2018年 01月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月28日

 東京MXの番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)は2017年12月、『重大な放送倫理違反があった』と発表した。しかし、東京MXは番組内容の訂正や謝罪をしていない。
 つまり、東京MXは「考査」の問題を含めて、やり直す必要がないとの意思を示しているわけで、「謝罪や番組打ち切り、関係者の名誉回復」等も含めて、きちんとした対応が求められている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「東京MXへ批判続継を」 市民有志「ニュース女子」でシンポ-2018年1月28日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】『沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志』は27日、東京都の文京区民センターでシンポジウム『放送倫理違反の東京MX【ニュース女子】沖縄報道を問う』を催した。同有志は、放送倫理・番組向上機構(BPO)が2017年12月、東京MXの番組『ニュース女子』について『重大な放送倫理違反があった』と発表したにもかかわらず、東京MXは番組内容の訂正や謝罪をしていないことを問題視している。登壇者は、謝罪や番組打ち切り、関係者の名誉回復を求め、諦めず声を上げていく決意を新たにした。」
②「登壇者はジャーナリストの安田浩一さん、名護市辺野古や東村高江で座り込みに参加している泰真実さん、非営利ネット放送局アワー・プラネット-テレビ代表の白石草さん、主催者の代表・川名真理さんら。会場には約170人が詰め掛け、熱心に話を聞いた。」
③「安田さんは、県内の市町村長や県議ら代表が安倍晋三首相に『建白書』を提出した後、東京都内の銀座などでデモをした際に『ヘイトスピーチ』を浴びてから28日でちょうど5年になることを指摘した。『当時那覇市長の翁長雄志知事が辺野古反対の意志を固めたのは、その経験が要因の一つといわれている。ヘイトだけでなく、何事も無いかのように通り過ぎていく人々の風景に屈辱感が芽生えたと思う。ヘイトを無視してはいけない』と話し、東京MXに対して諦めず批判を続けることの大切さを訴えた。」
④「医療に従事する泰さんは『番組で【基地反対運動の人々が救急車を止めた】といううそが一番許せなかった。沖縄では新基地反対の民意が明確で、命と暮らしを守るための行動だ』と強調した。」
⑤「東京MX元職員で、番組を作っていた白石さんは『そもそも東京MXはきちんと考査できる体制になっていない』と指摘。『ニュース女子』がDHCテレビジョンの持ち込み番組であることを挙げ『東京MXの番組の約半数は持ち込みだ。意見が分かれていたり、深掘りが必要だったりするテーマは持ち込みは駄目だという世論をつくるべきだ』などと主張した。」


(2)沖縄タイムス-名護市長選きょう告示 普天間飛行場の辺野古移設など争点-2018年1月28日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【名護市長選挙取材班】任期満了に伴う2月4日投開票の名護市長選が28日、告示される。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を最大の争点に、3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持=と、前市議で新人の渡具知武豊氏(56)=無所属、自民、公明、維新推薦=が立候補を予定。一騎打ちとなる見通し。」
②「移設問題が争点化した1998年の市長選から6回目の選挙となる。今回は翁長雄志知事を先頭に新基地建設に反対する『オール沖縄』勢力が稲嶺氏側に、基地建設を推進する政府・与党が渡具知氏側の支援に回る構図。」
③「昨年4月に新基地護岸工事が始まって初の市長選で、あらためて是非が示される地元の民意に注目が集まる。名護市長選は、辺野古移設問題を巡って国と県の激突が予想される秋の知事選の前哨戦として位置付けられ、改めて是非が示される地元の民意に注目が集まる。」
④「選挙人名簿登録者数は26日現在、4万9241人(男性2万4264人、女性2万4977人)。市議会議員補欠選挙(欠員1)も28日告示される。」


(3)琉球新報-海兵隊員を暴行容疑で逮捕 ホテル従業員を殴る-2018年1月28日 10:40


 琉球新報は、「沖縄署は27日、北谷町美浜のホテルで従業員の男性の顔面を殴ったとして、暴行容疑で普天間基地所属の米海兵隊員3等軍曹の男(28)を現行犯逮捕した。従業員男性にけがはないという。」、と報じた。


