2018年 01月 30日 ( 3 )

旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を起こした。

 毎日新聞は2018年1月30日、「1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。」、と報じた。


 また、次のように続けた。



(1)「一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから20年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の『除斥期間』(20年)を理由に棄却を求める構えとみられる。」
(2)「訴状によると、女性は15歳だった72年12月、『遺伝性精神薄弱』を理由に卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和感や痛みを覚え、87年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。女性側は『子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された』などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年8月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に『遺伝負因無し』と記されていたことから、『手術の理由を【遺伝性精神薄弱】とした審査過程そのものも信用できない』と主張する。」
(3)「優生保護法は96年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定された。今年で22年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる見通しだ。これについて原告弁護団は『(旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる)事実を今後どうしていくか考えていきたい』とした2004年3月の厚生労働相(当時)の国会答弁に着目。答弁から救済措置の立法までに必要な『合理的期間』を3年とみなし、それが経過した07年ごろから国の不法行為(立法不作為)が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。」
(4)「女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は『当時は適法だった』と争う姿勢を見せている。」【遠藤大志】


 さらに、国側の対応について、「加藤勝信厚生労働相は30日午前の閣議後記者会見で『訴状が届いておらず、コメントは控えたい』と述べるにとどめた。原告らが求める全国的な実態調査については『当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい』と明言を避けた。」、と報じた。


 なお、毎日新聞は2018年1月30日、このことに関して、「強制不妊手術9歳にも 宮城、未成年半数超」、と次のように報じている。


(1)「『優生手術』と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)の下、宮城県で63~81年度に手術を受けた記録が残る男女859人のうち、未成年者が半数超の52%を占めていたことが判明した。最年少は女児が9歳、男児が10歳で、多くの年度で11歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。30日には15歳で強制手術を受けた同県の60代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。」(2)「宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。それによると、同県で63年度から19年間に優生手術を受けたのは、男性320人、女性535人、年齢性別不明4人で、そのうち未成年者は、男性191人(59%)、女性257人(48%)。手術理由のうち最も多かったのは『遺伝性精神薄弱』の745人で全体の8割超を占め、『精神分裂病』39人▽『遺伝性精神薄弱+てんかん』26人▽『てんかん』15人--などと続いた。また、知的障害や精神障害がなくても生まれつき難聴などの身体障害のある14人が手術されていた。」
(3)「同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた859人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児が10歳、女児が9歳だった。9歳の女児は2人で、いずれも不妊手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とされ、63年度と74年度にそれぞれ手術を受けていた。また、毎年のように11歳の男女が手術を受けていた。」(4)「年代別では、65年度の127人をピークに66年度108人、70年度94人、73年度33人などと減少傾向をたどっていった。」
(5)「旧厚生省の衛生年報や毎日新聞の調べによると、同意のないまま優生手術を受けた人は同法施行期間中、全国で1万6475人に上り、そのうち記録に残る最多は北海道の2593人で、宮城県の1406人▽岡山県845人▽大分県663人--などと続く。」
(6)「優生手術の執刀経験がある東京都の産婦人科医師、堀口貞夫さん(84)は、実名で取材に応じ、『現在の医学の見地からすれば、9歳の女児に不妊手術を施すのは非常識だ』としながらも、『当時は法律に基づいて手術をせざるをえなかった』と振り返った。」
【遠藤大志】




by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 20:55 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月30日

 「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の建設現場近くで警察官が車両通行を制止したのは違法と判断した16日の那覇地裁判決に、被告側の翁長雄志知事は29日、控訴しないと表明した。」、と琉球新報。
また、その理由について、「『地域住民の日常生活に影響を及ぼした』と指摘し、法令順守と憲法で保障された表現の自由の両方に配慮する観点から『一審判決とはいえ、違法との判断は重く受け止めるべきと考えた』と説明した。」、と伝える。
 表現の自由が人の命を守る砦であることを、地方自治体の長が示した。
当事者である三宅俊司弁護士の『県が県民の権利を守るため判断した』との言葉がこのことを物語る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江通行制止、知事控訴せず 違法認定判決確定へ-2018年1月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


 ①「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の建設現場近くで警察官が車両通行を制止したのは違法と判断した16日の那覇地裁判決に、被告側の翁長雄志知事は29日、控訴しないと表明した。控訴期限は30日で、県の敗訴が確定する。」
②「県警の職務執行に関する訴訟だが、被告は県で、控訴について地方自治法上、知事に決定権限がある。」
③「県庁で会見した翁長知事はヘリパッド建設が事前に十分な説明がないまま強行されたとして『地域住民の日常生活に影響を及ぼした』と指摘し、法令順守と憲法で保障された表現の自由の両方に配慮する観点から『一審判決とはいえ、違法との判断は重く受け止めるべきと考えた』と説明した。その上で、米軍基地の過重負担に対する県民の根強い不満も踏まえ『控訴しないことが適当と判断した』と述べた。」
④「県を訴えた三宅俊司弁護士は『県が県民の権利を守るため判断した』と評価。一方、控訴を検討していた県警は『残念だ』などとコメントした。」


