2018年 02月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月17・18日

 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の『5年以内運用停止』の期限となる2019年2月18日まで残り1年となった。」、と琉球新報。 
このことについて、琉球新報は、「5年以内の運用停止を困難視する。だが、その根拠となる具体的な理由は示せていない。『運用停止』自体の定義もあいまいなまま、政府は無為無策で県知事に責任転嫁する状態が続いている。」、と。
問題は、「期限まで1年となった『5年以内運用停止』。所属機の事故やトラブルが相次ぎ、周辺住民が不安を抱える。運用停止の目的とする危険性除去とはほど遠い現状が放置されており、政府の責任が問われている。」、と琉球新報。
 あくまで、日本政府及び安倍晋三政権の仕事である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヘリ着陸失敗2人死亡、メキシコ 地震被害視察-2018年2月18日 01:42


 琉球新報は、「【ロサンゼルス共同】メキシコのメディアなどによると、同国南部オアハカ州で16日に発生したマグニチュード(M)7・2の地震で、被害状況視察のための軍ヘリコプターが同州海岸部で16日着陸に失敗、17日までに、地上にいた子どもを含む少なくとも13人が死亡した。ヘリにはナバレテ内相とオアハカ州知事らが乗っていたが、命に別条はなかった。報道によると、ヘリは故障したため着陸を試みたところ制御不能となり、地震で屋外に避難していた市民らに突っ込んだという。軍などが詳しい原因を調べている。」、と報じた。


(2)琉球新報-普天間停止期限まで1年、実現見通せず 政府、作業遅れを知事に責任転嫁-2018年2月18日 06:45


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の『5年以内運用停止』の期限となる2019年2月18日まで残り1年となった。政府は翁長雄志知事の政治姿勢を理由に『状況が変化』(小野寺五典防衛相)しているとして5年以内の運用停止を困難視する。だが、その根拠となる具体的な理由は示せていない。『運用停止』自体の定義もあいまいなまま、政府は無為無策で県知事に責任転嫁する状態が続いている。」
②「『5年以内運用停止』は、沖縄県の仲井真弘多前知事が2013年12月、沖縄政策協議会で安倍晋三首相に要請した。仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認する事実上の前提条件の一つだった。安倍首相も『最大限実現するよう努力したい』と受け入れた。仲井真氏は当時、新基地建設には最短でも10年程度見込まれるとして、工事の進展とは切り離して、運用停止を実現すべきだとの認識を示していた。」
③「14年4月には普天間飛行場負担軽減推進作業部会で運用停止期限が19年2月に設定され、政府は14年10月に『全力で取り組む』との答弁書を閣議決定した。だが、新基地建設に反対する翁長知事が誕生すると、政府は徐々に変節した。」
④「運用停止の定義は、中谷元・元防衛相が15年3月の衆院安保委員会で『飛行機が飛ばないということだ』と説明した。だが同年4月24日の同委員会で『幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する』とすぐに覆した。」
⑤「同4月30日には菅義偉官房長官が会見で(1)空中給油機能(2)緊急時着陸機能(3)オスプレイの運用機能-の停止だと、運用停止とはほど遠い案を提示した。」
⑥「16年に入ると菅氏と中谷氏が相次いで、5年以内運用停止は『辺野古移設への協力が前提』などと発言。米側との公式な交渉も行わないまま、取り組み停滞の責任を県側に転嫁する姿勢を示した。」
⑦「17年2月14日には安倍首相が衆院予算委で『残念ながら翁長雄志知事に協力していただいていない。難しい状況だ』と述べた。」
⑧「現在、政府は安倍総理のこの発言を『公式見解』と位置付けている。小野寺氏は16日の会見で安倍首相のこの発言を挙げて実現を困難視した。だが、翁長知事が『協力いただけていない』という理由はあいまいなままだ。小野寺氏は『翁長知事が埋め立て承認を取り消したことにより、政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と状況が変化した』と説明するが、現在も工事は進んでいる。
⑨「工事が実際に止まったのは和解による集中協議期間の約10カ月だけ。小野寺氏はその期間を付け加えることで運用停止が可能になるか問われたが、回答を避けた。防衛省関係者は『どれだけ遅れれば運用停止が可能になるか分からない。定義のこともある。危険性除去のために全力で取り組むとしか言えない』と頭を抱える。」
⑩「期限まで1年となった『5年以内運用停止』。所属機の事故やトラブルが相次ぎ、周辺住民が不安を抱える。運用停止の目的とする危険性除去とはほど遠い現状が放置されており、政府の責任が問われている。」


