2018年 01月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月11日

 在沖米軍の植民地主義と日本の「構造的沖縄差別」を現すもの。
一つ目は、ハリス米太平洋軍司令官の「ハリス氏はヘリがトラブル発生後に人口密集地にある基地に戻らず、砂浜などに不時着したことから『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と述べた。」(沖縄タイムス)、との発言
 二つ目は、「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが不時着した現場について、在沖米海兵隊が防衛局を通じて沖縄県の読谷村や嘉手納町へ9日に出したプレスリリースの中で、40年以上前に全面返還された射撃場の名称「ボーローポイント」(Bolo Point)と表記していたことが分かった。」(沖縄タイムス)。
 このことに関しては、「石嶺村長は『ここは米国の占領地ではない。沖縄は本当に日本の国土なのか。極めて残念』」と「『日本の安全保障の負担を、沖縄だけに押し付けていることに原因がある。沖縄が辺野古新基地にノーと言っても政府は一顧だにしない。マスコミの皆さんも日本全体で考えていただきたい』と報道陣にも目を向けた。」
、と沖縄タイムスの記事が物語る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「安全な場所に降り満足」 相次ぐ米軍ヘリ不時着 ハリス米司令官が対応を評価-2018年1月11日 08:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は9日(日本時間10日)、米ハワイでハリス米太平洋軍司令官とキャンプ・スミスで会談し、米軍普天間飛行場所属ヘリが沖縄県内民間地で相次いで不時着したことを受け、再発防止の徹底を求めた。ハリス氏はヘリがトラブル発生後に人口密集地にある基地に戻らず、砂浜などに不時着したことから『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と述べた。不時着現場は住宅やホテルに近く住民は反発を強めており、米軍幹部の認識が問われそうだ。」
②「翁長雄志知事は10日、2016年12月に名護市安部の海岸にオスプレイが墜落した際、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が陸地に墜落させなかった搭乗員を評価した件に触れ『砂浜への不時着を評価するのはニコルソン氏と全く同じだ』と不快感を示した。」
③「小野寺氏は会談で『住民の安心のため安全な航行をお願いしたい』と要望。ハリス氏は遺憾の意を示しつつ、『米軍は安全第一に運用している』と釈明した。」
④「両氏は韓国と北朝鮮による当局間会談が開催されたが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は変わっていないとの認識で一致し、最大限の圧力をかけ続けていく方針を確認した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄での米軍ヘリ不時着続発「強い憤り」 富川副知事、政府に抗議-2018年1月10日 18:09


 沖縄タイムスは、「【東京】富川盛武副知事は10日、防衛省に大野敬太郎政務官を訪ね、米軍普天間飛行場所属ヘリが相次いで民間地に不時着したことに抗議した。『米軍が再び事故を繰り返し起こしたことに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。全航空機の緊急総点検と、その間の飛行中止などを求めている。副知事は外務省で岡本三成政務官にも抗議した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「ここは米国の占領地ではない」 止まらない事故に沖縄の怒り 住民の不安増す一方-2018年1月10日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【読谷】米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが読谷村内に不時着した問題で、石嶺傳實読谷村長は9日、謝罪のため村役場を訪れた中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対し、何度抗議しても繰り返される米軍機の事故やトラブルに強い不満と憤りを伝えた。読谷村や嘉手納町では米軍ヘリによる住宅地上空飛行が頻繁にあり、住民の不安は増すばかり。石嶺村長は『ここは米国の占領地ではない。沖縄は本当に日本の国土なのか。極めて残念』と述べ、訓練強化や事故を止められぬ日本政府の対米姿勢の弱さに強い疑問を投げ掛けた。」
②「『あまりにも事故が頻発しているのが実感。重大事故につながるかと、県民はずっと心配している』。怒りを抑えるように、静かに話し始めた石嶺村長。伊計島の不時着から2日後の再発、普天間所属の全機種が墜落や部品落下、不時着を起こし、昨年10月下旬には都屋漁港沖の観光施設近くで強行されたつり下げ訓練など、一つ一つを指摘するうちに口調も厳しさを増した。」
③「『日本の安全保障の負担を、沖縄だけに押し付けていることに原因がある。沖縄が辺野古新基地にノーと言っても政府は一顧だにしない。マスコミの皆さんも日本全体で考えていただきたい』と報道陣にも目を向けた。」
④「不時着現場を管理する比謝川行政事務組合副管理者の當山宏嘉手納町長は、住宅地上空での訓練が頻発する現状や整備の在り方に強い危機感を表明。『沖縄県の上空全てを訓練地域とみなしていないか、大いに懸念している。【再発防止】と言っても相変わらず事故が起きる。米軍の安全性は信用できない』と切り捨て、防衛局が米軍に強く申し入れるよう求めた。」
⑤「組合は9日、管理者の石嶺村長、副管理者の當山町長と野国昌春北谷町長が防衛局を訪れ、敷地内への米軍ヘリ不時着に抗議した。石嶺村長は村としても抗議した。」


