2018年 02月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月22日

 「沖縄県議会は21日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが今月8日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを『極めて異常な事態』と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし『「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない』と厳しく日米両政府を批判した。」、と琉球新報。
 この声を、安倍晋三政権は真摯に受け取ることができるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納HH60ヘリに亀裂 老朽化、寿命超え運用 米軍事専門紙報道-2018年2月22日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)は20日、米空軍嘉手納基地所属のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。部隊にHH60ヘリは9機あり、そのうち1機は常に整備している状態という。同基地で1日2回、週4日飛行訓練し、うち1回は夜間訓練が含まれる。」
②「嘉手納基地第33救難飛行隊のクリス・アレン指揮官がディフェンス・ニュースの取材に答えた。同飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。HH60ヘリは米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造で、第33救難飛行隊の最も古い機体は1980年代後半の製造。全機体で7千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。」
③「第33救難飛行隊は中東での作戦では、設計上の許容量を超えた重量物資の積載や高度、高温の中で運用しているという。」
④「アレン指揮官は『過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる』としている。」
⑤「HH60ヘリは2013年8月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員1人が死亡する事故を起こしている。米空軍は新型のHH60Wを112機購入すると19会計年度予算案に計上している。」


(2)琉球新報-普天間即時停止を再要求 「沖縄は植民地でない」 県議会が抗議決議-2018年2月22日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は21日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが今月8日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを『極めて異常な事態』と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし『「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない』と厳しく日米両政府を批判した。」 
②「普天間飛行場所属機の不時着やトラブルが続いており、県議会は今月1日も飛行場の即時運用停止や在沖米海兵隊の国外・県外移転を求める決議を可決した。1日の決議と今回の決議とそろって、日本復帰以降の県議会では初めて『沖縄は植民地ではない』との文言を盛り込んだ。」
③「オスプレイ機体一部落下への抗議決議では(1)事故原因の徹底検証と公表(2)民間地上空の普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の即時運用停止(4)日米地位協定の抜本改正-などを求めた。」
④「在沖米海兵隊は沖縄防衛局から問い合わせがあるまで、機体の一部落下の事実を伝えなかった。抗議決議は、日本側に通知しなかったことにも触れ「隠蔽(いんぺい)の意図があったと疑わざるを得ない」と断じた。」
⑤「抗議決議などは安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら宛て。」



(3)琉球新報-迅速な通報体制求める うるま市議会と市長が抗議-2018年2月22日 15:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が落下し、うるま市伊計島に漂着した問題を受け、うるま市議会(大屋政善議長)は22日、沖縄防衛局に高木健司次長を訪ね、全米軍機の住宅地上空での飛行禁止などを求める意見書を手交した。要請には島袋俊夫うるま市長も同行した。」
②「市議会基地対策特別委員会の喜屋武力委員長は『日米両国が対等な付き合いをし、(事故発生について)迅速に伝えるようにしてもらいたい』と訴えた。」
③「島袋市長は、事故について(1)迅速な通報体制の確立(2)全ての米軍機の整備点検と安全管理(3)事故原因究明と再発防止策公表までの同型機の飛行停止│を求める文書を高木次長に手渡した。」


落下したオスプレイの部品の写真を高木健司沖縄防衛局次長(左から2番目)にみせる喜屋武力うるま市議会基地対策特別委員長=22日午後2時9分、沖縄防衛局

 島袋市長は「島民の安全のために二次被害の予防に向けた周知ができなかったことは残念だ。今後このようなことがないようにしてほしい」と話した。

 高木次長は「事故原因について(米側に)情報を求めていく。同型機の飛行停止は現時点で申し入れていないが、航空機の飛行に関する安全の徹底をあらゆるレベルで継続的に求める」と陳謝した。

 市議会は21日、オスプレイの部品落下事故に関する意県書と抗議決議、津堅島訓練場水域での米軍パラシュート降下訓練の中止を求める意見書と抗議決議を共に全会一致で可決した。【琉球新報電子版】


(4)琉球新報-トラック90台以上が資材搬入 100人が座り込み抗議-2018年2月22日 11:34


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で22日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に市民ら約100人が座り込み、建設に対する抗議を続けている。午前10時ごろまでに、生コンクリートや砕石などを積んだ大型工事車両約90台がシュワブ内に搬入された。市民らは『戦争につながる基地はいらない』『辺野古の海を守れ』などと声を上げて抗議した。市民らによると、大浦湾では基地建設の工事が続けられている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-新基地工事へ91台が資材搬入 辺野古ゲート前、座り込み抗議を排除-2018年2月22日 11:58


沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では22日午前11時半、新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んで抗議した。同日午前9時ごろには砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など計91台がシュワブのゲートから資材を搬入。ゲート前には市民約30人が座り込んで抗議したが、県警機動隊に強制排除された。一方、海上では沖縄防衛局による工事作業が確認された。『N4』護岸建設現場では、ダンプカーが被覆ブロックを搬入する様子も見られた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-他国と米軍間の地位協定「自国の法律適用」、日本と大きな違い 沖縄県議会で報告-2018年2月22日 12:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、2月定例会の代表質問2日目を行った。謝花喜一郎知事公室長は、ドイツ、イタリアが米国と結ぶ地位協定を調査した結果として『両国とも自国の法律や規則を米軍に適用させることで自国の主権を確立させ米軍活動をコントロールしていた』と報告した。その上で、『日本では原則として国内法が適用されず日米で合意した飛行制限も守られていない。地元自治体が委員会設置を求めても一顧だにされない状況とは大きな違いがあった』と述べ、日米地位協定との違いを強調した。」
②「謝花氏は今後、パンフレットなどで日米地位協定の問題点を分かりやすく提示し、見直しの必要性を国内外へ伝える考えを示した。」
③「翁長雄志知事は、認可保育園に入所できない待機児童の解消に関し、本年度末の目標を2019年度末の達成とする計画に見直したことを説明した。15年度から3年間で約1万8千人の保育定員を確保する目標は達成できる見込みとする一方、市町村による保育施設の増設などによる潜在需要の掘り起こしなどで保育ニーズが高まったとの理由を説明した。いずれも比嘉京子氏(社民・社大・結連合)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-22 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180214~

 2018年2月14日の琉球新報の社説は、「久間元防衛相発言 新基地の正当性揺らいだ」、と日本政府に突きつける。
 どういうことなのか。
 琉球新報は、「普天間飛行場の返還合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が『辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか』と必要性を疑問視した。琉球新報のインタビューに応えた。」、とする。
 結局、このことについて、琉球新報は、「米軍普天間飛行場返還を巡り、名護市辺野古の新基地建設の正当性を揺るがす発言である。」、と指摘するのである。
その指摘の内容は、次のものである。


(1)「久間氏は軍事技術が向上し、ミサイル防衛態勢の強化や無人攻撃機といった防衛装備品の進歩などを挙げ『あんな広い飛行場もいらない』」と飛行場建設に疑問を投げ掛けた。重い問い掛けだ。」
(2)「『辺野古が唯一』と繰り返し、別の選択肢を検討しない日本政府の硬直した姿勢が沖縄との対立を生み、解決を遅らせている。思考の転換が求められる。例えば、民間のシンクタンク『新外交イニシアティブ(ND)』は、米軍の運用を見直せば、新基地を建設する必要はないと提言している。」
(3)「これまで政府は、普天間飛行場を県外ではなく県内に移設する理由として地理的、軍事的理由を挙げていた。しかし、2012年に森本敏防衛相(当時)はまったく違う発言をしている。『例えば、日本の西半分のどこかに、三つの機能(地上部隊、航空、後方支援)を持っているMAGTF(マグタフ=海兵空陸任務部隊)が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくてもよい。軍事的に言えばそうなる』と述べている。軍事的理由から県外移設は可能という認識を示した。だが、森本氏は『政治的に考えると沖縄が最適地だ』と述べている。」
(4)「返還合意時の官房長官だった故梶山静六氏は、普天間飛行場の移設先が沖縄以外だと『必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす』との書簡を残している。今国会で安倍晋三首相も『移設先となる本土の理解が得られない』と答弁した。」
(5)「これらの発言から、政治的な理由で沖縄に基地を押し付けていることは明白である。他府県の意見は聞くが、沖縄の民意は無視するというなら差別でしかない。一方、久間氏は、普天間返還交渉で米側が『辺野古に造れば(普天間を)返す』と提案し、政府もこれに『乗った』と証言している。」


 安倍晋三政権は、『辺野古が唯一の選択肢』路線を強行する。しかも、その理由は、『移設先となる本土の理解が得られない』、ということでしかないにもかかわらずである。
 琉球新報は、最後に、次のようにまとめる。


 「なぜ辺野古なのか。米側は1966年に辺野古周辺のキャンプ・シュワブ沖に飛行場と軍港、大浦湾北沿岸に弾薬庫建設を計画していた。辺野古の新基地はV字滑走路、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が整備され、辺野古弾薬庫の再開発を加えると、過去の計画と酷似している。普天間飛行場の移設に名を借りて、基地機能を再編・強化しているのである。政治的理由で辺野古に新基地を押し付け、基地の整理縮小で合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告に反する行為に、正当性があるはずがない。」


 この真実が安倍晋三政権を揺さぶるためには、日本全土でこのことを意思確認し、広範な運動が起こるしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-22 06:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