(3)琉球新報-宜野湾市民、複雑な思い交錯 普天間の運用停止期限まで1年-2018年2月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国が沖縄県と約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』期日まで18日で残り1年となった。同飛行場を抱える宜野湾市の住民らは相次ぐ米軍機事故に『運用停止を実現してほしい』と望む一方、政治に翻弄(ほんろう)されて期日通りの実現を疑問視する声もあった。名護市辺野古への移設という当初なかった条件を主張する政府に複雑な心情をのぞかせた。」
②「17日夕、市内の商業施設で買い物をしていた市普天間在住の女性(37)は『米軍機事故が怖い』と話し、運用停止の実現を求めた。昨年12月の普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受け、5歳の娘が通う保育園でも外での遊びが制限された。一方で『半分は諦めている。これまでも県民の声は届かなかった』と肩を落とした。」
③「普天間飛行場に隣接する公園ではサッカーの練習に励む子どもたちや遊具で遊ぶ親子連れの姿があった。ウオーキングしていた上原典男さん(66)=市愛知=は『今さら期日が迫っていると言ったって、辺野古での移設工事が進まないと仕方がない。遅らせている県政や市民団体には不満がある』とため息をついた。米軍機事故の頻発に危機感が募らせる。『早く危険性を除去してほしい』」
④「公園で小学校3年と1歳の子を遊ばせていた女性(37)=市愛知=は『県内移設は嫌だ』と断言した。市野嵩出身で、両親は軍用地主だ。『両親も普天間の返還を望んでいる。しかし、同じ思いをさせるかと思うと、辺野古には持っていかないでほしい』と県外移設を訴えた。」
⑤「『運用停止は自分が生きている間にはないだろう。約束は守られない』。会社員の男性(63)=市宜野湾=は声を落とし、普天間第二小に通う孫の身を案じる。県外移設を望む一方で『県外の自治体はどこも受け入れない。すぐに県外移設はできない。街のど真ん中と海上では安全性が違う』と辺野古への移設を求めた。」



(4)琉球新報-陸自配備反対が土台 宮良氏が政策発表 石垣市長選-2018年2月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「3月11日投開票の沖縄県石垣市長選に立候補を表明している新人で前市議の宮良操氏(61)が17日、市登野城の後援会事務所で会見し、子育て・教育支援や経済振興など7分野の政策を発表した。」
②「最大の争点となる見通しの陸上自衛隊配備については『島の将来を左右する基地配備問題は全ての政策の土台で、譲ることのできない政策だ』として、現行計画地の市平得大俣を含めて島への配備自体に反対する考えを示した。」
③「そのほか遠隔地に住む高校生の通学バス賃・学寮費補助や高度な知識・技術を持つ農畜水産業の専門職員配置、持続可能な『観光産業と環境保全』ルール策定を公約に掲げた。宮良氏は『課題はあるが、全て実現可能だと思う』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-波しぶき、クジラは躍る 沖縄・本部半島沖-2018年2月17日 19:19


