2018年 02月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月21日

この21日に、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した」。
沖縄からは、「エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも『怖い』との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。」「『戦闘機なので1、2秒でも時間差があれば当たっていたかもしれない。空から落ちてきたら地上の住民は避けられず、怖い』と不安を口にした。」(琉球新報)、との声。
確かに、「全国の基地を閉鎖」か早急な「地位協定の改正」しかないではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納にも飛来 住民「怖い」 三沢米軍機の燃料タンク投棄 即日謝罪に「沖縄と落差」の声も-2018年2月21日 07:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも『怖い』との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。」
②「米軍嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)の会長を務める桑江朝千夫沖縄市長は、相次ぐ米軍機の事故に「きっちりと整備しているのか不安だ。信頼を得るよう情報を公表してほしい」と求めた。また司令官の対応について「いつも三連協は抗議に行くが、米軍が謝罪に来るのは当然だ。システムを変えないといけない」と述べた。」
③「嘉手納町民でつくる町基地対策協議会の上地安重会長は、落下地点から数百メートルの所に漁船がいたことに触れ『戦闘機なので1、2秒でも時間差があれば当たっていたかもしれない。空から落ちてきたら地上の住民は避けられず、怖い』と不安を口にした。
④「一方、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は、けが人が発生していないのは偶然だとし『全国の基地を閉鎖しない限り、国民の命が守れない状況になっている』と強調した。小野寺五典防衛相が米側に再発防止を申し入れたというコメントについては『【原因が分かるまで飛行停止せよ】と言うのが筋だ。米軍優先の日米地位協定を抜本改正しない限り、事故は防げない』と話した。」


(2)琉球新報-「十和田湖や松島、琵琶湖に造るか」 翁長知事、辺野古の再考促す 移設は「政治的理由」-2018年2月21日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は20日、来県中の参院外交防衛委員会(三宅伸吾委員長)の委員らと県庁で意見交換した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について委員会理事の塚田一郎氏(自民)が意義を強調した。これに対し翁長知事は、元閣僚らの発言を引用して「軍事的に必要だというより政治的に沖縄に置くしかないと話されている。こういった理由で沖縄に置くということをぜひもう一度見直してほしい」と再考を求めた。」
②「辺野古移設問題に関して、翁長知事は「秋田県なら十和田湖を、宮城県なら松島湾を、滋賀県なら琵琶湖を埋めて抑止力のための基地を造ることが、地域の国会議員が日本の安全のためだとやり切れるのか疑問だ」」と指摘した。その上で「普天間から辺野古は20~30キロしか離れていない。それでだいぶ移転したなと、海で墜落しても大丈夫だなと判断すると大変心痛い」と述べた。」
③「翁長知事は、米軍機の不時着や部品落下が相次ぐ現状も示し『今の日本政府の中枢の方は、言葉だけは負担軽減とか誠心誠意とか言うが、基地の在り方は(1年間にトラブルが)30件もあり大変厳しい感じがする』と懸念を示した。宜野湾市の普天間第二小学校への窓落下にも触れ『うやむやにこの件を終わらせたら日本の主権はとんでもない感じになる』と委員会でも議論するよう求めた。」
④「塚田氏は知事の発言に先立ち、辺野古移設について『実現すれば航路が海上となり安全性が確保、騒音も大幅に軽減される』と意義を強調した。」


(3)沖縄タイムス-ごみ問題解決する? 沖縄県内最大の処分場整備へ 県庁で申請縦覧始まる-2018年2月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「産業廃棄物処理業者『倉敷環境』(沖縄市池原、南裕次社長)が営業許可を取り消された問題で、新たに設立された関連会社『倉敷』(南秀樹社長)がうるま市東恩納に沖縄県内最大の処理容量の管理型最終処分場を整備し、来年度中にも稼働させる計画であることが分かった。埋め立て期間は25年間。整備費は7億7千万円で、7割を沖縄振興開発金融公庫から借り入れる。」
②「20日に新会社の施設設置許可申請などの縦覧が県庁などで始まり、明らかになった。倉敷環境の所有する大型焼却炉2基も引き継ぐ計画。県は4月3日まで生活環境に影響の出る周辺住民ら利害関係人の意見を募り、7月中旬をめどに許可するかを判断する。」
③「予定地は採石場跡地。倉敷環境が遮水設備の必要ない『安定型』のごみを埋める処分場に使う許可を得ていたが、まだ埋め立ては始まっていなかった。新会社は、申請で稼働による地下水への影響は『軽微』としている。」
④「有害物質を含む恐れのある燃え殻や汚泥など『管理型』のごみは、地下水を汚さないよう遮水設備が必要となる。申請によると埋め立て面積は約1万7千平方メートル、処理容量は約23万立方メートルで、県が名護市に建設中の管理型最終処分場(15万立法メートル)より大きい。」
⑤「県内で民間の管理型最終処分場は現在2カ所だけで逼迫(ひっぱく)し、県外に産廃の一部を搬出せざるをえない状況が続く。倉敷環境も管理型最終処分場を持っていたが、埋め立ての許可容量を超えてごみを積み上げ、『ごみ山』をつくっていた。」


(4)琉球新報-普天間飛行場の即時運用停止を要求 オスプレイ機体一部落下で沖縄県議会が決議-2018年2月21日 12:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は21日午前、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが今月8日にうるま市伊計島海岸でエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議案を全会一致で可決した。」
②「意見書は米軍機事故が多発していることを『極めて異常な事態』と指摘し、『改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖米海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地ではない』と厳しく批判している。」
③「その上で(1)事故原因の徹底検証と公表(2)民間地上空の普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の即時運用停止(4)日米地位協定の抜本改正―などを求めている。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第3海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事宛て。」


