2018年 02月 01日 ( 3 )

東京高裁は、自衛官の訴えの利益認め1審判決を取り消す。

 毎日新聞は2018年1月31日、表題について次のように報じた。


(1)「安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は『出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある』などと述べた。」(2)「安保関連法を巡って現役自衛官の『訴えの利益』を認め、裁判で争えるとした判断は初めてとみられる。」
(3)「関東の補給部門に所属する原告男性は2016年、『入隊時、集団的自衛権の行使となる命令に従うことに同意していない。命令に従うと、生命に重大な損害が生じるおそれがある』として提訴した。これに対し、地裁判決は『原告に出動命令が発令される具体的・現実的な可能性があるとは言えず、命令に従わないで刑事罰を科されるなどの不安は抽象的なものにとどまる』として、裁判で争えないと判断した。」
(4)「高裁判決は『原告が命令に従わない場合、重大な刑事罰や免職などの懲戒処分を受けることが容易に想定できる』と指摘。懲戒処分を受けた後の取り消し請求訴訟など他の手段での救済は困難として、1審を覆した。」
(5)「防衛省は『判決内容を精査し、適切に対応していく』とのコメントを出した。」
【近松仁太郎】


 確かに、高裁判決の『原告が命令に従わない場合、重大な刑事罰や免職などの懲戒処分を受けることが容易に想定できる』、と判決内容は、当たり前のものである。
 しかし、これがその通りにならないのが、日本の司法の現状である。
 さて、この高裁判決がどのように活かされるのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 20:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月1日

「緑ヶ丘保育園の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。」、と琉球新報。
 次は、東京行動。
 「東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。」。と琉球新報。
 さて、緑ヶ丘保育園の父母会の努力は実った。
 次は、大きな風穴を開ける行動が、日本人全体に任されている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「普天間飛行場の飛行停止を」署名10万筆超 落下物被害の緑ヶ丘保育園父母会に賛同-2018年2月1日 06:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍機からの部品落下を受け、緑ヶ丘保育園(沖縄県宜野湾市野嵩)の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。父母会は同日で締め切り、集計した。署名期間は52日間。2月13、14の両日に上京し、関係省庁に手渡す。署名は落下の原因究明や原因究明までの米軍機の飛行停止も要求している。署名開始当初は1万筆が目標だった。」
②「集計作業は午後2時ごろから夜まで続いた。保護者約20人が仕事の合間を縫って参加。10万筆に達したことが分かった瞬間、集まっていた保護者たちは歓声を上げた。作業中も米軍機が保育園上空を飛行していた。宮城智子父母会長(48)は『署名を始めた当初、こんなに集まるとは思わなかった。署名用紙や手紙が毎日届き、全国で頑張って集めてくれている方々の思いに胸が熱くなった』と感謝した。」
③「東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。」
④「署名活動を提案した父母会書記の与那城千恵美さん(44)は『皆さんの思いを持って東京へ行く。子どもたちを守ってと伝えたい』と意気込んだ。」


(2)沖縄タイムス-0~6歳の医療費、沖縄全県で窓口無料化 10月導入へ-2018年2月1日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は、子どもの医療費を公費で負担する『こども医療費助成事業』に関し、10月から未就学児(0~6歳)を対象に、入院・通院ともに医療機関の窓口で支払いの必要がない『現物給付方式』(窓口無償化)を全市町村で導入する方針を固めた。3~6歳の通院で課される一部負担金も廃止する。2018年度予算案に事業費約16億円を盛り込む。」(社会部・石川亮太)
②「見直し後の事業費は年間で現行の約13億円から8~9億円程度増える見込み。免除される医療費は県と市町村で2分の1ずつ負担する。同事業の見直しに関しては、砂川靖県保健医療部長が県議会9月定例会で方向性を示し、内部で調整を進めていた。」
③「現行制度は窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。入院は中学生以下が無料で、通院は0~2歳が無料、3~6歳は1医療機関ごとに月額千円の負担がある。10月以降は、未就学児の通院・入院を窓口無料化に変更する一方、小学1年~中学3年までの入院は現行制度と同じく自動償還で給付する。」
④「通院の対象年齢の拡大に関しては、県と市町村で協議会を設置するなどして引き続き検討していく方針。」
⑤「県の見直し対象を上回る年齢に助成している市町村もある。また、18年度予算案では、健康長寿復活に向けた取り組みの一環として、19年度にも沖縄大学に新設される管理栄養士養成学科の施設整備費などとして約3億円、がん検診の受診率アップや精度向上を目的とした事業にも予算措置する。いずれも新規事業。」