 沖縄タイムスは、「沖縄県本部町や伊江島の沖合ではホエールウオッチングが本格シーズンを迎えている。16日午後、ウオッチング船は水納島の西約1キロの海域で回遊するザトウクジラを確認。体長十数メートルの巨体がブリーチ(ジャンプ)など豪快なパフォーマンスを見せると、船上の参加者から大きな歓声が上がった。ザトウクジラは毎年12月末ごろ、繁殖活動のためカムチャツカ半島付近から沖縄近海にやって来る。4月上旬ごろには北の海に戻るという。アシビーブルーの山田真二代表(50)は『生で見ると迫力が違う。ぜひ親子で楽しんでほしい』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-先延ばし限界、新基地阻止「知事権限」の一つ失う 辺野古サンゴ採捕許可-2018年2月17日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事は16日、沖縄防衛局が申請していたサンゴの特別採捕許可を認めた。新基地建設阻止に向けた『知事権限』で、県は工事を止める手段を一つ失った形。『手続きが整った以上、認めざるを得ない』とする県だが、辺野古に反対する市民からは知事の説明を求める声も上がる。」           (政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)
②「『ぎりぎりまで引き延ばした。もう限界』。県幹部の一人は、苦渋の表情で語った。昨年10月26日に申請した防衛局は、標準処理期間が終了する12月11日までの許可を求めていた。一方、県はサンゴの移植方法などを繰り返し文書で照会し、判断を先延ばししてきた。」
③「県幹部の一人は許可判断に関し『これまでの許可申請よりも細かく審査した。結果、疑問や懸念が解消されれば認めないわけにはいかない』と語る。県は防衛局との文書のやりとりで、常に環境を守るよう求めてきた。ある県幹部は『防衛局の申請を認めないと判断すれば、これまで県が示してきた姿勢と異なる』と指摘。不許可判断によっては『サンゴが埋められるのは県の判断』と責任を問われかねないジレンマを抱えていた。この日、同意した幼サンゴの着床状況調査とジュゴンの生息調査に関する『公共用財産使用協議』は昨年6月から判断を先送りしてきた。いずれも工事を先延ばしするための『苦肉の策』(県幹部)だった。」
④「一方、県が2月第3週まで先送りした背景の一つに、4日に投開票された名護市長選がある。知事に近い一人は『名護市長選前に認めれば影響は必至』と語り、知事周辺では1月中旬には『判断は市長選後』で固まっていたと明かす。」
⑤「県は採捕許可を『岩礁破砕許可』『変更申請の可否判断』と並ぶ3大権限に位置付けてきた。ただ、結果的に採捕は認めざるを得ない状況に。加えて、県は岩礁破砕許可を得ない工事は違法だとして差し止め訴訟を提起しているが、いずれの知事権限も『肩すかし状態』(防衛省関係者)だ。」
⑥「県は、許可方針を13日に与党県議らへ伝えていた。国頭村奥港の使用許可を巡り批判が噴出したことを念頭に『同じ轍(てつ)』を踏まないための事前説明だった。県幹部は『今後の許可申請も厳密に審査する。簡単には認めないだろう』と語る。一方、初めて許可を受けた防衛省の関係者は『結果的に工事への影響はなかったが、時間をかけ過ぎだ』と県を批判しつつ、安堵(あんど)する。防衛局は夏までの土砂投入を目指し、工事を加速させる構え。採捕許可は準備が整った海域から申請する方針だ。関係者の一人は『許可は大きな一歩。工事は極めて順調だ』と自信を見せた。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で140人抗議 工事車両94台が基地内に-2018年2月17日 12:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には17日午前、県内各地から140人以上の市民が集まり、座り込みや集会を行い、新基地建設に抗議した。午前9~10時すぎにかけて、県警機動隊が座り込む市民らを排除。その後、トラックやミキサー車など工事用車両94台が基地内に入った。一方、キャンプ・シュワブ沿岸では新基地建設の護岸工事は行われなかった。辺野古崎の突端付近ではショベルカーが作業していて、ゲート前から搬入された砕石が積み上げられた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「入試・卒業式に上空飛ばないで」 沖縄県教育長が米軍への申し入れ要請-2018年2月17日 06:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「平敷昭人沖縄県教育長は15日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、学校上空の飛行回避や高校入試などへの配慮について米軍に申し入れるよう要請した。」
②「教育庁は毎年この時期に、高校入試や小中学校の卒業式・入学式が静かな環境でできるよう要請している。今回は宜野湾市の普天間第二小の米軍ヘリの窓事故を受け、学校の安全確保もあらためて求めた。平敷教育長は『児童生徒の命を守る観点から、米軍機が学校上空を飛行しないよう、さまざまな取り組みをお願いしたい』と述べた。」
③「対応した中嶋浩一局長は『普天間第二小の事故はあってはならないこととして取り組んでいる。学校上空を飛ばないよう申し入れている』と答えた。」
④「教育庁は本年度も数回、行事への配慮を求める文書を送付している。学校や病院を含む住宅密集地上空の飛行については、できる限り避けるよう騒音防止協定(騒音規制措置)で定められており、県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は協定順守を繰り返し日米政府に求めている。」


(9)沖縄タイムス-米軍「空中給油前だった」 オスプレイ飛行に矛盾-2018年2月18日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイが14日、沖縄県国頭村安田の海岸付近で空中給油を受けていた問題で、在沖米海兵隊報道部は16日、本紙取材に対して『オスプレイは空中給油を受ける前に北部訓練場を飛行していた』などと事実と矛盾する回答をした。」
②「固定翼機から伸びる給油ホースがつながった状態で飛ぶオスプレイがビデオ撮影されている。ホースがつながっているだけで給油自体はしていないという主張なのか、詳細を説明しなかったため真意は不明。さらに、現場は北部訓練場でも訓練空域でもなかった。」
③「報道部はまた、『(当該機は日米で)合意された飛行ルートを順守していた』『空中給油の飛行ルートは安全のため陸地から離れた海上に設定されている』とも述べた。」
④「本紙は2016年のオスプレイ墜落の原因となった空中給油訓練に対する住民の不安についても見解を尋ねたが、回答はなかった。」


