2018年 02月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月24日

「23日午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場を離陸した米海軍ヘリコプターMH60が隣接する普天間第二小学校の上空を飛行した。防衛省、在日米軍が発表した。在日米軍は事実関係を認め日本側に遺憾の意を伝えた。」、と琉球新報。
これまでも、沖縄では、常駐機に加えて外来機の騒音被害等が繰り返されてきた。結局、「最大限可能な限り避ける」ということは、『目下の同盟』では管理できないという現実を物語っている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ、普天間第二小の上空飛行 軍が認める 「回避」の合意ほご-2018年2月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】23日午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場を離陸した米海軍ヘリコプターMH60が隣接する普天間第二小学校の上空を飛行した。防衛省、在日米軍が発表した。在日米軍は事実関係を認め日本側に遺憾の意を伝えた。昨年12月、同小に普天間所属ヘリの窓落下事故が発生した後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を『最大限可能な限り避ける』と合意しており、反発の声が上がるのは必至だ。」
②「日本側が普天間第二小上空を米軍機が飛行したのを確認したのは1月に続き今年2回目。ヘリは外来機で、学校上空の飛行を避ける合意を把握していなかったとみられる。防衛省によると監視員と学校に設置したカメラで確認した。防衛省は外来機も含めて学校上空の飛行を行わないよう再発防止を申し入れた。米軍は調査を始めた。」
③「普天間第二小では落下事故を受け、約1カ月半校庭の使用を中止していた。1月18日にも米海兵隊ヘリ3機が上空を通過したのを防衛省が確認していた。しかし、米軍は航跡データなどを示して学校上空の飛行を否定している。日米で見解が食い違っており、防衛省は米軍側に事実関係の確認を続けている。」
④「沖縄防衛局は23日夜、宜野湾市教育委員会幹部に在日米軍が普天間第二小上空の飛行を公表したことを説明し『外来機を含め、このような事案が起きないよう再発防止の徹底を申し入れた』と伝えた。」
⑤「宜野湾市教委によると、上空飛行があった午後3時半ごろ、普天間第二小学校の児童は下校中で授業などでの運動場使用はなかった。」
⑥「関係者によると、午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場からMH60ヘリが北向けに離陸した。防衛省関係者によると、普天間第二小の上空を飛行したヘリは、嘉手納基地に暫定配備されている機体の可能性が高いという。」



(2)沖縄タイムス-米軍機、また普天間第二小上空を飛行 沖縄防衛局が確認、MH-60か-2018年2月23日 20:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省関係者によると、23日午後3時35分ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の上空を米軍ヘリ1機が飛行したのを沖縄防衛局が確認した。現在、在日米軍に事実関係を確認している。関係者によると、ヘリは米海軍のMH60とみられ、普天間所属機ではないという。」
②「昨年12月の部品落下事故後、学校や宜野湾市、県などは学校上空の飛行を停止するよう要求する中での飛行に、県内から強い反発が上がるのは必至だ。」
③「事故後、県内からの要請に米軍は「最大限可能な限り避ける」とした。しかし、1月18日には防衛局が上空を飛行しているのを確認している。」


(3)琉球新報-防衛省、名護市長に新基地説明 交付金「やり取りない」-2018年2月24日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、防衛省で移設を担当する辰己昌良審議官が23日、名護市役所を訪れ初めて渡具知武豊市長と面談した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、非公開で行われた。」
②「辰己氏は冒頭『米軍キャンプ・シュワブの安定的な運用のために地元の理解が極めて重要で、引き続き努力していきたい。名護市には新たな負担をお願いすることになる』と求めた。渡具知氏は『辺野古移設については、国と県が係争中で推移を見守っていきたい。そういう中で説明を受けたい』と応じた。」
③「辰己氏は面談後、記者団に『シュワブの施設概要と移設問題の経緯、訴訟の問題と工事の進捗状況を説明した』と話し、再編交付金や工事を進める上で名護市との協議や許可が必要になる手続きについては『全くやりとりしていない』と答えた。その上で『面と向かって説明することが防衛を巡る問題では重要。説明できたことに意義がある』とした。」
④「渡具知氏は記者団に『9条交付金などいろんな交付金は要求していきたい』とし裁判とは別に『使える財源は協議していきたい』と話した。防衛省の職員が説明に来たことについて『いろんな話ができる対話は必要。それを拒むことは今後はない』と今後も政府と話し合う姿勢を示した。」


