2018年 02月 15日 ( 3 )

旧優生保護法による強制不妊手術に、自民党内に救済を検討する動き。

 共同通信は2018年2月15日、表題について次のように報じた。


(1)「旧優生保護法(1948~96年)の下で、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、自民党内に救済を検討する動きがあることが15日、分かった。国家賠償訴訟によって補償につながったハンセン病問題などを参考に、議員立法を通じた政治的解決を模索する。公明党にも呼び掛け、与党のプロジェクトチームを設置するなどし、具体策を議論していく方針。」
(2)「これとは別に、野党を中心に、救済金の支給や実態調査をすべきだとの意見が出ており、超党派の議員連盟が近く設立される見通し。今後、与野党双方で議論が活発化しそうだ。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-15 20:26 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月15日

その訴えは、「子どもの空よりも米軍を守っている感じだ」と日本政府のあり方への『異論』である。 
宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長らは14日、都内の日本外国特派員協会で会見を行った。
伝わらないもどかしさや表に立つきつさを超えなければという中での厳しい行動である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-命の危険 海外に訴え 米軍ヘリ部品落下 緑ヶ丘園長ら都内で会見-018年2月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリの部品落下があった宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長らは14日、都内の日本外国特派員協会で会見し、米軍機の飛行が子どもの生活を脅かしているとし、園上空の飛行禁止を訴えた。海外メディアに対し『母親たちの行動を国外の方々にも知ってもらい、国が動く方向に働き掛けてもらいたい』(知念有希子父母会副会長)などと強調した。」
②「神谷園長らは13日に内閣官房や外務、防衛両省の担当者に10万筆を超える署名を提出し、保育園上空を米軍機が飛ばないよう強く求めた。だが対応者は『米軍側の調査結果を待ちたい』との返答を繰り返すばかりだったと報告。知念副会長は『子どもの空よりも米軍を守っている感じだ』と日本政府を批判した。」
③「米軍は部品落下の事実を否定しており、保育園には誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールが相次ぐようになったとした。宮城智子父母会会長は『本当に心ない言葉で心身共に大打撃を受けた。原因が明らかになれば心を痛めることもなかったのではないか』と話した。」
④「会見に参加した海外メディアの関係者からは、北朝鮮脅威論を挙げ米軍基地の存在を問う質問や、名護市長選の結果が米軍普天間飛行場の辺野古移設に与える影響、米海兵隊のグアム移転などを尋ねる質問があった。知念副会長は子どもの命や安全な暮らしを守るという視点とはややかけ離れた、国防や安全保障に関する質問に対し、違和感を示した。『子どもの命が危ぶまれている。沖縄のことを知らないので難しいと思うが、ただ上空を飛んでほしくない。名護(辺野古)に行ってほしいとか、そういうことではない』」


(2)沖縄タイムス-「県政運営の柱」の辺野古阻止、道筋どう示すか 翁長知事・所信表明【解説】-2018年2月15日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は14日開会した沖縄県議会2月定例会での所信表明演説で、好景気を背景とした雇用や経済の指標の改善を『県政運営の成果』と述べ、3年間の実績を強調するとともに、子どもの貧困、離島振興など課題解決に意欲を示した。基地問題では相次ぐ米軍関連の事件・事故が『日米安保体制に影響を与える恐れがある』と指摘する一方、県議会が全会一致で可決した普天間飛行場の『即時運用停止』には踏み込まないなど、新味に欠ける内容となった。」(政経部・福元大輔)
②「政府の進める名護市辺野古の新基地建設の阻止を、4年連続で『県政運営の柱』に位置付けた。知事の『最後の切り札』といわれる埋め立て承認『撤回』には触れなかった。」
③「所信表明では、1年目の2015年に『法律的な瑕疵(かし)の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、取り消し、撤回を検討する』、承認取り消し後の16年に『訴訟の場で県の正当性を立証する』と具体的な動きを主張してきた。しかし、埋め立て承認取り消しを巡り最高裁で県の敗訴が確定して以降、対応の難しさがにじみ出ている。政府が今夏にも埋め立て土砂の投入を始めるとの見通しの中、『必ず撤回する』という言葉だけではなく、阻止に向けた道筋の提示や戦略が求められそうだ。」
④「複雑多岐に及ぶ基地問題を解決するために知事は『国民全体で真剣に考えるべきである』と訴えた。全国知事会などで沖縄の実情に対する理解を広げる姿勢を強め、解決につなげたい考えだ。」
⑤「懸案の大型MICE施設では、昨年の所信表明で『20年度の供用開始』と目標を明示したが、今回は『早期の供用開始』にとどまった。県は17年度内の基本設計、実施設計を目指したが、国の一括交付金が交付されず、事業着手の見通しが立たない状態で、表現が後退した格好だ。」