(10)沖縄タイムス-普天間飛行場の運用停止、進まぬ約束 「5年以内」まであと1年【深掘り】-2018年2月18日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2014年に政府が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期限まで、18日で残り1年となった。普天間所属機の事故が相次ぎ、県内では即時運用停止や飛行中止を求める声が急速に高まっている。一方、政府は辺野古新基地に反対する翁長雄志知事の誕生を機に、運用停止は『辺野古が前提』とリンク論を持ち出した。停止実現への見通しは立っていない。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「5年以内の運用停止に関し、安倍晋三首相は17年2月に『難しい状況になっている。(翁長氏が)埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は変化している』と困難視した。」
③「運用停止を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議は、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事のもと14年に3回開かれたが、翁長県政下では16年7月の1回にとどまっている。政府関係者は『辺野古の進展が見通せたら、米側とも交渉ができた』と話し、辺野古で対立している以上、会議を開いても実りはないとの見方を示す。政府と協調姿勢をとる佐喜真淳宜野湾市長も『訴訟ばかりしている』と県を批判し、3者の足並みはそろわない。」
④「一方、県内では16年12月の名護市安部へのMV22オスプレイ墜落後、普天間所属機の事故が相次いでいる。中でも、宜野湾市民に衝撃を与えたのは、昨年12月の普天間第二小学校へのCH53ヘリの窓落下だ。体育の授業中の校庭に約8キロの窓が落下。その前の週には市内の保育園でヘリの部品が見つかった。地元や県は全航空機の点検と飛行停止を求めたが米軍は応じていない。」
⑤「危機感を強めた県議会は今月1日、初めて普天間の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。翁長氏も『即時運用停止の意味合いは当然含まれている』と同調し、県も足並みをそろえて即時停止を求める方針を示した。だが、窓落下事故を受け翁長氏と佐喜真氏が菅義偉官房長官に推進会議の開催を要望したが、いまだ開かれていない。」
⑥「さらに、運用停止と逆行するように、普天間飛行場では補修や改修が続けられている。17年は丸1年かけて米側の負担で滑走路を補修し、今年1月から固定翼機の運用が再開された。県や市などからは『延命措置』との批判も上がるが、防衛省は『返還までの間、安全な運航を確保するものだ』と否定している。」
⑦「だが、県幹部からは『辺野古が完成するまで約10年間、国は危険を放置するのか』と批判の声が上がる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-18 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

日本政府は、今こそ主権者としての役目を果たす時。-沖縄タイムス日本政府・琉球新報社悦20180210から-

沖縄タイムスと琉球新報は、2018年2月10日付けの社説で、沖縄タイムスは「[オスプレイ部品落下]普天間の運用停止急げ」、琉球新報は「オスプレイ機体一部落下 全機種飛行停止求める」、と論評した。
 どういうことが起こったのか。
 琉球新報は2018年2月10日、「沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで9日午前9時ごろ、普天間飛行場所属MV22オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が流れ着いているのが見つかった。在沖海兵隊は8日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。海兵隊は9日、防衛局からの問い合わせを受けて初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。伊計島では昨年1月と今年1月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。県は9日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。翁長雄志知事は『いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない』と指摘した。機体の一部は、縦約70センチ、横約100センチ、重さ約13キロの半円形。ビーチの従業員が海岸を清掃中、浅瀬に浮いていた機体の一部を発見し、砂浜に引き上げた。同日中に、沖縄防衛局の職員が現場から機体の一部を撤去し、米海兵隊に引き渡した。米海兵隊は、沖縄防衛局の問い合わせに対しオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口であることを認めた。」、と報じている。
 このことについて、沖縄の二紙は、このように主張する。


Ⅰ.主張


(沖縄タイムス)
(1)「米軍ヘリやオスプレイによる事故の発生頻度は、『またか』というレベルをとうに超えている。人身事故の発生を未然に防ぐためには、最低限、次のことを海兵隊に実行させることが必要だ。すべての航空機の飛行を全面的に停止し、機体を総点検すること、管理体制や整備体制など組織上の問題についても全面的に洗い直すこと。その結果を県に報告するとともに、住宅地上空の飛行禁止を徹底し、飛行訓練の県外・国外移転に直ちに着手すること、である。」
(2)「重大事故を含む事故やトラブルが頻繁に繰り返されるのは、航空機の運用に関し、予算や人員、訓練頻度、機体老朽化などの面で深刻な問題を抱えているからではないのか。」
(3)「相次ぐ不時着について米海兵隊のネラー総司令官は、事故を未然に防ぐための予防的着陸であり、『素直に言って良かった』と語った。戦後、世界各地で戦争を繰り返してきた国の、これが『軍隊の論理』である。政府がこれまでの『属国的対応』を改め、主権国家として米軍に強く当たらなければ事故を防ぐことはできない。県議会は1日、『政府が約束した2019年2月末日を待たず、直ちに普天間の運用を停止』することを全会一致で決議した。その実現に向けて具体的に動き出す時だ。」


