2018年 02月 16日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月16日

米軍の訓練空域は、安田集落上空や近接する海上には設定されていないにもかかわらず、「沖縄県国頭村安田の集落近くで14日午後5時45分ごろ、米海兵隊輸送機MV22オスプレイが空中給油を受ける様子が確認された。」、と琉球新報。
「オスプレイへの空中給油は、2016年12月に名護市安部でのオスプレイ墜落事故の原因となった訓練で、専門家からは難易度が高く危険性の高さが指摘されている。」、という代物である。
何度でも繰り返す。日本政府は、その役割を正しく尽くせ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイが空中給油訓練 名護市安部、16年の墜落事故原因に-2018年2月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村安田の集落近くで14日午後5時45分ごろ、米海兵隊輸送機MV22オスプレイが空中給油を受ける様子が確認された。オスプレイへの空中給油は、2016年12月に名護市安部でのオスプレイ墜落事故の原因となった訓練で、専門家からは難易度が高く危険性の高さが指摘されている。」
②「8日には、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが機体の一部を落下させる事故が発生して県が同型機の飛行停止を求める中、民間地の近くで空中給油訓練が行われていたことに県民からは批判と不安の声が上がっている。」
③「空中給油は、安田集落内の交番から海側方向で確認された。給油していた場所が陸地上空か海上かは不明だが、安田集落上空や近接する海上には米軍の訓練空域は設定されていない。訓練を目撃し写真を撮影したチョウ類研究者の宮城秋乃さんは『給油ホースとオスプレイが連結した状態だったのか、連結に向け伸びている途中だったのかははっきりは見えなかった。前を飛んでいる機体(給油機)から後ろを飛ぶオスプレイに、ひものようなものが伸びていた』と当時の様子を語った。」
④「在沖米海兵隊に同訓練について問い合わせているが、15日午後11時半現在で回答はない。」
⑤「16年12月の墜落事故は、訓練空域ではない与論島沖で実施した空中給油時に、給油ホース口とオスプレイのプロペラが接触したことで発生した。米国カリフォルニア州でも15年に同様の接触事故が起きている。」


(2)琉球新報-全学校上空の飛行禁止を要求 沖縄県教委、国に異例の要請 米軍機事故多発受け、入試や式典時の騒音防止も-2018年2月16日 07:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県教育委員会の平敷昭人教育長は15日、防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)の中嶋浩一郎局長に対し、県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう口頭で要請した。昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故を問題視し、県教委として米軍の運用の変更を求める異例の要請に踏み切った。平敷教育長は『児童・生徒の命を守る観点から、普天間第二小の事故に触れないわけにはいかない』と述べた。」
②「中嶋局長への要請で平敷教育長は『学校施設上空の(米軍機の)飛行を避けるのが基本的な方向だと思っている』とし、『国でも米軍に働き掛けていると思うが、安全・安心な環境確保のために飛行ルートについてはいろいろな方法で、働き掛けや取り組みをお願いしたい』と求めた。」
③「3月、4月に県内の各学校で開かれる高校入試や卒業式、入学式の実施時には米軍機騒音を防ぐよう併せて求めた。」
④「要請に対し中嶋局長は、学校上空での米軍機の飛行禁止について『普天間第二小の事故は、あってはならないこととして取り組んでいる。教育機関の上空は飛ばないように米側に申し入れている』と防衛局の姿勢を説明した。その上で『少しでも安全・安心な環境確保のために、われわれもやれることは全てやっていきたい』と強調し、理解を求めた。」
④「高校入試や卒業式での飛行停止については『毎年、随時米軍に日程を伝え、申し入れをしている。特に入試については若い人の一生を決めるもので、配慮が必要だと申し入れている』とした。」
⑤「要請内容は、15日に開かれた県教育委員会定例会前の勉強会で教育委員にも報告された。」


(3)沖縄タイムス-地位協定「改定が必要」明田川教授が指摘 全国知事会・研究会-2018年2月16日 08:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)が15日、東京都内であり、明田川融法政大教授が日米地位協定が改定されない背景などを説明した。明田川氏は米兵による犯罪の多さや沖縄の民意の反映という観点から『地位協定を改定すべきだ』と主張した。」
②「日米両政府が改定に消極的な理由を、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の発言などから、内容が多岐にわたり関係自治体や省庁など利害団体間の調整が複雑になることや、日本が改定を求めれば米国と地位協定を結んでいる他国にも波及することを懸念し、『日本政府が自粛してきたのではないか』と推察した。」
③「対米交渉に関わった政府関係者の話として、改定を提起すれば『米国が別の部分で譲歩を求めてくる』との不安があることも紹介。『日本はモノ・カネ・ヒトの全てで十分に負担しており、今更譲歩を恐れて改定を提起できないのはおかしい』と指摘した。」
④「研究会は今回で終了し、7月の知事会に報告する予定だったが、翁長雄志知事の要望でもう一度開く方針を確認した。県が実施している他国と米国が結ぶ地位協定との違いの検証結果を説明するという。」


