2018年 02月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月2日

 2016年4月に起こった米軍属による女性暴行殺人事件は、日本人の魂に刻まれる事件である。
一つの経過として、「那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は1日までに、殺人罪などで無期懲役刑を受け控訴中の元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)に賠償金の支払いを命じる決定をした。1月31日付。被害者遺族の代理人によると、請求額のほぼ全額が認められた。遺族は決定の確定後に日米両政府に補償金を請求する。」、と琉球新報は伝える。
 しかし、あわせて琉球新報は、「遺族側は今後、日米地位協定18条6項に基づき沖縄防衛局を通じて日米両政府に補償を求める。ただ同条項は補償請求の対象を『構成員または被用者(雇用者)』と規定している。被告は事件当時、米軍嘉手納基地内の民間会社に勤務し、米軍の直接雇用ではなかった。被告が請求の対象となるかについて、沖縄防衛局は本紙の取材に『係争中のため答えは差し控える』と回答するにとどめた。」、とも伝える。
 日本の安全保障が抱える問題が引き起こした犯罪被害である。これからも注視していく必要がある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-那覇地裁、米軍属に賠償命令 遺族請求額を認定 女性暴行殺人-2018年2月2日 05:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は1日までに、殺人罪などで無期懲役刑を受け控訴中の元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)に賠償金の支払いを命じる決定をした。1月31日付。被害者遺族の代理人によると、請求額のほぼ全額が認められた。遺族は決定の確定後に日米両政府に補償金を請求する。」
②「遺族側が損害賠償命令制度に基づく賠償命令を申し立てていた。遺族側は今後、日米地位協定18条6項に基づき沖縄防衛局を通じて日米両政府に補償を求める。ただ同条項は補償請求の対象を『構成員または被用者(雇用者)』と規定している。被告は事件当時、米軍嘉手納基地内の民間会社に勤務し、米軍の直接雇用ではなかった。被告が請求の対象となるかについて、沖縄防衛局は本紙の取材に『係争中のため答えは差し控える』と回答するにとどめた。」
③「遺族の代理人によると、遺族側の問い合わせに同局は『(請求は)受理する』とだけ回答した。」


(2)琉球新報-沖縄観光客ハワイ超え 昨年939万人、外国人が大幅増-2018年2月2日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ハワイ州観光局が1日に発表した2017年のハワイ入域観光客は938万2986人で、沖縄が約1万3千人差で初めてハワイを上回った。17年の県内入域観光客は939万6200人だった。」
②「沖縄の17年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で78万3100人(9・1%)増加し、5年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ44万8709人(5・0%)増加し、6年連続で過去最高を記録している。県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに『滞在日数や消費額でも肩を並べたい』とさらなる観光振興へ意欲を見せた。」
③「1968年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で『リゾート地・沖縄』形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。」


(3)琉球新報-普天間「即時停止を」 沖縄県議会、米軍事故続発に抗議決議-2018年2月2日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小の上空を飛行した問題などを受け、県議会(新里米吉議長)は1日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園や学校、病院、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」
②「決議と意見書は他に(1)日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること(2)在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること-も求めた。」
③「決議と意見書は『わずか半月ほどの間に不時着が3件立て続けに起こる極めて異常な事態』と指摘した。さらに普天間第二小での米軍ヘリ窓落下事故の後も『学校上空の飛行禁止の声はいとも簡単に無視された』と批判した。また、事故原因の十分な説明もなく飛行訓練が再開されているとして、『既に県民の間には日に日に在沖米海兵隊の撤退を求める声が広がっている』と指摘している。」
④「県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。」


