかけらなどを悔しそうに見詰めた。」
③「与那覇会長によると、遺骨は子どものものとみられるという。保管方法などについては今後、遺族会で話し合って決める。村職労の知花尚志さん(30)は『ひどい状態になっている中の様子を見て、悲しい気持ちになった。村職員として、遺族会の方々など多くの方が語り継いできたことを、次世代につなぐ活動をしていきたい』と口元を引き締めた。」
④「村職労の上地薫副部長(33)は『少しでもお役に立てたならありがたい。平和活動、平和教育を今後も続けていきたい』と話した。」


(2)琉球新報-本土反対で負担増 沖縄の現状、2氏講演 基地引き取り東京公開集会-2018年2月25日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の基地を引き取る会・東京(飯島信運営委員長)は24日、会の設立1周年を記念した公開集会『沖縄の犠牲を見過ごさないために私たちに出来ることは何か』を、東京都の早稲田奉仕園で開いた。東京の立川で砂川闘争に参加した土屋源太郎さんと、関西沖縄文庫主宰の金城馨さんが講演した。土屋さんは砂川での反基地闘争により『沖縄にいろんな負担を負わせてしまった』と謝意を示した上で『本土の人はあまりにも沖縄の現状と犠牲を知らない。その意味で、この(基地引き取り)運動を通し、それを知る意義は大きい』と強調した。」 
②「土屋さんは1950年代の砂川闘争で、立川の米軍基地拡張に反対し、基地内に入ったとして逮捕された。裁判で『米軍は憲法9条違反』を訴え、一審で無罪判決(伊達判決)を勝ち取ったが、最高裁は事実上『合憲』とし、2千円の罰金が確定した。土屋さんは『裁判で米軍は違憲と主張してきたので、本土にも沖縄にも米軍基地は要らないという立場だ。その意味で基地引き取り運動に参加はできないが、あまりにも本土の人は沖縄の基地問題に無関心だ。沖縄への関心を喚起する意味で、この運動を大いに応援したい』と話した。」
③「金城さんは、大阪で反基地運動の活動をしている人々と付き合ううちに疑問を抱くようになった。『沖縄の基地が減っていけばいいが、日本復帰後も、むしろ増えていった』と説明。『沖縄と連帯したいと言われても、沖縄に基地を押し付けていることに向き合っていないことが問題だ。その発想には主体性がないので、運動は続かないのではないかと思ったら、やはり弱まっていった』と話した。その上で、真の『連帯』は沖縄に基地を押し付けることをやめることによって『出会い直すことだ』と強調した。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県議が言及した「普天間飛行場の航空機整備員、大量退職」 在沖米軍が否定-2018年2月25日 05:00


 沖縄タイムスは、「在沖米軍は24日までに、米軍普天間飛行場所属の航空機整備員が昨年、大量に退職したとの情報を否定した。本紙の質問に『過去1年間、民間の整備員の大量退職はない』と回答した。」、と報じた。
 また、「15日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)が約1年前に米軍関係者から得た情報として普天間の整備員が退職し、その後の米軍機のトラブルにつながった可能性に言及していた。米軍は退職を否定した上で、航空機整備を請け負っている民間業者とは良好な関係にあると強調した。米軍は整備にあたる軍人の退役も否定している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ヘリ墜落、多数のけが人想定 沖縄の18消防本部が合同訓練-2018年2月24日 19:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ヘリの墜落炎上事故を想定した、沖縄県消防長会による2017年度合同訓練が23日、沖縄市比屋根の県総合運動公園であった。県内18消防本部から約150人が参加し、消火や傷病者の救出に当たった。近年は自然災害を想定した訓練だったが、今回は総合的な対応を念頭にヘリ墜落訓練になったという。」
②「陸上競技場の観客席にヘリが墜落し、観客らに重傷を含む多数のけが人が出たことを想定。消防がヘリの模型に放水し消火に当たった。墜落のあおりによるタンクローリーからの液体漏れや、観客の将棋倒しの発生も想定。災害用ドローンで上空から状況把握し、現場が広範囲に及んだ場合の対応を確かめた。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ飛行:小野寺防衛相「今後も監視」 再発防止を要求-2018年2月25日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小の上空を米海軍のMH60ヘリコプターが飛行した問題に関し『このようなことが繰り返されないよう再発防止の徹底を申し入れた。今後も米軍機への監視を続けていく』と述べた。青森県三沢市で記者団の質問に答えた。」
②「昨年12月、同小運動場に米軍ヘリの窓が落下し、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意。防衛省沖縄防衛局が同小に監視カメラを設置し、監視員を配置していた。」
③「小野寺氏は、在日米軍司令部が声明で今回の飛行に『遺憾の意』を表明したことについて、米側の謝罪と受け止めているとの認識を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-25 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

優生思想を乗り越えるために。~信濃毎日新聞20180218から~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2018年2月18日、「あすへのとびら 強制不妊手術の提訴 優生思想 乗り越えるには」、と社説で論評した。
 優生保護法の中で、手術を強いられた人たちが、日本国憲法下で、尊厳と人権を持つ存在とは見なされていなかったことに、どのように誠実に対応していくのかが問われている。
信濃毎日新聞は、今問われていることについて、次のように指摘している。