(4)琉球新報-稲嶺氏、渡具知氏一騎打ちへ 名護市長選、2氏届け出-2018年1月28日 09:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】任期満了に伴う名護市長選が28日告示された。届け出順に3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と新人で前市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2氏が立候補を届け出た。一騎打ちとなる見通し。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。」
②「辺野古移設のほか、医療・福祉や経済振興、子育て・教育などを巡り、それぞれの政策を訴え、1週間の選挙戦を繰り広げる。」
③「市大中の選挙事務所前で出発式を開き『名護市の未来、子どもたちの未来、県の未来を決定づける大事な選挙だ。子どものため何を考え、行動するのか求められている。辺野古(移設)を進めさせてはいけない』と訴えた。」
④「市役所前で出陣式を開き『8年間で市民の暮らしは良くなったのか。答えはノーだ。市民生活を向上させ、この街の景気と暮らしを良くするため、名護市長になりたい。名護に新しい風を吹かせ、輝く街にしていこう』と訴えた。」
⑤「名護市長選と同時に行われる市議会議員補欠選挙(欠員1)は、いずれも無所属・新人で、北部地域振興協議会職員の仲尾ちあき氏(47)とヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏(71)が立候補を届け出た。」
⑥「市の選挙人登録者数は27日現在、4万9372人(男性2万4331人、女性2万5041人)。」


(5)琉球新報-「琉球人遺骨返還を」 東アジア研究会が声明-2018年1月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は27日、西原町の琉球大学で、シンポジウム『日本の植民地主義と中国・北朝鮮脅威論を問い直す』を開いた。研究者やジャーナリストが、琉球併合(琉球処分)から現在の米軍基地問題に通じる日本の植民地主義について論じた。」
②「昭和初期に旧帝国大学の人類学者らが持ち出した琉球人の遺骨が、京都大学などから返還されていない問題について、遺骨に関する情報公開や遺骨の返還・再埋葬、謝罪などを求める声明文も発表した。」
③「松島泰勝龍谷大教授は琉球人遺骨問題について、先住民族の権利に関する国連宣言を挙げて『国際法上の問題だ。琉球人は日本によって領土が奪われただけでなく、遺骨も日本人研究者によって盗掘され、返還されていない』と批判。アイヌ遺骨返還訴訟と同様に、訴訟によって返還を求めることも視野に入れて活動することを強調した。『「琉球人は自己決定権によって遺骨を返還させることができる』と述べた。」
④「島袋純琉球大教授は、大阪府警機動隊員による『土人』発言について『発言は人権侵害、構造的差別、暴力を正当化するものとして作用する。戦争は差別によって正当化される』と警鐘を鳴らした。前田朗東京造形大教授も登壇した。」
⑤「ジャーナリストの屋良朝博さんらは『中国・北朝鮮脅威論の虚妄性を問う』と題して報告した。脅威を強調する安倍政権を批判し『沖縄戦を繰り返さないために、沖縄をバッファゾーン(緩衝地帯)にすべきだ』と強調した。」
⑥【声明文要旨】:「京都大学総合博物館に所蔵されている『百按司(むむじゃな)墓遺骨』の持ち出しは、門中(琉球の親族関係)関係者、地域住民などの了解を得たものではなかった。『先住民族の権利に関する国際連合宣言』第12条は、先住民族が遺骨返還の権利を有していることを明記している。2008年以来、国連の諸会議において琉球人が先住民族であると認められてきた。遺骨は日本政府による琉球の植民地化過程で奪われたのであり、人間としての尊厳や権利が大きく損なわれた国際的な人権問題だ。琉球人に対する冒涜(ぼうとく)行為への謝罪を強く要求する。研究会は琉球人・アイヌ遺骨返還に見る日本の植民地主義に強く抗議するとともに、同遺骨に関する完全な情報の公開そして遺骨返還、再埋葬を要求する。」