(4)琉球新報-K2護岸でブロック積み下ろし 辺野古新基地建設 カヌー市民一時拘束-2018年2月24日 14:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で24日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK2護岸では、海に投下した砕石をショベルカーでならしたり、砕石の上に被覆ブロックをクレーンで並べたりする作業が確認された。1月下旬に工事に着手したK2護岸は約220メートルの計画のうち、100メートル以上の工事が進んでいる。海上では抗議船2隻とカヌー12艇が『ブロック投下をやめろ』『美ら海を壊すな』などと抗議し、カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「周知不足、組織に問題」沖縄県幹部が批判 普天間第二小・上空ヘリ飛行-2018年2月24日 14:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の普天間第二小学校上空を23日、米軍ヘリ1機が飛行したことに、沖縄県幹部は憤りをあらわにし、『末端の隊員への周知徹底がなされていないのではないか』と組織的な問題点を指摘した。」
②「昨年12月のCH53E大型輸送ヘリからの部品落下事故後、米軍は『最大限可能な限り避ける』とした日米合意を守っていない。県幹部は『いくら約束しても守られないのは、構造的な問題だ』と米軍を批判。米軍に対し、『なぜ飛行したのか、どこに問題があったのかということまで掘り下げなければ、飛行は繰り返されるだけだ』と訴えた。また、日本政府も米側へ学校上空の飛行中止を求めていることに触れ『日本政府は重大な問題と捉え強く要請すべきだ』と強調。その上で、『日米合意を守らせる仕組み作りが重要だ。学校上空の飛行は許されることではない。絶対に守ってもらわないといけない』と語り、日米地位協定の抜本的な改定の必要性を改めて指摘した。」


(6)沖縄タイムス-被覆ブロックの設置進む 辺野古新基地-2018年2月24日 12:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では24日午前、新基地建設に反対する市民ら約80人が、『子どもたちの未来に基地はいらない』などと声を上げた。同日正午現在、工事車両の搬入はない。」
②「マイクを握ったヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は、普天間飛行場所属の米軍ヘリの部品落下や不時着、米軍三沢基地(青森県)所属の米軍機が燃料タンクを小川原湖に投棄した問題などに触れ『基地は沖縄だけの問題ではない』などと訴えた。」
③「一方、シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場では、被覆ブロックの設置作業が進み、市民12人のカヌー隊が『工事中止』を求め、抗議した。」


(7)沖縄タイムス-再編交付金の話は封印したが、水面下では… 名護市長・防衛省幹部会談-2018年2月24日 17:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省幹部が23日、名護市役所を訪れ、渡具知武豊市長に初めて辺野古の新基地建設の概要を説明した。注目が集まっている米軍再編に協力的な市町村に交付する再編交付金再開の話題は封印。辺野古への理解を得たい政府に対し、渡具知氏は選挙戦から賛否を明確にしておらず、互いの立場を踏まえた無難なやりとりになった。だが、水面下では双方は一致しており、辺野古推進の思惑が透ける。」                 (北部報道部・城間陽介、政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『辺野古移設については国と県の訴訟を見守っていきたいという立場だ』。渡具知氏は報道陣に公開された冒頭、あえてこう強調した。背景には選挙公約で掲げた再編交付金の受け取りがある。交付金は『米軍再編の円滑かつ確実な実施に資する』ことが前提となるため、交付を受ければ辺野古容認色が強くなる。就任後すぐに交付を受ければ自身や、県外・国外移転を堅持し、選挙で絶大な支援を受けた公明党県本への批判は免れない。少数与党と苦しい状況の中、市議会での追及も予想され、各方面に配慮した形だ。」
③「互いの立場を踏まえた上での『あいさつ』(市関係者)は、与党市議の中で事前に共有されていたという。水面下では交付金の受給を見越した事業が内々に検討されている。ある市議は『3月に出る裁判結果が(渡具知市政の)大きなポイントになる』と話す。渡具知氏もこの日の会談を受け、判決後にコメントを出す考えを示した。」
④「防衛省関係者は交付金の再開のタイミングについて渡具知氏に呼応するように、『必ずしも、直接的な賛否の表明が必要ではない。所信表明や判決に対するコメントからも判断できる』と語る。『一日も早く会いたい』と語っていた小野寺五典防衛相ではなく、幹部職員を送ったことにも渡具知氏への配慮がにじむ。今回、『再編交付金の話はしない』ことも徹底された。ある政府関係者はこう語る。『今の名護の政治状況を考えれば、いきなりトップ同士で会うことは得策ではない』。」
⑤「辺野古に反対していた稲嶺進前市長に、防衛省が直接出向いて説明する機会は多くなかった。この日、『防衛施設を巡る問題は顔を見て説明することが極めて重要だ」と語る辰己昌良審議官に、県幹部の1人は「露骨すぎる。沖縄に寄り添い、粘り強く理解を求めるという国の言葉とは決定的に乖離(かいり)している』と不快感を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-24 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(7)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第6回-「沖縄・基地白書(6)「米軍は自分の土地と思っているんじゃ…」 航空標識灯を設置しても飛行」(2018年2月14日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 東村高江(上)」。
「米軍機は今も、集落上空を飛び交っている。」「米軍は自分たちの土地だと思っているんじゃないか」、という場所からの報告です。
どういう場所なのか。沖縄タイムスは伝えます。