(4)沖縄タイムス-米軍の確約ないまま…運動場5日から使用再開 普天間第二小「苦渋の決断」 避難訓練も実施-2018年2月2日 08:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(喜屋武悦子校長)は1日夜、保護者説明会を開き、5日から体育の授業で運動場の使用を再開する方針を報告した。87人(保護者42人)が参加、『まだ早い』『納得できない』など懸念する意見が相次いだ。会は約3時間に及んだ。担任の付き添いがない休み時間中に、米軍機の接近を想定した避難訓練を6~9日で行い、13日には全面再開する見通し。」
②「説明会では、学校やPTAが沖縄防衛局に求めていた屋根やシェルターなどの避難用工作物の設置や監視員の配置など6項目の全てで取り組みが進んでいることなど経過が報告された。一方、保護者からは『要望は米軍機が飛ぶことを前提にしている。飛ばさない対策を強化してほしい』『要望が全て完了していないのに、再開は納得できない』などの声が上がった。」
③「3年生児童の両親は、5日再開の方針を変えない学校の意思を確認すると怒りで途中退席。避難の仕方や合図など納得できる説明はなかったという。『とにかく早く使いたい様子だった。学校のスタンスが(事故直後から)変わってしまった印象だ』と母親。父親は『それでも通わさんといけんからつらいよね』と吐き捨て足早に帰路に就いた。」
④「100パーセント上空を飛ばない確約がなく安全が保障されない中の使用再開に、喜屋武校長は『苦渋の決断だが、段階的に運動場の使用を進めたい』と話したいう。学校は米軍、沖縄防衛局も交えた保護者説明会を開くよう要望していく。」


(5)琉球新報-「平和の島あきらめない」 プラカード掲げ、抗議 シュワブゲート前に約30人-2018年2月2日 12:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で2日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に市民ら約30人が集まり、新基地反対を示すプラカードを掲げながら『海が泣いているぞ』『我々は平和な島をつくることをあきらめないぞ』と抗議の声を挙げた。午前8時50分ごろ、護岸工事用の石材などを積んだ車両約100台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。」
②「週に2回、海上やゲート前での抗議に参加している澤田利香さん(53)=糸満市=は『子どもたちの未来に基地を残してはいけない。新しい基地もいらない。工事をとめてほしい』と強く語った。」



(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事反対訴え、ゲート前に座り込み 県警が強制移動-2018年2月2日 12:58


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では2日午前、新基地建設に反対する市民が工事用車両専用ゲート前に座り込んだ。県警は午前中に2度、市民を強制的に移動させ、砕石を積んだトラックや生コン車など100台以上がシュワブ内に入った。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「めちゃくちゃな状況だ」 オスプレイ夜間に物質つり下げ、集落上空を旋回-2018年2月2日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイ1機が1日午後6時半から9時すぎまで約2時間半、沖縄県宜野座村城原区で、民間地や村道上空を物資をつり下げて低空飛行した。騒音を響かせながら集落上空を旋回し、同区に近いキャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』で30回程度離着陸を繰り返した。」
②「オスプレイは物資をつり下げた状態と、つり下げていない状態の飛行を交互に繰り返し、何度も民間地や村道上空を横切った。」
③「同区は1月24日に沖縄防衛局に対し、米軍ヘリのつり下げ訓練や低空飛行などに抗議したばかり。夜間のつり下げ訓練に対し、崎濱秀正区長は『いつ区民の頭の上に落ちてきてもおかしくない。ヘリの墜落や不時着が相次ぐ中で、めちゃくちゃな状況だ』と憤った。」