(2)琉球新報-「米兵が救助」米軍否定 産経報道「沖縄2紙は黙殺」 県警も「確認できず」 昨年12月自動車道事故-2018年1月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が『曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った』という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを『報道機関を名乗る資格はない』などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに『(曹長は)救助行為はしていない』と本紙取材に回答し、県警も『救助の事実は確認されていない』としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は『当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた』と答えた。」
②「昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの『産経ニュース』で『沖縄2紙が報じないニュース』として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。『日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ』と紹介し、沖縄メディアに対し『これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』と断じた。」
③「同12日には産経新聞本紙でも『日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺』という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、『(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない』と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初『2人の日本人に救助された』と話していたという。」
④「海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。」
⑤「批判を受けて琉球新報は高木支局長に(1)どのように事実確認をしたのか(2)県警に取材しなかったのはなぜか(3)沖縄メディアには取材したのか-の3点を質問した。高木支局長は23日に取材に応じ『当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた』と答えた。」
⑥「事故は昨年12月1日午前4時50分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。」
⑦「米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後『自分の車を動かすよ』」と言って離れた直後にはねられたという。」
⑧「在日米海兵隊のツイッターでは12月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に『多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ』と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは『多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった』と訂正された。海兵隊は取材に対し『事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった』と説明している。」
⑨「<視点> 事実確認を最重視:本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後『なぜ救助を伝えないのか』という意見が本紙に多く寄せられた。続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から『他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない』回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下の普天間第二小、避難用工作物を設置へ 落下物対策-2018年1月30日 07:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に、落下物から身を守るための屋根やシェルターなど避難用工作物を設置することが、29日までに決まった。沖縄防衛局、学校、市教育委員会、同小PTAは26日に設置場所や形状などを協議した。同小は事故後、運動場の使用を中止している。」
②「避難用工作物の設置は、PTAが昨年末の保護者説明会で出た意見を基に沖縄防衛局に要請。防衛局は市教委と相談の上検討するとした。市教委は慎重に検討した結果、学校、PTA双方の強い要望もあり、野球のベンチとして使えるなど「教育活動に使用できるものであれば」と設置の方針を固めた。」
③「PTAが要請した学校、市教委、防衛局、米軍が運動場使用再開に向けて対策などを最終確認する場も設ける予定。要請は全6項目で、その他の(1)監視カメラ(2)監視員の配置(3)学校位置表示灯(4)非常時対応用の内線電話-は、既に実施済みか対応が進んでいる。」


(4)琉球新報-護岸の造成工事進む 市民ら「海を壊すな」と抗議-2018年1月30日 13:08


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で30日午前、米軍キャンプ・シュワブの『K2護岸』と『K4護岸』で工事が進められているのが確認された。トラックで運ばれた被覆ブロックを、クレーン車で砕石の上に並べる作業が行われた。海上では、工事に反対する市民らがカヌー11艇と船から抗議の意志を示した。市民らは『何千万年かけてできた海を壊すな』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「戦争に反対することが犯罪か」 強制排除に市民ら抗議-2018年1月30日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では30日午前9時ごろ、トラック91台が基地内へ次々と入り、資材を搬入した。午前8時50分、ゲート前で座りこみ、新基地建設に反対している市民約30人を県警機動隊が強制排除。その後、国道329号の上下線から大型車両が資材を運び込んだ。市民たちは『違法工事をやめろ』『戦争に反対することが犯罪なのか』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180125~

 2018年1月25日の琉球新報の社説は、「米軍ヘリまた不時着 全機種飛行停止を求める」、と論評した。
 何故なら、「今月だけで3回目の異常事態である。米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが渡名喜村のヘリポートに不時着した。」、という事実が証明する。
 琉球新報は、今回も、その理由を明確に指摘する。



(1)「米軍の安全管理の信頼性は地に落ちている。現状ではいつ重大な事故が起きてもおかしくない。小野寺五典防衛相は在日米軍の全航空機の整備点検と今回不時着したヘリと同型機の飛行停止を求めた。これでは生ぬるい。在沖米軍の全航空機を直ちに飛行停止するよう強く求める。」
(2)「渡名喜村に不時着したヘリは、8日に読谷村に不時着したヘリと同型機だ。」
(3)「ハリス米太平洋軍司令官は読谷村での不時着後に小野寺防衛相と会談し、相次ぐ不時着に『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と述べた。県民の安全を軽視するようなこの発言をいまだに撤回していない。」
(4)「読谷村での不時着は比謝川行政事務組合の敷地内で、大型リゾートホテルから約250メートルの距離だった。今回不時着したヘリポートは、急患搬送用だ。急患が発生した場合、ヘリポートがふさがっていれば、村民の安全が脅かされる。近くに学校もある。しかも、このヘリは弾頭を積んでいた。」
(5)「米軍は今回も『予防着陸』という言葉を使っている。危険性を薄める印象操作ではないかと疑いたくなる。これ以上、飛行できない状態に陥ったから緊急に着陸したわけで、県民からすれば、いつ頭上に落ちてくるかもしれない危険性をはらんでいる。」


 あわせて、琉球新報は次の二点を批判する。


(1)「それにしても、24日の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁は空虚に聞こえた。首相は『米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件・事故はあってはならない』『沖縄の方々に寄り添う』などと答弁した。しかし、『安全確保』という大前提はとっくに崩れている。辺野古新基地建設によって『安全性は格段に向上する。騒音も大幅に軽減される』とも答弁した。全くの詭弁(きべん)である。普天間を離陸したヘリは、狭い県内で騒音をまき散らしながら訓練し不時着している。新基地を建設しても事態は変わらない。首相は県民に寄り添うふりをして基地を押し付けているにすぎない。」
(2)「渡名喜村に不時着した同じ日に、協定違反も起きている。普天間所属の別の複数機が沖縄本島各地で、日米合意の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時以降に夜間飛行しているのが確認された。渡名喜村に不時着したAH1ヘリの同型機を含め、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ、大型輸送ヘリCH53、UH1ヘリが夜間飛行した。中には無灯火の飛行もあった。外国の空でやりたい放題である。」


 琉球新報は、最後に、「首相は年頭所感で『国民の命と平和は守り抜く』と述べた。首相の言う『国民』の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。」、と抗議する。

 確かに、私たちもまた、安倍晋三政権にこのことを投げかける。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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