(1)「米軍北部訓練場の返還条件として造られた六つのヘリパッドに囲まれる東村高江区。区民が米軍の事件・事故を不安視する中、昨年10月には牧草地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故が起きた。区民らは集落近くのヘリパッドの使用中止や撤去、集落上空の飛行禁止を要求。政府は『何でもします』(菅義偉官房長官)と寄り添う姿勢を見せるが、米軍機は今も、集落上空を飛び交っている。」
(2)「大型輸送ヘリの炎上事故から3カ月−。西銘晃さん(64)の牧草地には雑草が生い茂っていた。『12月に刈り取りして、肥料を与えていたら、今ごろ牧草が生えていただろうに』。晃さんは事故の影響で、2度の収穫を逃した。近く、土を入れ替える予定だが、30年間、繰り返し豚のふん尿をまき、丹精込めて手入れしてきた特別な土。土を入れ替えても『元の状態に戻るかどうか』と不安の表情を浮かべる。」
(3)「晃さんは常に米軍基地と隣り合わせの生活を送ってきた。高江小学校に通っていた頃、朝礼中に突然、米軍車両が入ってきた。区長時代には、親戚から『USMC(アメリカ海兵隊)』と書かれた訓練区域を示す標識が家の前に置かれていると連絡を受け、国に要望して撤去させたこともある。晃さんは「米軍は自分たちの土地だと思っているんじゃないか」と不快感をあらわにする。」
(4)事故の2日前、西銘さんの孫たちは牧草地近くの池で遊んでいた。『孫たちが遊んでいる時に池に落ちていたら、父親がいた豚舎に落ちていたら…』。晃さんの妻、美恵子さん(63)は事故から時間がたつにつれ、だんだん恐怖感が湧き起こってきたという。
(5)「集落には80代、90代のお年寄りが多く住む。晃さんは『万が一のことが起こって突然避難してくださいなんて言われてもできない』と語気を強める。『少し先にヘリパッドがあるのに、なぜここに降りないといけなかったか。ちゃんと説明してほしい』と訴える。」


 また、大型輸送ヘリが炎上事故を起こした牧草地の所有者である西銘晃さんの「政府は沖縄はそういう運命なんだと思っているんじゃないか」、との強い憤りの正体とは。
 その主体は、「国民を守る立場なら、真剣に取り組んで欲しい」、ということだった。


(1)「昨年12月。沖縄防衛局は、米軍機が集落を避けて通る目印となる航空標識灯を西銘さんの自宅の南側に設置した。だが、米軍機は今も自宅上空を飛んでいる。晃さんは『全く役に立っていない。何のために設置したのか』とあきれる。」
(2)「沖縄防衛局は標識灯の上空を米軍機が飛んだ回数について『把握していないので答えることができない』とコメントした。」
(3)「事故後、小野寺五典防衛相に集落上空を飛ばさせないよう直談判したが、声が届いたという実感はまだない。晃さんは『政府は沖縄はそういう運命なんだと思っているんじゃないか』と語り、一言放った。「国民を守る立場なら、真剣に取り組んで欲しい」。
(「沖縄・基地白書」取材班・比嘉桃乃)


 その主体は、「国民を守る立場なら、真剣に取り組んで欲しい」という訴えの向こう側に見える日本政府の薄ら笑いだった。


<米軍機事故ガイドライン>
 米軍は事故後、県警や県の立ち入りを制限し、西銘さん所有の土壌も勝手に持ち去った。米軍は根拠として、沖縄国際大のヘリ墜落事故を機に事故発生時の対応を定めたガイドラインを挙げるが、土壌など民間の所有物の持ち去りは一切認められていない。
 ガイドラインでは事故現場に近い内周規制線は日米の共同規制だが、機体の残骸などの管理権は米側にある。現場への立ち入りは米軍の同意が必要で、捜査を阻む理由になっている。地位協定や刑事特別法では米側同意があれば県警も機体の検証ができるが、ガイドラインの恣意(しい)的運用で米軍が一方的に統制しているのが現状だ。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-24 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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