 「アジア経済戦略構想」の推進など、アジア経済の発展を「千載一遇のチャンス」と捉えた経済政策を数多く盛り込んだのも特徴と言える。


(3)琉球新報-「美ら海を壊すな」 ゲート前で70人が座り込み 資材搬入確認されず-2018年2月15日 10:41


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で15日、米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民ら約70人が座り込んで新基地建設に抗議した。市民らは『美ら海を壊すな』『埋め立てを許さないぞ』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。


(4)琉球新報-県議会、抗議決議へ オスプレイ吸気口落下 軍特委で全会一致-2018年2月15日 12:33


 琉球新報は、「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は15日午前、委員会を開き、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがエンジン吸気口を落下させた事故に抗議する意見書と抗議決議を本会議に上程することを全会一致で可決した。21日の本会議でも、全会一致で可決する公算。県内外の関係機関を訪ね、直接文書を手交する予定だ。」、と報じた。
 また、「 抗議決議は(1)今回の落下事故の原因究明(2)普天間飛行場の即時運用停止(3)米軍へ国内法の適用除外を認めている航空法特例の撤廃(4)在沖海兵隊の早期国外・県外移転―を求めている。」、と伝えた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:午前の工事車両の搬入なし 海上では砕石投下続く-2018年2月15日 11:59


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で15日、沖縄県内各地から集まった島ぐるみ会議のメンバーら約40人が新基地建設に反対し、座り込んだ。午前中は工事車両の搬入は確認されなかった。辺野古の海上では、『K4』『K2』護岸予定地で砕石を投下する作業が確認された。市民らは船2隻、カヌー8艇で新基地建設に抗議し『砕石をやめろ』『海を壊さないで』などと訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-15 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(4)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第3回-「沖縄・基地白書(3)住宅地上空を旋回する米軍機 「全国でオスプレイ飛べば分かってくれるかな」」(2018年1月30日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 宜野座村」。
 話は、こう始まる。


(1)「夜。米軍ヘリのプロペラ音が収まったと思ったら、立て続けにオスプレイ特有の重低音が地鳴りのように家屋を振動させた。」
(2)「宜野座村松田区。名護市の南側に隣接しており、区の山側の高松地域では集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内のヘリパッド『オウル』を使い、住宅地上空での旋回訓練が繰り返されている。同地域の50代の男性は『ここは何十年と米軍ヘリの騒音被害に悩まされている』と話す。音で機体を把握できるようにもなったといい、旋回方法を見ると『自分の家を目印に旋回している』とも感じる。」
(3)「同地域では、オウル付近の家畜が早産や早死にするなどの事案も発生。因果関係は特定できないが、住民から『オスプレイのプロペラ音が発する低周波音の影響では』との声が上がる。」
(4)「村では2013年8月、ハンセン内に米軍ヘリが墜落、乗員1人が死亡した。現場が大川ダム付近だったため、村が約1年間、同ダムからの取水を停止する事態になった。
村の南側の城原区でも、集落に近いヘリパッド『ファルコン』を使った物資つり下げや民間地上空での旋回訓練による騒音被害が続いている。」
(5)「同区では1995年、村道で米軍の大型トラックに男児がひかれ死亡する事故が発生。米側は大型車両の通行制限を決めていたが、2015年11月に頻発した。」
(6)「村によると、最近でも昨年12月、広範囲で民間地上空や午後10時以降の飛行が初旬から3週間と年明け後も連日続いた。村は『過去もひどい時は村内全域で騒音被害が起きた』と指摘。これまで小学校上空での旋回も確認されている。村や議会などは、民間地に近いヘリパッドの閉鎖や撤去のほか、つり下げ訓練の即時中止、住宅地上空での飛行訓練と低空・夜間飛行の中止など求めているが、米軍は繰り返す。普天間第二小学校で発生した米軍ヘリからの窓落下事故を受け、学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』と合意しても、約1カ月後の今月18日に飛んだ。」
(7)「松田区の男性宅からは村内全域が見渡せるが、『宜野座だって、飛行ルートを見れば何も改善されていない』。米軍基地の過重負担が続く沖縄の状況を踏まえ、打開するには『全国各地をオスプレイでも飛行して、その危険性を全国で共有しないと変わらないのではないか』とさえ思う。」
(「沖縄・基地白書」取材班・伊集竜太郎)


 確かに、私たちは、『全国各地をオスプレイでも飛行して、その危険性を全国で共有しないと変わらないのではないか』、との指摘が少なくともされているうちに、まずは沖縄の状況を変えない限り、『目下の同盟』を基本とする日本政府のもとでは、否が応でも、その危険性を押しつけられることになる。







by asyagi-df-2014 | 2018-02-15 07:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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