(8)沖縄タイムス-米国製250キロ爆弾、石垣島で不発弾処理 きょう2日夜7時から避難誘導-2018年2月2日 11:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里で見つかった米国製250キロ爆弾2発と同50キロ爆弾1発の不発弾処理作業が2日午後8時40分から、同所である。避難半径は283メートルで避難対象は50世帯70人。交通規制は同8時15分から始まり、同11時に解除予定。避難所は市登野城の市健康福祉センターで、避難誘導は同7時から。現地対策本部は市消防本部敷地内。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「さらにハワイから学ぶべきだ」 観光客数は上回ったが… 世界的リゾート地から見える沖縄の課題-2018年2月2日 13:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2017年(1~12月)に沖縄を訪れた観光客の数が、初めてハワイを超えた。沖縄観光の始まりは戦後の慰霊訪問団の受け入れ。海洋博やハネムーンブームを経て、国内外からリゾート地として一定評価されたといえる。観光業界からは、観光で潤っているという地域の実感や観光客に対する好感度など、『観光客数の次の目標』に向かってハワイからさらに学ぶべきだとの声が上がっている。」(政経部・平島夏実)
②「ハワイで観光施策を担うハワイ・ツーリズム・オーソリティー(HTA)は毎月、(1)観光客による消費額(2)税収効果(3)観光客数(4)ハワイ向けの航空座席数(5)観光関連の求人数-の5指標について実績を発表している。県による毎月の発表が観光客数メインであるのに対し、HTAは地元にどれだけ経済効果があったか検証しているのが特徴。経営の視点で徹底的に調査し、その上で観光施策を打つ『DMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)』の先進地とされる。」
③「HTAによると17年、ハワイの観光客1人の平均消費額(滞在1日当たり)は1・5%増の199・7ドル(約2万2千円)。沖縄の場合を計算すると約1万9900円でハワイに迫るため、ハワイとの大きな差は滞在日数にある。」
④「県ホテル協会の當山智士会長は『ツーリズムの在り方を観光からバケーションへ変えることで、滞在の基本を現在の2泊3日から4泊以上に延ばしたい』」と話す。さらに、観光客を沖縄の農水産物の消費マーケットに位置付けることを提案。県民の6倍を超える観光客を販路と捉えれば大きなビジネスになるといい、『ハワイには観光で稼ぐんだという気概がある。沖縄全体で【幸せ所得】を上げよう』と呼び掛ける。」
⑤「県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は、ハワイの『「住民第一主義』を見習うべきだと話す。ハワイは約15年前、他の観光地との競合で観光客が減った際に値下げキャンペーンを実施。呼び込んだ観光客の一部がビーチで飲酒やポイ捨てをしたため、住民の怒りを買ったという。ハワイはその後、誘客ターゲットを富裕層に切り替えることで、住民と観光客の共存や観光振興を両立させたという。宮里氏は『住民の意向を施策に反映させてこそ、観光客を温かく迎える気持ちにつながる』とみている。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-02 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

日米からの『不適切発言』を許してはいけない。-沖縄タイムス・琉球新報社悦20180127から-

 沖縄タイムスと琉球新報は、2018年1月27日付けの社説で、「沖社説-[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち」「琉球新報社説-相次ぐ問題発言 撤回し謝罪を求める」、とそれぞれ論評した。
 二社の「事実経過」と「主張」は、次のものである。


Ⅰ.事実経過

(沖縄タイムス)

(1)「米軍ヘリの不時着が相次いでいることについて、米海兵隊のネラー総司令官は25日、事故を未然に防ぐための予防的着陸だったとして『非常に素直に言って良かった』と述べた。ワシントンで開かれたシンポジウムでの発言である。『誰も負傷しなかったし、機体も失わなかった。私は心配していない』とも語った。」
(2)「ハリス米太平洋軍司令官も9日、ハワイで小野寺五典防衛相と会談した際、『一番近い安全な場所に(機体を)降ろす措置に満足している』と述べている。」
(3)「2016年12月、オスプレイが大破した名護市安部海岸での事故は、『クラスA』に分類される重大事故だった。ところがニコルソン四軍調整官は、集落を避けて海岸に『不時着』させたパイロットの技量をたたえ、県民をあぜんとさせた。」
(4)「04年8月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が『ベストな対応』だと言い放った。」
(5)「内閣府の松本文明副大臣は25日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、『それで何人死んだんだ』とヤジを飛ばした。開いた口が塞(ふさ)がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである。この程度のことで大騒ぎするなと言いたかったのか。」
(6)「村営ヘリポートにAH1攻撃ヘリが不時着したばかりの渡名喜村の桃原優村長は記者団に語った。『もし人が死んでいたら、あなたはどうするのだと聞きたい』。」
(7)「共産党が記者会見でこの発言を取り上げ問題が広がったため、松本氏は26日、急きょ安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。あっという間の辞任劇の背景にあるのは、28日に告示される名護市長選である。」