(4)沖縄タイムス-米地裁、行政記録の提出を命令 在沖海兵隊グアム移転計画-2018年2月16日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】北マリアナ諸島のテニアン島とパガン島の環境団体などが、在沖海兵隊のグアム移転に伴うテニアン島での実弾射撃場建設の差し止めを求めた訴訟で、サイパンの連邦地裁は13日、米国防総省と米海軍省に対し、建設計画に関する行政記録を30日以内に提出するよう命じた。」
②「環境団体などは両省を相手に2016年7月に提訴。同地裁は、原告側の『別の候補地を検討すべきだった』との主張を退けたものの、建設計画が国家環境政策法(NEPA)と行政手続法に違反しているかどうかについて、審理を継続している。」
③「地元紙マリアナ・バラエティーは14日、同地裁に提出されている行政記録は、日米共同軍事訓練の最終評価書など四つの文書が含まれておらず、不完全と主張しているなどと伝えた。日米両政府は、12年4月に発表した在日米軍再編見直しに関する共同文書に、テニアン島などで日米が共同使用する訓練場の整備費も盛り込んでいる。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ部品落下 沖縄県議会で抗議決議へ 米軍関連で5カ月連続-2018年2月16日 08:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着したことに対する抗議決議、意見書の両案を本会議に提出することを決めた。事故の原因究明や再発防止に加え、普天間の運用を直ちに停止することなど求める。」
②「2月定例会の代表質問を予定する21日の本会議冒頭で全会一致で可決する見通し。県議会は昨年10月以降、東村高江での普天間所属CH53Eヘリ炎上、那覇市での米兵による飲酒運転死亡事故、普天間第二小学校へのCH53Eヘリの窓落下などに対し、5カ月連続で米軍関連の事件・事故に対する抗議決議、意見書を全会一致で可決している。」
③「今回の抗議決議、意見書案が可決されれば5カ月で計6件となり、政府が主張する基地負担軽減と真逆の現状が浮き彫りとなる。」
④「今回の抗議決議、意見書案では、『改善の兆しもみられないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地ではない』と強く抗議している。」
⑤「15日の軍特委では米軍機事故が発生した際、県の意見を反映させるために県が求めている国、米軍との新たな協議会の設置に関し、池田竹州基地対策統括監は『会の名称は別として近く実現する』と説明。正式な協議会発足の見通しは立っていないが、3者の事務レベル協議が開催されることを明らかにした。また、県が調査を進めている米軍と他国との地位協定の研究について池田氏は『具体的な調査結果を踏まえ新たな改定を求めていきたい』と述べ、必要に応じ、現在の県の地位協定改定要請項目に新たな要請を追加する可能性に言及した。照屋守之氏(沖縄・自民)への質問に答えた。」


(6)琉球新報-「工事やめ、先祖敬う日に」 旧正月も資材搬入続く 市民ら約30人が抗議-2018年2月16日 11:50


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでの新基地建設に反対する市民ら約30人は、16日も名護市辺野古の同基地ゲート前で抗議を続けた。 同基地ゲートからは、この日の午前9時から午後10時過ぎまで生コンクリートや砕石など車両147台分の工事資材搬入があった。抗議する市民らは、16日が旧暦の1月1日にあたることから『旧正月が違法工事で汚されている』と訴えた。警備を続ける警察官や、工事資材を搬入する運転手らには『違法工事への協力をやめて、先祖を敬う日にしよう』と呼び掛けていた。」、と報じた。


(7)琉球新報-米軍内部の報告遅れで通報遅滞 オスプレイ吸気口落下で小野寺防衛相 米軍の謝罪はなし-2018年2月16日 11:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は16日の会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがエンジン吸気口を落下させた事故を巡り、米側が当初日本側に通報していなかった問題について『第3海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に通報が速やかではなかった』と述べ、米軍内部の報告遅れが原因だったと明らかにした。謝罪などはなかったという。」
②「事故の通報は日米合意で詳細に規定されている。米軍内で周知徹底されておらず、合意違反の格好だ。」
③「小野寺氏によると、オスプレイを運用する第3海兵機動展開部隊は『今回のような事案を発生した場合には在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解した。さらに日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続きに関して引き続き改善していく』と説明した。これに対し防衛省は迅速に通報するよう申し入れた。」
④「通報遅れについて小野寺氏は『米側は引き続き改善していくということなので、不十分だったと認めたということだと思う』と指摘した。」