(5)沖縄タイムス-工事続く辺野古、車両延べ182台が基地内へ-2018年2月21日 13:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では21日、新基地建設に反対する市民らが抗議行動をした。午後1時20分までに、資材を積んだ工事車両延べ182台が基地内に入った。一方、辺野古沿岸部の『K2』護岸建設現場では、運ばれてきた石材をクレーンで海に投下する作業が進んでいた。抗議する市民は『海を壊すな』と声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-在日米軍、沖縄県議会の抗議を受け付けない意向 オスプレイ部品落下-2018年2月21日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は21日の同委員会で、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着した事故に対する抗議決議を、横田基地(東京)の在日米軍司令部が受け付けない意向を示していると報告した。」
②「委員から『相次ぐ事故、トラブルの現状を伝え、整備、点検の状況を確認する必要がある』『県民の不安を直接伝えることに意味がある』などと批判の声が上がった。」
③「在日米軍司令部は県議会事務局との調整の中で、2015年まで、抗議や要請を受け付けていたが、それ以降、受け付けない方針。『他の都道府県議会の抗議や要請にも同じ対応をしている。駐日米大使館や外務省に届けていただければ、在日米軍司令部にも届く』と答えているという。」
④「県議会は同日の本会議で、抗議決議と意見書の両案を採決する予定で、抗議決議案のあて先に在日米軍司令部が含まれていたことから、採決に先立ち、軍特委が開かれた。軍特委では、今回の抗議、要請には在日米軍司令部を除外し、駐日米大使館や外務省に対し、今後在日米軍でも対応するよう求めることを決めた。」


(7)沖縄タイムス-全米軍機の住宅地上空飛行禁止を要求 うるま市議会、オスプレイの部品落下で抗議決議-2018年2月21日 11:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍普天間飛行場所属のオスプレイの部品がうるま市伊計島に漂着した問題で、うるま市議会(大屋政善議長)は21日午前、オスプレイの配備撤回や県内に配備されている全米軍機の住民居住地上空での飛行の全面禁止を求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。22日に沖縄防衛局を訪れ手渡す。」
②「抗議決議と意見書では、部品の落下を把握していたにもかかわらず日本側に通報しなかった米軍の姿勢を批判。相次ぐ米軍の事故に『事故を繰り返している米軍機が本市上空で飛行を続けることは市民に不安と恐怖を与える』と強調した。事故原因の徹底究明と迅速な公表、在沖米海兵隊の整理縮小と日米地位協定の抜本的改定も求めた。」
③「1月18日に米軍が強行した津堅島でのパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議と意見書の両案も全会一致で可決した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-21 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

「無期転換ルール 雇い止めは許されない」。~北海道新聞20180213~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 北海道新聞は2018年2月13日、「無期転換ルール 雇い止めは許されない」、とこの国の実態を強く批判した。
どういうことなのか。
この国で起こっていること、それは、労働者法制の悪用が、労働者の命を守るのではなく、逆に切り捨てに向かっている実態を、「相変わらず非正規労働者を、単なる雇用の調整弁とみなしているのだろうか。」、と告発するのである。
 北海道新聞は、次のように指摘する。


(1)「契約社員やパートなど有期雇用で働く人が、企業から契約を打ち切られる『雇い止め』が、またも問題化している。」
(2)「通算5年以上同じ企業で働く人が無期雇用への転換を申し込めば、企業は拒めない『無期転換ルール』の適用が、4月から本格的に始まるからだ。新ルールは、2008年のリーマン・ショックで雇い止めが続出したことを受け、13年施行の改正労働契約法で決まった。法の趣旨に反する雇い止めは、到底許されない。企業は、有期雇用労働者と誠実に向き合い、その希望を尊重するべきだ。」
(3)「有期雇用で働く人は1500万人おり、うち3割は既に契約期間が通算5年を超えている。こうした労働者の雇用安定が求められるにもかかわらず、雇い止めが広がっている。」
(4)「全国私立学校教職員組合連合によると、17都府県の有期雇用教員204人が3月末での雇い止め通告を受けた。これは氷山の一角にすぎないだろう。厚生労働省の調査では、自動車メーカー7社が、無期への切り替えを避ける措置をとっていた。再契約までに6カ月以上の契約空白期間を置けば、それ以前は無期転換につながる雇用期間として算定されない規定を利用した。」


 北海道新聞は、このことについて、次のように要求する。


(1)「政府は、こうした『抜け道』をふさぐ法改正を検討すべきだ。」
(2)「個人加盟労組の連合会が先月行った電話相談では、既に雇い止めされたり、近くされそうな人が相談者の7割に上った。」
(3)「気がかりなのは、無期転換ルールが十分知られていないことだ。連合の調査によれば、企業の9割は新ルールを知っている半面、有期雇用労働者の8割が内容を理解していなかった。」
(4)「企業と政府は、周知徹底を図らなければならない。」


 また、北海道新聞は、「一方、道内を含めて無期転換に積極的な企業もある。道内の有効求人倍率は1・18倍と95カ月連続で前年同月を上回り人手不足は深刻だ。無期雇用にすれば、人材確保はもちろん、社員の能力向上にもつながろう。新ルールは給与など待遇改善までは求めていない。連合の調査では、有期雇用労働者の半数が無期化だけでは不十分と答えている。むしろ企業は、無期雇用への転換を人材確保の好機ととらえ、待遇改善に努めてほしい。」、とする。


 さて、問題は、安倍晋三政権の方向性が、企業利益の拡大のための成長戦略にあることにある。そこで求められているのは、企業利潤追求のための方策である。
 こうした中で行われる労働法制の改悪は、これまで労働者を守るために果たしてきた役割をなくしていくことでしか効果を発揮しない。
 そうすると、必然的に労働者の命は蝕ばまれることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-21 06:56 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る