2018年 02月 23日 ( 3 )

旧優生保護法下での不妊手術が繰り返された問題で、大分県は、「101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と発表。

 大分合同新聞は2018年2月23日、表題について、「旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、大分県は22日、対象者の個人名を記した資料が県公文書館(大分市)から見つかったと発表した。手術の適否を判断する優生保護審査会の資料で、57年度と60年度の2年分。延べ110人に対する審査があり、101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と次のように報じた。
 


(1)「県によると、両年度で審査対象とされたのは12~49歳の男性44人、女性66人。うち女性5人については重複の可能性がある。手術決定の最年少は14歳の少女、最年長は49歳の男性だった。本人同意の有無は記載欄がなく不明だが、藤内課長は『ほぼ同意がないと考えられる』とした。実際に手術を受けたのかどうかは確認できていない。」
(2)「資料は規定で5年間の保存期間を過ぎると廃棄され、これまで大分合同新聞の取材に県は『残っていない』と答えていた。歴史的に価値がある文書は県公文書館(94年までは県立図書館)が保管するが、2年分だけ見つかった理由は不明という。」
(3)「県は審査会の資料と併せ、公衆衛生年鑑に記録があった強制不妊手術の件数も明らかにした。54~76年の23年間で、本人同意がなく手術を受けたのは計663人。最も多いのは56年の111人だった。」
(4)「国の資料などによると、大分は都道府県別で4番目に強制手術の件数が多かった。藤内課長は『当時の状況が不明で、大分県がなぜ多いのかは分からない』と話した。」


 また、大分合同新聞は、このことについて、次のように指摘した。


(1)「旧優生保護法による非人道的な審査の一端が明るみになった。大分県で見つかった資料には、14歳の少女が強制不妊手術の決定を受けていたことが記されていた。同法を巡っては宮城県内の60代女性が今年1月、国を相手に初めて提訴。大分でも追及の動きが出てくる可能性がある。」
(2)「資料によると、手術決定の対象者には未成年13人が含まれていた。既婚者も25人いた。保留は6人、却下・否決はわずか3人だった。手術を認める理由とされた疾患は『精神分裂病』が最も多く82人。次いで『遺伝性精神薄弱』10人、『てんかん』4人、『そう病』3人、『そううつ病』2人。」
(3)「医師でもある藤内修二県健康づくり支援課長は『今の医学では、遺伝があっても全て発病するものではないと考えられている』と説明する。」
(4)「県内の障害者や支援者らでつくる『だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会』共同代表の徳田靖之弁護士(73)は『一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ』と批判した。」


 確かに、徳田靖之弁護士の「一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。」「大分県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ」、との批判が、真摯に取りあげなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 20:30 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月23日

 「工事に反対する市民はカヌー艇から『海の命を殺さないで』と作業員らに訴えた。」、と沖縄タイムス。
今日もまた、辺野古では、強制排除と護岸工事が進められている。
何よりも、闘いは続けられている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-K2護岸工事続く 抗議カヌー、複数回拘束-2018年2月23日 11:36


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側のK2護岸では23日午前、クレーンで砕石を投下し、護岸を延ばす作業が続いた。新基地に反対する市民がカヌー7艇で抗議し、浮具(フロート)を乗り越えて工事現場に近づいたとして、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。
 また、「カヌー隊の7人は午前8時半すぎに拘束された後、間もなく解放された。午前9時半ごろ、再び工事現場に近づいた複数の人が再度拘束された。カヌー隊は『工事を止めて』などと声を上げた。」、と報じた。


(2)琉球新報-ペンクラブ9人、戦争と沖縄討議 5月、宜野湾で平和の集い-2018年2月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『沖縄で考える戦争と文学』をテーマにした日本ペンクラブ(吉岡忍会長)主催の第34回『【平和の日】の集い』が5月20日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれる。日本ペンクラブ主催の集会は県内で初めて。吉岡会長のほか、芥川賞作家の又吉栄喜さん、詩人・作家の大城貞俊さんら6人が22日、県庁記者クラブで会見し、来場を呼び掛けた。」
②「吉岡会長は『戦争と近いところにある沖縄から、多くの文学作品が生み出されているが、その緊張感を本土の人々は必ずしも捉えていないのでないか」と問題提起した。憲法改正の動きに触れ「沖縄の文学から学ぶことは大きい。沖縄と本土の作家たちが討議し一緒に考えたい』と集いの意義を強調した。」
③「『【平和の日】の集い』は作家の浅田次郎さんが基調講演し、浅田さん、又吉さん、大城さん、作家の落合恵子さんら9人が討議する。『【平和の日】の集い』は午後1時から。参加費は1200円(前売り千円)。中高生は無料。問い合わせは日本ペンクラブ事務局(電話)03(5614)5391、heiwa2018520@gmail.com