(琉球新報)

(1)今度は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの機体の一部を落とした。2カ月前に、CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が普天間第二小学校の運動場に落下したばかりだ。米軍に安全管理、再発防止ができない以上、オスプレイを含む在沖米軍基地の全機種の即時飛行停止と訓練の中止を強く求める。」
(2)「石井啓一国交相は1月30日、衆院予算委員会で米軍機に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、航空法第6章を米軍にも適用するよう求められ『日米地位協定に基づいて活動が認められている』などと繰り返し、拒否する姿勢を示した。これで主権国家と言えるだろうか。米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みがある。日本はなぜできないのか。政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。」
(3)「事故が起きるたびに県などの訓練中止要請などに米軍は耳を貸さず、事故を起こし(た同型機を含めた訓練を続け、事故を繰り返す。狭い沖縄の上空で訓練を続ける限り事故はなくならない。県民の安全を脅かす海兵隊は撤退するしかない。」


Ⅱ.疑問、問題点等

(沖縄タイムス)

(1)「幸い船舶への被害はなかったが、伊計島周辺はヘリやオスプレイの飛行ルートになっており、事故発生の懸念は消えない。実際、昨年1月20日、AH1攻撃ヘリが農道に不時着、今年1月6日にはUH1多用途ヘリが海岸に不時着したばかりである。伊計自治会は1月21日、抗議集会を開き、飛行ルートの変更などを決議したが、もはや通り一遍の申し入れだけでは不十分である。」
(2)「なぜ、重さ13キロもある大きな部品がオスプレイから落下したのか。普天間第二小の校庭にCH53ヘリの窓(重さ約7・7キロ)が落下したのは昨年12月13日のことである。落ちてはならないものがなぜ、こうも立て続けに落ちるのか。」
(3)「小野寺五典防衛相によると、8日に発生した事故であるにもかかわらず、米軍からは何の報告もなく、日本側の問い合わせによって明らかになったという。落下した部品は、飛行から戻って機体を点検すれば、落下したかどうかがすぐに分かる代物だ。8日の時点で部品落下を認識していたとすれば、なぜ報告が遅れたのか。」


(琉球新報)

(1)「沖縄防衛局は、部品を落下させた機体が8日午前に米軍普天間飛行場へ着陸したのを確認している。米軍は落下を1日以上、沖縄防衛局に連絡していなかった。その理由を明らかにすべきだ。発見場所はビーチの近くであり、夏のシーズン中なら重大事故につながりかねない。米軍は伊計島では今年1月、普天間所属のUH1多用途ヘリが島の東側海岸に不時着したばかりだ。」
(2)「航空法第6章は、飛行記録装置の設置、夜間の灯火、物の投下の禁止などを定めているが、米軍は航空特例法で第6章が原則として適用されない。命にかかわる問題なのにもかかわらず、二重基準が存在するのはおかしい。」
(3)「県基地対策課のまとめによると、県内で米軍機による部品落下、不時着などの事故の件数は2017年中で29件に上った。事故はほとんどの機種で発生している。オスプレイをはじめAH1Z攻撃ヘリ、CH53大型輸送ヘリ、E3空中早期警戒機、F15戦闘機、F35ステルス戦闘機、KC135空中給油機、P3C哨戒機、U2偵察機、MC130特殊作戦機だ。枚挙にいとまがない。全機種の飛行停止を求めるのは当然だ。」



 確かに、はっきりしていることが二つある。
一つには、米軍が、「重大事故を含む事故やトラブルが頻繁に繰り返されるのは、航空機の運用に関し、予算や人員、訓練頻度、機体老朽化などの面で深刻な問題を抱えている」、という事実である。
 二つ目には、「米軍ヘリやオスプレイによる事故の発生頻度は、『またか』というレベルをとうに超えている。」(沖縄タイムス)、ということである。
 この二つのことは、翁長雄志知事の『いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない』との指摘が杞憂に終わるレベルではないところまで実はすでに到達してしまっていることを示している。

 であるとしたら、何が必要なのか。
 それは、日本国政府が主権者として、即刻、国民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉を始めることだ。
 同時に、まずは、オスプレイを含む在沖米軍基地の全機種の即時飛行停止と訓練の中止をしなけねばならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-18 06:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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