(3)琉球新報-普天間飛行場「即時運用停止」求め抗議決議 沖縄県議会が初めて 米軍の飛行訓練への国内法の適用も要求-2018年2月1日 11:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小学校の上空を飛行した問題などを受け、県議会(新里米吉議長)は1日午前10時から臨時本会議を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園、病院を学校、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」
③「決議と意見書は他に(1)日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること(2)在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること―も求めた。」
④「県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。」
⑤「県議会の決議を受け、翁長雄志知事は1日昼前に記者会見する予定。」



(4)琉球新報-シュワブへ69台が資材搬入 双方選挙カーもゲート前通過-2018年2月1日 11:40


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事は、1日午前9時すぎ、護岸工事用の石材などを積んだ車両計69台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。約40人の市民らがゲート前に座り込み『違法工事をやめろ』など声を上げる中、県警機動隊が市民らを強制排除し、車両が基地内に入った。ゲート前では、名護市長選に立候補している2人の候補者の選挙カーがそれぞれ、沿道に手を振りながら通過していく場面もみられた。」、と報じた。


(5)琉球新報-翁長知事「県も同じ気持ち」 県議会の即時停止決議に「大変重い」-2018年2月1日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は1日県庁で会見し、県議会の米軍ヘリ不時着抗議決議で初めて米軍普天間飛行場の即時運用停止を求めたことを受け『即時運用停止しなさいと決議した重みは大変大きい。県としても同じような気持ちでこの問題に向き合っている』と述べた。」
②「県はこれまで、政府が県に約束した2019年2月までの『5年以内の運用停止』の実現を政府に求めてきており『3年数カ月がたつがほったらかしだ。5年内運用停止には即時停止の意味合いも含まれている』と述べた。」
③「米軍ヘリの整備状況の確認で防衛省が専門自衛官を普天間飛行場に派遣することについて『自衛隊がそばに立ち会うだけで自衛隊の責任で監視、説明ができるのかを考えると、絶望的なただのパフォーマンスにしか思えない』と効果に強い疑問を呈した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両69台が搬入、抗議の市民ら30人が座り込み-2018年2月1日 11:52


 
 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で1日午前9時すぎ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約30人が機動隊員に強制排除された。その後、石材などを積んだ工事車両69台が基地に入り、10時前に66台が出たのが確認された。市民らは出入りする車両の運転手や、立ちふさがる機動隊員らに対し、『基地建設に協力するのはやめて』『ストップ違法工事』『海の生き物を殺さないで』などと訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

旧優生保護法の下での重大な人権侵害を放置するのか。

 何が問題なのか。
 北海道新聞は、「1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。」、という指摘についてである。
 このことに関する根本の問題の一つは、「被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。」(北海道新聞)、ということにある。
もう一つの大きな問題は、「強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。」(信濃毎日新聞)、との日本政府の対応の姿である。
 また、こうした日本政府の対応は、一方で、「ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。」(北海道新聞)、という事実があるにもかかわらずである。


 さて、このことについて、信濃毎日新聞は「優生手術 重大な人権侵害 救済を」、北海道新聞は「不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき」、秋田魁新報は「不妊手術問題 実態調査し救済措置を」、とその社説で論評する。
この三社の「事実経過」と「主張」は、次のものである。


Ⅰ.事実経過

(信濃毎日新聞)

(1)「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する〉―。障害者らへの差別意識に根差した旧優生保護法の下、戦後半世紀近くにわたって、多くの人が不妊手術や堕胎を強いられた。」
(2)「旧法により不妊手術を受けさせられた人は2万5千人近い。その1割余、およそ2700人の個人名を記した資料が19道県にあることが共同通信の調査で分かった。長野県は含まれていない。裏返せば、9割近くは被害を裏付ける資料が残っていない可能性がある。時間がたつほど、廃棄や散逸により実態の把握は困難になる。補償、救済の道が閉ざされることにもなりかねない。」
(3)「強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。」
(4)「日本と同様に障害者の不妊手術を法律で認めていたスウェーデンは90年代、政府が委員会を設けて実態を調べ、補償制度を設けた。ドイツも戦後、ナチス体制下で手術を強制された被害者に補償金や年金を支給している。」


(北海道新聞)