(3)沖縄タイムス-「我々はあきらめない」辺野古ゲート前で抗議 工事車両223台が基地内に-2018年2月23日 14:10


 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では23日午前から、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けている。午後1時半までに、資材を積んだトラックなど工事関係車両が計223台が基地内に入った。

 搬入前にゲート前で座り込む市民らを機動隊が2回にわたり、強制排除した。市民らは「我々はあきらめない」「埋め立てNO」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議した。

 一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の「K2」護岸建設現場では同日午前、クレーン車が砕石を海に落とし護岸を延ばす作業があった。工事に反対する市民はカヌー艇から「海の命を殺さないで」と作業員らに訴えた。


(4)琉球新報-民衆の闘い、次代へ 亀次郎資料展示「不屈館」が5年-2018年2月23日 06:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米統治下で圧政と闘った瀬長亀次郎さん(1907~2001)が残した資料を中心に展示する『不屈館』(沖縄県那覇市若狭)が3月1日、開館から丸5年を迎える。認知度の向上とともに来館者を伸ばし、3月下旬に累計3万人に達する見込みだ。同館は手狭感があり、2020年をめどに移転する方針。内村千尋館長(72)は『沖縄の民衆の闘いを伝える『核』として、展示や受け入れ態勢をさらに充実させたい』と話す。」
②「不屈館は『民衆の資料は民衆が守る』を理念とする民営資料館で、13年3月に開館した。那覇市長や衆院議員を歴任した瀬長さんの蔵書や自筆原稿、新聞記事のスクラップ帳、愛用品などを展示。瀬長さんの書斎も再現している。」
③「開館から半年ほどは『1人も来ない日もあった』(内村館長)が、講演会や企画展を通じて来館者が増加。映画『米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー』のヒットで全国的に存在が知られ、昨秋以降は月に約700人が訪れている。来館者は2月15日時点で累計2万8780人に上り、約7割が県外からという。」
④「マンション1階を借り受けている資料館は手狭なため、修学旅行生の受け入れが難しく、スペース不足から展示できていない資料もある。契約期間の終了に伴い、移転を決めた。今後、運営委員らを中心に検討委員会を立ち上げ、移築も視野に移転先を探す考えだ。
クリアファイルなど物品の販売も好調で、売り上げで人件費を賄えるようになったという。亀次郎さんの次女の内村館長は『沖縄戦の資料館はあるが、沖縄の戦後史を学べる場がなかった。民衆の闘いを次世代に伝えるため、移転・拡充する。亀次郎がやり残した【米軍基地撤去】につなげたい』と話した。


(5)沖縄タイムス-「我々はあきらめない」辺野古ゲート前で抗議 工事車両223台が基地内に-2018年2月23日 14:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では23日午前から、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けている。午後1時半までに、資材を積んだトラックなど工事関係車両が計223台が基地内に入った。搬入前にゲート前で座り込む市民らを機動隊が2回にわたり、強制排除した。市民らは『我々はあきらめない』『埋め立てNO』などと書かれたプラカードを掲げ、抗議した。」、と報じた。
 また、「一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の『K2』護岸建設現場では同日午前、クレーン車が砕石を海に落とし護岸を延ばす作業があった。工事に反対する市民はカヌー艇から『海の命を殺さないで』と作業員らに訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-嘉手納の救難ヘリ、機体に亀裂 老朽化や過酷任務 米軍紙報道-2018年2月23日 09:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは19日付1面トップで、米空軍嘉手納基地所属のHH60G救難ヘリが老朽化や戦闘地での過酷な任務で、機体に亀裂が生じるなどの構造的問題が生じていると報じた。中面でも写真付きで詳報し、アフガニスタンやイラクで救援活動などの任務に就く空軍ヘリの整備管理体制への関心の高さを示している。」
②「嘉手納基地第33救難飛行隊のクリス・アレン指揮官は13日、同基地で同紙の取材に、現在、同部隊所属の半数がアフガニスタンに配備され、許容量を上回る重量の物資輸送や、高地、高温の環境下で運用されているなどと説明した。」
③「その上で『ここ数年、機体の亀裂を目にするようになった。その場合は製造元へ送り、整備補強する』と述べ、整備に時間をかけているため、夜間訓練1回を含む週4日の飛行訓練に支障はないなどと強調した。」
④「同紙は、アレン指揮官が同部隊所属全9機のうち、最も古い機体は1980年代製造で、耐用年数7000時間を超過したものもあると述べたとし、『頻繁な機体整備が部隊全体の運用を拘束している』と影響の大きさを指摘した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地代替案に慎重論 沖縄県幹部「県内移設なりかねぬ」-2018年2月23日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止を目的に翁長雄志知事が3月中旬、訪米する。当初、知事周辺では辺野古新基地を造らずに問題を解決する『代替案(県案)』を作成し、骨格を発表することを検討した。だが、県庁内の慎重な意見に押される形で、まずは有識者らの『各論』(県幹部)を検証し、辺野古断念への道を探ることになった。」
②「『反対だけでは話は進まない。米国は沖縄県の具体的な意見を求めている』。知事側近の一人は、昨年末、県案を研究する意義をこう強調した。」
③「県案作成方針の源流の一つは米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授の提案だ。モチヅキ氏は昨年7月に来県し、日米と沖縄の外交専門家らで辺野古の代替案を練る検討会議の立ち上げを提言した。法的な知事権限とともに、国内外での世論喚起は『辺野古阻止』の2本柱と言え、県関係者は『辺野古は必要ないという説得力のある案を示して理解を得ることは重要だ』と強調。モチヅキ氏らの助言を得ながら独自案の作成に意欲を示していた。」
④「ただ、県庁内や知事の支持者の間では代替案への慎重論は根強い。そもそも、知事は辺野古に反対し、普天間飛行場の返還を求めている。つまり、県内移設を伴わない返還だ。」
⑤「県幹部は『代替案は辺野古以外を差し出す結論になりかねない』と困難視。別の幹部は『現県政で代替案は出せない。【辺野古の代わり】ではなく【辺野古を造らなくてもいい】ロジックを積み上げることが重要だ』と指摘する。」
⑥「米国でのシンポジウムではペリー元米国防長官やモチヅキ氏らが自身の見解や研究内容を発表し、政府が主張する『辺野古が唯一』に疑問を呈するとみられる。代替案を模索した関係者は『辺野古を止めるには辺野古に新基地を造らなくてもいい理由が不可欠だ。いずれ、県案は必要になる』と語った。」                     (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180215~