(1)「へその下に8センチほどの傷痕が残る。卵管を縛る不妊手術を強制されたのは15歳のときだった。『遺伝性精神薄弱』が理由とされた。宮城県に住む60代の女性が先月末、国に謝罪と損害賠償を求める裁判を起こした。子どもを産み育てる基本的人権を奪われたと訴えている。不妊手術を強いた旧優生保護法の違憲性と、被害の救済を怠ってきた国の責任を問う初の訴訟である。」
(2)「〈不良な子孫〉の出生防止を掲げた優生保護法の下、戦後半世紀近く、多くの障害者らが手術を受けさせられた。本人の同意がない強制手術に限っても、統計に残るだけで1万6千件余に上る。長野県でも400件近くあった。」
(3)「裁判を起こした女性は、父母が他界し、手術当時の事情を知る人はいない。宮城県が昨年開示した『優生手術台帳』の記録が提訴に結びついた。一方で、同じ宮城の70代の女性は記録が見つからず、提訴を断念している。」
(4)「共同通信の調査で、個人を特定できる資料が残るのは21道県の2800人分ほどにとどまる。時とともに廃棄や散逸の恐れは増す。当事者の多くは高齢だ。実態をつかむには、徹底した調査と掘り起こしを急がなければならない。」


 また、優生保護法の果たしてきた役割とその問題点について、次のように押さえる。


(1)「優生保護法ができたのは1948年。現憲法が施行された翌年である。見過ごせないのは、戦時下の国民優生法よりも優生思想が色濃くなったことだ。命に優劣をつけ、選別する考え方である。」
(2)「当時の日本は、国外からの引き揚げや出産の増加によって急増した人口の抑制が大きな政策課題だった。産児制限とともに『人口資質の向上』の必要性が唱えられ、優生政策が強化された。」
(3)「政府が出した通知は、身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めていた。知的障害の女性に『病気の手術』と偽って子宮を摘出した事例をはじめ、法の規定に反する生殖器官の除去も横行した。」
(4)「憲法は個人の尊重を根幹に置き、基本的人権の保障と法の下の平等を定めている。にもかかわらず、手術を強いられた人たちは、等しく尊厳と人権を持つ存在とは見なされていなかった。」
(5)「羊水検査で胎児の診断が可能になった60年代後半以降、積極的な受診を呼びかける運動が兵庫を先駆けに各地に広がる。異常があれば中絶し、『不幸な子』が生まれないようにする―。“善意”の衣をまとった命の選別だった。」
(6)「胎児の障害を理由に中絶を認める条項を置く法改定の動きも起きた。脳性まひの当事者団体『青い芝の会』が抗議の声を上げ、優生保護法の差別性に社会の目が向くのは70年代半ばのことだ。」
(7)「さらに20年余を経た96年、優生保護法は『母体保護法』に改められ、優生思想に根差した条文は全て削除された。けれども、差別や人権侵害を放置した責任が問われたわけではない。政府は『当時は適法だった』と強弁し、補償や救済は一切なされていない。」


 信濃毎日進軍は、この裁判について、『自らの問題として』、と次のように指摘する。


(1)「裁判は『除斥(じょせき)期間』」が壁になる可能性がある。20年で損害賠償の請求権が消えるという民法上の考え方だ。母体保護法への改定から既に20年以上を経た。ただ、最高裁は過去に、著しく正義、公平に反する場合は除斥の適用を制限できるとの判断を示している。」
(2)「原告の女性は手術後、癒着した卵巣の摘出を余儀なくされ、縁談も破談にされた。人生を台無しにされた上に、泣き寝入りを強いる除斥を認めるべきではない。尊厳の回復と被害の救済に道を開くことは司法の責務だ。」
(3)「ドイツでは、ナチス政権下の断種法によって障害者らおよそ40万人が不妊手術を強要されたほか、「安楽死」計画の犠牲者は20万人に及ぶとされる。長く見過ごされていたが、80年代以降、補償金や年金が支給されている。」
(4)「福祉国家のスウェーデンにも優生思想に基づく断種法はあった。福祉の充実には選別が必要と考えられた。70年代まで、6万件を超す不妊手術が行われたという。90年代に政府が調査委員会を設け、補償制度をつくっている。」


 信濃毎日新聞は、最後に、「法が改められたからといって、優生思想が社会から消えるわけではない。差別、偏見は一人一人の意識の奥に潜んでいる。」、と指摘する。
 その上で、「産む産まないの判断が女性の自己決定権として尊重されるようになった。一方で、出生前診断の技術が進んでいる。国家が強制するのではなく『個人の選択』に基づくかたちで、新たな優生社会が姿を現す恐れも指摘されている。過去の過ちと向き合うことは、これからの社会を考える一歩だ。国は被害を検証し、補償、救済を進める責任がある。根深い優生思想を克服していくために、私たち自身が自らの問題として受けとめることが欠かせない。」、と結ぶ。


 確かに、二つのことを確認できる。
 一つには、「差別、偏見は一人一人の意識の奥に潜んでいる。」から、一人一人が差別・偏見を克服するためには、「自らの問題として受けとめることが欠かせない。」、ということ。
 二つ目は、差別、偏見は、国家が政策のなかで秩序維持として必要としたことから再生産されてきたのものである。だとしたら、国家は自らの責任で自らの政策が犯した罪がもたらした被害を補償しなければならないこと。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-25 07:44 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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