(1)「『不良な子孫の出生防止』を掲げた旧優生保護法に基づいて、知的障害などを理由に、不妊手術を強いられた人たちの名前が載った資料が、19道県に2707人分現存していることが分かった。このうち1858人分は本人の同意がなく、道内の841人分は全員がこれに含まれる。」
(2)「1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。
こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。」
(3)「ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。」
(4)「被害者の救済を求め、2016年に国連が政府に勧告し、17年には日弁連も意見書を提出した。これに対し、かたくなに拒む政府の人権感覚には憤りを覚える。政府の対応が鈍いのも、この問題があまり知られていないからだ。」
(5)「被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。」


(秋田魁新報))

(1)「旧優生保護法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が全国に約2700人分、現存していることが共同通信の調査で確認された。手術を受けたのは約2万5千人とみられており、確認分はその1割にとどまるが、実態解明につながる重要な資料だ。国としても早急に調査を進める必要がある。」
(2)「優生保護法は『不良な子孫の出生を防止する』との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・ドイツの『断種法』の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容。53年の国の通知は身体拘束やだました上での手術も容認していた。」
(3)「『優生思想に基づく障害者差別だ』との批判が高まり、96年に障害者差別に該当する条文が削除され、名称が母体保護法に改定された。だが旧法に基づき不当に体を傷つけられ、子どもを産み育てる権利を奪われた人たちへの救済はその後も一向に進んでいない。」
(4)「この問題を巡っては、2016年に国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受けられるよう日本政府に勧告。日本弁護士連合会も昨年、国に実態調査や謝罪を求める意見書を出したが、国は『当時は適法だった』と応じていない。」
(5)「そうした中、宮城県内の60代女性が近く、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは幸福追求権を保障する憲法に違反するとして国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。女性は重い知的障害があり10代で不妊手術を受けたが、事前に医師側から手術の説明はなかったという。加藤勝信厚生労働相はこうした動きを受け『まずは個々の方からいろいろな話を聞かせてほしい』と述べているが、同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、既に国が正式に謝罪し補償を行っている。動きは鈍いと指摘せざるを得ない。」


Ⅱ.主張

(信濃毎日新聞)

(1)「1996年にようやく法は改められたが、補償や救済は一切なされていない。重大な人権侵害を放置できない。国は実態を調査し、救済を進める責任がある。
(2)「1948年に施行された優生保護法は、ナチスの断種法に倣った戦前の国民優生法が前身だ。知的障害者や精神疾患、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認め、本人の同意を得ない強制手術も可能だった。さらに国は53年の通知で、身体の拘束や麻酔のほか、だまして手術をすることも容認した。法もその運用も、尊厳を踏みにじるものだったと言うほかない。」
(3)「憲法は個人の尊重を根幹に置き、人権の保障と法の下の平等を定めている。旧優生保護法はその精神と全く相反する。当時は適法という政府の強弁に理はない。命の選別につながる優生思想は社会になお深く根を張っている。不妊手術や堕胎を強いられた被害者の救済は、その克服に向け、欠くことのできない一歩である。宮城県の60代の女性は30日、国に損害賠償を求める裁判を起こす。被害者の訴えを正面から受け止め、政府は後ろ向きの姿勢を改めなければならない。」

(北海道新聞)

(1)「不妊手術について、政府は『「当時は適法』と主張する。しかし、そもそも命の選別が許されるはずがない。今回見つかった資料は全体の1割だが、被害の事実を裏づける重要な証拠だ。政府は、今回は資料が見つからず、破棄された可能性もある都府県を含め、あらためて徹底的な実態調査を急ぐ必要がある。」
(2)「被害者には高齢者も多い。政府は国家による人権侵害の事実を直視し、謝罪と救済を速やかに行わねばならない。」
(3)「30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。その背後には、人知れず苦しむ多くの被害者がいる。政府は誤りを認め、被害の全体像の解明に着手し、被害者一人一人と誠実に向き合うべきだ。」


(秋田魁新報))


(1)「訴訟がそうした状況を打開する突破口になればと思う。声を上げたくても上げることができずにいる人は多いとみられるが、訴訟などで注目されることによって名乗りを上げる人が出てくる可能性がある。来月には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置する予定だ。」
(2)「日弁連によると、手術を受けた約2万5千人のうち約1万6500人は本人の同意を得ずに行われた。本県でそうしたことを示す台帳などは見つかっておらず、個人名の記された資料が3人分残るのみだが、県衛生統計年鑑という資料に、本人の同意なく不妊手術を施されたのが、記録が残る1949年以降147人いたことが記載されている。」
(3)「障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。」


 確かに、「障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。」(秋田魁新報)、と言える。
 特に、「30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。」、と秋田魁新報は伝える。
 だとしたら、私たちは、何をしなければならないのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 07:15 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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