(琉球新報)

(1)「沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。」
(2)「米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について『予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった』と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も『予防着陸』であり『特に心配していない』と述べた。」
(3)「一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が『それで何人死んだのか』とやじを飛ばし辞任した。」
(4)「県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか『良かった』と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。」


Ⅱ.主張

(沖縄タイムス)

(1)「これらはすべて『軍の論理』である。米軍高官の共通認識だと言っていいだろう。」
(2)「事故やトラブルが多発し住民に大きな不安を与えているにもかかわらず『軍の論理』で正当化するのは、占領者意識というしかない。住民は、憲法第13条で保障された平穏な日常を求める権利(幸福追求権)を脅かされているのである。事態は極めて深刻なのに日米双方から伝わってくるのは県民感情を逆なでする『不適切発言』ばかりだ。」
(3)「米軍高官の発言といい、松本氏の国会でのヤジといい、両者には共通する点がある。代々そこで暮らしてきた人びとの生活感情や米軍基地を巡る歴史の記憶、基地被害の実態にあまりにも無頓着で、住民目線を決定的に欠いている点だ。」
(4)「政府に対する不信感と失望感は広がる一方だが、絶望している場合ではない。日米は地元沖縄の動きを注意深く観察しており、『まだこの程度』と思っている間は、大きな変化は起こらないだろう。政治を動かすには大きなうねりをつくり出すことが必要だ。」


(琉球新報)

(1)「米連邦航空局のホームページは『予防着陸』とは『これ以上の飛行は勧められず、空港またはそれ以外の場所で、前もって着陸すること』と説明している。つまり危険性を薄めた印象を受ける『予防着陸』であっても緊急の着陸に変わりはなく、問題なしと片付ける事態ではないのだ。」
(2)「マッケンジー中将は、在日米軍は、日本との相互防衛のために駐留しており『その責任を果たすために、訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない』とも述べた。米軍にとって沖縄県民は守るべき『同盟国』の一員ではないのか。県民の命を危険にさらしても構わない日米同盟なら必要ない。」
(3)軍用地の強制接収に抵抗する島ぐるみ闘争が最高潮に達したころ、軍事植民地のような米国統治に対し、人民党書記長(当時)の瀬長亀次郎さんが県民大会でこう訴えた。
「一リットルの水も、一粒の砂も、一坪の土地もアメリカのものではない。空気はわれわれがただで吸わせている」。火を噴くような62年前の演説は、現在の米軍にも当てはまる。」
(4)「問題は米軍だけではない。松本氏のやじは、志位氏が『危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない』と強調し、普天間飛行場の無条件撤去などを求めたところで発せられた。聞きようによっては、一連の米軍事故で死人は出ていないじゃないか、とも受け取れる。辞任して済む話ではない。松本氏は発言の真意を説明する責任がある。」
(5)「防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は2・27倍の25件に増加した。一歩間違ったら大惨事になる可能性があった。安倍晋三首相は今国会で『沖縄の方々に寄り添う』と答弁しているが、政権内で共有していないのか。松本氏はかつて沖縄・北方担当副大臣を務めている。安倍首相の任命責任は重大である。」


 確かに、こうした一連の発言に接した時、大きな違和感を感じさせられた。
 その正体は、「米軍高官の発言といい、松本氏の国会でのヤジといい、両者には共通する点がある。代々そこで暮らしてきた人びとの生活感情や米軍基地を巡る歴史の記憶、基地被害の実態にあまりにも無頓着で、住民目線を決定的に欠いている点だ。」(沖縄タイムス)、ということであった。
 問題は、「住民は、憲法第13条で保障された平穏な日常を求める権利(幸福追求権)を脅かされているのである。」(琉球新報)、という自覚を持つことができるかにかかっている。
 それは、たとえ、日本国憲法そのものが「構造的沖縄差別」を持つものに変えられた歴史を持つものであってもである。
 今、しなければならないこと。
「政治を動かすには大きなうねりをつくり出すことが必要だ。」(沖縄タイムス)、ということだ。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-02 07:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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