(8)沖縄タイムス-「普天間の熟練整備員、ごそっと退職」 沖縄県議、米軍側情報として明かす-2018年2月16日 08:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「15日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)が米軍関係者から約1年前に得た情報として、普天間飛行場の『熟練した整備員』が組織内の人間関係を理由に『ごそっと退職した』と説明した。『(その関係者は)【恐らく今後、いろんな問題が出る】と予測するように話していた』と述べた。」
②「昨年から続く県内での米軍機事故を関係者が予見していたともとれる発言に、宜野湾市区選出の宮城一郎氏(社民・社大・結)は休憩中、『予見できたならわれわれ(県議会)が職責を果たして米軍に訴えれば予防できたかもしれない』と詰め寄った。『委員が情報を握りながら窓が落下したのではたまらない』とも述べ、昨年12月に普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故に触れ、早期の情報共有が必要だったのではないか、と山川氏をただした。」
③「山川氏は『あくまでも内部の話で個人的な情報』と弁明した。委員会後、本紙の取材に『県が米軍と情報交換する場を設置すべきだと従来から主張してきた。県がいろいろな情報を把握すれば委員会での議論も深まるという考えだ』と真意を語った。本紙は15日、在沖米軍に事実関係を照会したが、回答はない。」


(9)沖縄タイムス-基地問題の誤解、翁長知事が不満 「振興策もらったら、と逆提案したいぐらい」-2018年2月16日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】全国知事会の米軍基地負担に関する研究会で、沖縄県の翁長雄志知事は『沖縄は基地で食べている』といった声を取り上げ、『そんなにお金がもらえるなら(基地を引き取って)振興策をもらったらどうだと逆提案したいぐらいだ』と誤解に対する不満をぶつけ、本土と沖縄の認識の溝や、沖縄の置かれた苦しい立場を吐露した。」
②「知事は日米地位協定の改定などを念頭に『僕らが何かを言うと米軍基地全部に反対しているとか、日米安保体制に文句を言うのか、と言われ、県民からすると萎縮する部分がある』と指摘した。」
③「さらに『日米地位協定は憲法の上にあり、日米合同委員会は国会の上にあるのではないかと思うぐらい関与できない』と主張。『屈辱的なことだが極東の安全のため我慢してと言われ、国民全体が我慢すればいいが、国土の0・6%の沖縄にこれだけ基地を置いておきながら、何がアジアの安定だ、というのが素直な気持ちだ』と訴えた。」


(10)沖縄タイムス-学者ら「辺野古新基地は無謀」 活断層の危険性指摘 那覇でシンポジウム-2018年2月15日 15:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設予定地付近を通るとみられる活断層が基地建設に与える影響を考える『辺野古沿岸域活断層シンポジウム』(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が14日、那覇市内のホテルで開かれた。専門家3人が『予定地の下に活断層が存在する可能性が高い』と指摘し『無謀な計画だ』と批判した。」
②「三重大の目崎茂和名誉教授(自然地理学)、琉球大の加藤祐三名誉教授(岩石学)、新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)が登壇し、来場者の質問に答えた。」
③「加藤さんは(1)辺野古断層の延長上に基地予定地がある(2)国の辺野古沖地層断面調査で、琉球石灰岩層が60メートル陥没する活断層の痕跡がある(3)活断層の存在を否定する政府答弁の根拠論文は調査不十分-を挙げ『活断層か否かを判断する音波探査を国は実施しており、公表すべきだ』と訴えた。」
④「立石さんは同断層でマグニチュード6・5規模の直下型地震が起きる可能性を指摘。『世界各地や徳島県で活断層の周囲に建造物の建設を禁じる条例がある。沖縄でも検討しては』と呼び掛けた。」
⑤「目崎さんは予定地最深部を埋め立てるため、海中に高さ30メートルのケーソンを立てる計画を『無謀』と指摘。『技術的、環境的にも問題だらけの設計。阻止のための知見を出していくべきだ』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-16 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

「ジョイフル」がパートタイムやアルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表。

 朝日新聞は2018年2月13日、表題について次のように報じた。


(1)「ファミリーレストランの『ジョイフル』などを展開するジョイフル(大分市)は13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、『雇い止めの心理的な不安をなくす』(同社広報)ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。」
(2)「対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計1万6929人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。」
(3)「改正労働契約法によって4月1日以降、有期の雇用契約を繰り返し更新して5年を超えた働き手は、無期雇用への転換を申し込むことができる。人手不足に悩む小売業などで、人材確保や働きやすさ向上などのため、無期への転換を進める動きが出ている。厚生労働省や日本フードサービス協会(東京)によると、今回のジョイフルはそうした中でも比較的規模が大きいとみられるという。」                    (山下裕志)