(6)沖縄タイムス-「沖縄の空を守る条例」に可能性  信用できぬ米海兵隊の再発防止策-2018年1月28日 11:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「個人より組織を優先する米軍の論理では、組織のために個人が犠牲になることもある。そして基地の島沖縄もこの構図に組み込まれている。」
②「米海兵隊トップのネラー総司令官は25日、多発する事故の防止策は訓練の増加と強調し、マッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は、日米安全保障条約の義務を果たすためには沖縄の懸念解消より訓練が優先との認識をあらわにした。」
③「航空機の整備不足が指摘される状況下で、訓練増加が事故防止になるとの考えも理解しがたいが、海兵隊の『再発防止策』がいかに実効性に乏しいかは相次ぐ事故が証明している。」
④「今から約3年前、カリフォルニア州南部のペンデルトン基地を飛び立った米海兵隊の攻撃ヘリUH1Y(伊計島への不時着と同型)が、目的地を目前に墜落し、正副操縦士2人が犠牲になった。操縦していたのは、アフガニスタン戦争で銃撃をくぐり抜けた経験豊富なパイロット。米メディアは、娘の死を悲しむ母親の姿を大きく報じ、優秀なパイロットがなぜ通常訓練で墜落したのかと疑問を呈した。事故原因が明らかになったのは、それから約10カ月後。事故調査報告書の公開に及び腰な海兵隊にしびれを切らした米軍事紙が、情報公開法で入手。事故要因は、機体の整備不足とパイロットの判断ミスで、フィルター・カバーがきちんと閉められていなかったため、飛行中に燃料漏れが発生。油圧計がゼロを指し、緊急着陸を促す警告灯が点灯したが、パイロットは誤作動と判断し、飛行を続行していたことなどが明らかになった。黒塗りの多い報告書からは、パイロットがなぜ『誤作動』と判断したのかは見えてこない。」
⑤「ひとつだけ明らかなのは、整備不足を克服できなかった結果、墜落事故が起きたということだ。」
⑥「前述した米軍幹部らは、日米安保条約がある以上、米軍にとって沖縄は『訓練場』であり、沖縄の懸念よりも訓練を優先するのは当然と考えている。『基地の島沖縄』がこの構図から抜け出し、住民の安全を確保するには何をどうすべきか。」
⑦「憲法学者の小林武沖縄大学客員教授は、本紙3日付の論壇で、住民が持つ米軍の不法行為を規制できる最強の法的手段は『地方政府としての自治体の条例』と指摘。地方政府が『住民が生活する土地の上空における米軍の飛行を規制する条例を制定することは原理的に可能である』と述べ、『沖縄の空を守る条例』の制定を提言している。言葉だけの抗議では米軍の行動を縛ることはできない。私たちにできることを実行することで、米軍の不法行為を本気で規制する一歩を進めたい。」
(平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2018-01-28 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180124~

 2018年1月24日の琉球新報の社説は、「米大佐『車も故障』 傲慢な支配者意識今も」、と釘を刺した。
 どういうことか。
何と、「在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は相次ぐ米軍機の事故などに対する県議会の抗議に対し『車も故障する。未然にチェックするのは厳しい』と述べた。」、というのである。
 このことについて、琉球新報は、次のように主張する。


(1)「米軍機が故障することを当然視し、事故が起きることも防げないと開き直った発言である。断じて許されない。強く抗議する」。
(2)「大佐の発言は日本復帰前の傲慢(ごうまん)な支配者意識が、今も米軍に根強く残っていることの表れである。」


 琉球新報は、こう続ける。


(1)「B52爆撃機が1968年11月、嘉手納基地で墜落・爆発事故を起こした際、米国務省のスナイダー日本部長は『自動車や旅客機にも事故はある』と述べ、県民から大きな反発を受けた。今回の大佐発言もスナイダー日本部長同様、著しく常識を欠いた発言である。」
(2)「県民を危険な状況に置くことに、何ら罪悪感を抱かない米側の沖縄に対する意識は50年たっても変わっていないことを露呈したと言えよう。」
(3)「爆弾を積んているかどうかにかかわらず、米軍機が飛行中に故障すれば、大惨事になる可能性がある。地上を走る車の故障と同列に考えることは非常識である。」
(4)「車は県民生活に欠かせないものだが、米軍機は騒音などで県民生活に悪影響を及ぼし、県民を危険にさらす存在である。県民にとって米軍は招かざる客であることを、大佐は強く認識すべきである。」
(5)「大佐は『事故の数は減っている』とも述べている。事実に反する。防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は25件と2・27倍に増えている。大佐は何を根拠に事故が減ったとするのか。大佐発言が事実ならば、17年以前に未公表の事故などが多数あったということになる。」


 さらに、続ける。


(1)「米軍普天間飛行場所属ヘリ3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行した問題について、大佐は空撮地図上の航跡データを示し『真上は飛んでいない』と上空飛行を否定した。故障を当然視する大佐の発言からして、航跡データを記録する機器が故障していることさえ疑われる。」
(2)「沖縄防衛局の監視員が学校上空飛行を確認し、第二小に設置した複数のカメラにも映っている。中嶋浩一郎局長は『どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない』と断言している。防衛局も航跡データを測定している。局長が明確に断定していることからしても、上空飛行は明らかだ。」
(3)「大佐が主張する航跡は第二小と普天間中学校の間を通っている。両校は約200メートルしか離れておらず、墜落すれば、大惨事になり、真上を飛ばなければいいという問題ではない。」


 琉球新報は、最後に、「大佐も故障発生は不可避としており、学校上空を避けるだけでは不十分だ。県民が住む全地域を飛行禁止にすることを強く求める。」、と結論づける。


 どう考えても、故障発生は不可避という前提に立つ以上、沖縄という狭小な土地で基地を運営することは、不可能である。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-28 07:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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