 2018年2月15日の琉球新報の社説は、「オスプレイ飛行強行 米軍の増長は政府に責任」、と日本政府に突きつける。
 どういうことなのか。
「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行を強行再開した。」、ということへの日本政府に対しての「機体の一部を落下させても報告せず、県やうるま市などの要求も無視しての飛行再開である。強く抗議する。」、ということなのだ。
 琉球新報は、このことに関して、次のように指摘する。


(1)「米軍を増長させた要因は毅然(きぜん)とした姿勢で事に当たらない日本政府にある。安倍政権は米軍ではなく、国民の安全と生活を守ることを最優先させる責任を自覚すべきだ。」
(2)「オスプレイがうるま市伊計島海岸に機体の一部を落下させたことについて、小野寺五典防衛相は『公共の安全または環境に及ぼす可能性がある事件・事故』とし、日米合同委員会合意に基づき、日本側に通報されるべきものとの認識を示していた。」
(3)「米軍は日本側からの連絡を受けて事故を明らかにしただけである。これをもって通報したことにはならない。極めて不誠実な対応であり、日本政府として強く抗議するのが筋である。だが小野寺防衛相は抗議するかを問われ『どのような経緯で日本側に通報がなかったかということは、確認をしている』とし、抗議については触れなかった。」


 当然、琉球新報は、次のように主張することになる。


(1)「主権国家としての意識が希薄だと言わざるを得ない。日米合同委で決められたルールが破られたのである。通報しなかった経緯を確認するだけで済ませてはならない。」
(2)「事故を起こしても米軍は直接、謝らないことが増えている。今回の機体一部落下事故でも、昨年10月の東村高江で普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故でも米軍は県の呼び出しに応じていない。県民に不安を与え、迷惑を掛けたことを認識できないほど、米軍の組織は劣化しているのだろう。」
(3)「だが直接、謝罪したケースもあった。普天間飛行場所属のCH53が1987年4月、与那城村(現うるま市)平安座の公園に不時着した際には翌朝、操縦していた中尉とその上司が村役場に出向いて、赤嶺正雄村長に直接状況を説明し、謝罪している。」
(4)「このような対応を今は『できない』か『やらない』のである。米軍は規範意識も劣化していることの証しである。」


 琉球新報は、最後に、次のように断じる。


Ⅰ.「安倍晋三首相は施政方針演説で、基地問題に関して『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』と強調した。だが、安倍政権が基地問題で県民の気持ちに寄り添ったことは一度もない。寄り添っている相手は米軍である。その結果、米軍嘉手納基地やうるま市津堅島沖でのパラシュート降下訓練の強行や米軍機による深夜早朝の騒音激化、墜落や不時着事故、部品落下などが続発している。」
Ⅱ.「安倍政権は米軍に属国扱いされていることを深く認識し、恥じ入るべきである。対米追従姿勢を改めることこそが、真に県民に寄り添うことにつながることに、安倍首相はいい加減気づくべきだ。」


 確かに、「米軍は日本側からの連絡を受けて事故を明らかにしただけである。これをもって通報したことにはならない。極めて不誠実な対応であり、日本政府として強く抗議するのが筋である。だが小野寺防衛相は抗議するかを問われ『どのような経緯で日本側に通報がなかったかということは、確認をしている』とし、抗議については触れなかった。」、という日本政府の対応は、『目下の同盟』そのものである。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 06:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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