 「雇い止め」が横行する中で、賢明な判断である。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-16 11:37 | 書くことから-労働 | Comments(0)

名護市、辺野古新基地建設反対を考えるために。

 2018年2月4日の名護市長選挙の結果を受けて、いろいろと考えることになります。
 宮城康博さんは、そのFacebookに次のような考えを載せてくれました。
 宮城さんは、次のように書き込んでいます。


(1)「基地建設には反対だが、経済振興を求めるという、市民がいる。その人間的な欲求欲望を、バカだと否定するなら、否定する人々が人心と乖離していくしかないだろう。遠く南城市から眺めているだけの私ごときに敗因など知る由もない。」
(2)「だが、なぜ再編交付金に頼らない市政運営のすごさを市民が認識し名護市の価値としえなかったのか。ほんとうに自治研究者や自治体問題に関心のある市民ら、言い方はおかしいが『自治通』からは掛け値無しに評価にあたいする名護市だった。そこを少しでも市民と共有する回路を切り開くべきだった、私もこの問題を見続けてきた人間として猛省したい。」
(3)「身の丈を超えて、市の発展を願ってもそれは持続性がなく早晩限界を露呈する。あたりまえの話であり、名護市および北部広域圏の自治体はは99年から10年間で1000億円以上の政府資金を投下した北部振興や、名護市に限っていえばそれ以外にSACO関連経費や島田懇談会事業、様々な基地関連経費が投下された基地バブルのような状況を経験した。それでどうなったか。」
(4)「どうにもならないなかで、稲嶺市政に変わり、基地バブル後の健全な行財政運営による展開があった。なにゆえに、また政府資金を財源とした経済振興を求めるところにいとも簡単に戻るか。」
(5)「進さんは実直な行政マンであり政治家ではない。だれか近くに政治を考える人間がいて、進さんの仕事の価値を市民と共有する作業をする任を担う役割が必要だったのだろう。」
(6)「いずれにしても、名護市には条件付き賛成派であった保守系の方々や企業経営者や地域代表が大勢いる。その人たちとコミュニケーションする回路を持たずに、いないかのごとく振舞ってはいけない。分断状況をどうにかしなければと誰もが思っている。我々は正義なのだから、我々に歩み寄れひれ伏しろと言って、分断がおさまるはずはない。歩み寄ることだ、『基地建設には反対だが、経済振興を求めるという、市民がいる』という事実をきちんと認識し、話し合う回路をつくらなければならない。」
(7)「少なくとも、渡具知武豊を支持した若者の一部には、反対派が名護市民の分断状況をつくってるという認識がある。その誤解を解いて、市民の反対意思を無視する国に対して、市民としてどう向き合うべきかをお互いに話し合えるようにしなければいけない。」
(8)「おそらく稲嶺進を支持して動き出した若者たちには、そのことをなす胆力と情熱と聡明さがある。希望はある。生活者に絶望などしている暇はない。」


 沖縄タイムスは、2018年2月5日の社説で、「菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は『県政不況』という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。」、と分析している。
 だとするならば、やはり、「いずれにしても、名護市には条件付き賛成派であった保守系の方々や企業経営者や地域代表が大勢いる。その人たちとコミュニケーションする回路を持たずに、いないかのごとく振舞ってはいけない。分断状況をどうにかしなければと誰もが思っている。我々は正義なのだから、我々に歩み寄れひれ伏しろと言って、分断がおさまるはずはない。歩み寄ることだ、『基地建設には反対だが、経済振興を求めるという、市民がいる』という事実をきちんと認識し、話し合う回路をつくらなければならない。」
(宮城康博)、ということが、こうした『選挙手法』を克服するためには重要になる。

 また、宮城さんは、次の二つのことを提起してくれている。
 一つには、「少なくとも、渡具知武豊を支持した若者の一部には、反対派が名護市民の分断状況をつくってるという認識がある。その誤解を解いて、市民の反対意思を無視する国に対して、市民としてどう向き合うべきかをお互いに話し合えるようにしなければいけない。」、ということ。
 もう一つには、「おそらく稲嶺進を支持して動き出した若者たちには、そのことをなす胆力と情熱と聡明さがある。希望はある。生活者に絶望などしている暇はない。」、ということ。
 これまた、重く受けとめなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-16 07:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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