(4)沖縄タイムス-米軍、不時着現場を「ボーローポイント」と表記 地元が首をかしげるその呼び方-2018年1月10日 16:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが不時着した現場について、在沖米海兵隊が防衛局を通じて沖縄県の読谷村や嘉手納町へ9日に出したプレスリリースの中で、40年以上前に全面返還された射撃場の名称「ボーローポイント」(Bolo Point)と表記していたことが分かった。」
②「読谷村役場に謝罪に訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に対し、當山宏嘉手納町長は『米軍は相変わらず自由に使っていい場所だと認識しているのではないか』と米軍の認識を疑問視。石嶺傳實読谷村長は『米軍には占領意識がある』と批判した。」
③「リリースのタイトルは『ボーローポイントでのAH1Z予防着陸』。文中では『ボーローポイントにある地元の敷地に予防着陸した』と記された。」
④「残波岬から南に広がる海岸沿いなどの地域がかつて米軍施設でボーローポイントと呼ばれたが、1973~77年にかけて返還。現在はホテルや住宅、民間施設、畑、一般廃棄物最終処分場などが点在する。『私たちでもほとんど使わない』(當山町長)という言葉を米軍が今回使ったことで、その認識を疑問視する両首長に対し、中嶋局長は『その表記については、私もちょっと…』と戸惑いの表情を浮かべた。」


(5)琉球新報-「怒りは通り過ぎた。止めなければ」 キャンプ・シュワブに砕石72台 市民ら座り込みで抗議-2018年1月11日 12:14


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、砕石などを積んだ工事関係車両72台が、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ゲート前に座り込んでいた市民らは、県機動隊員らによって強制的に移動させられた。市民らは『われわれは許さんぞ』などと声を上げ、歌を歌うなどして訴えた。音頭を取っていた仲村勝彦さん(76)=宜野座村=は、『もう怒りなんか通り過ぎた。(辺野古新基地建設を)止めなければならない、その思いだけで参加している』と、力強いまなざしで話した。」、と報じた。


(6)琉球新報-「標的の島 風かたか」が2位 キネマ旬報「文化映画」部門 「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」は7位-2018年1月11日 13:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2017年公開の映画を対象とした第91回キネマ旬報ベスト・テンが11日正午に発表され、沖縄関連では沖縄の基地問題や先島の自衛隊配備問題などを取り上げた三上智恵監督の『標的の島 風(かじ)かたか』が『文化映画』部門で2位になった。」
②「政治家・瀬長亀次郎さんを取り上げた佐古忠彦監督の『米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー』が『文化映画』部門の7位に選ばれた。」
①「『文化映画』部門の1位は伏原健之監督の「人生フルーツ」だった。そのほか『日本映画』部門は『夜空はいつでも最高密度の青色だ』(石井裕也監督)、『海外映画』部門では『わたしは、ダニエル・ブレイク』(ケン・ローチ監督)がそれぞれ1位になった。」


(7)琉球新報-「安全管理への認識低さ露呈」 伊計島米軍ヘリ不時着でうるま市議会抗議決議 普天間飛行場全機の飛行停止求める-2018年1月11日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は11日午前10時から、臨時会を開き、市与那城の伊計島での米軍不時着事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議では、米軍普天間飛行場所属の全機種の飛行停止や居住地域上空での全面飛行停止、在沖米海兵隊の整理縮小などを求めた。」
②「市議会基地対策委員会の喜屋武力委員長は、相次ぐ米軍機事故が『安全管理に対する米軍当局の認識の低さを露呈するものであり、激しい憤りを覚える』と文書を読み上げ、米軍の相次ぐ事故を批判した。」
③「うるま市議会は午後3時から、伊計自治会の玉城正則会長と共に沖縄防衛局を訪れ、抗議決議と意見書を手交する。」


(8)琉球新報-「県民の思い全く存在しない」 軍特委で県知事公室長 「基地運用厳しくなる」と警鐘 午後に抗議決議案審議-2018年1月11日 12:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日午前から委員会を開き、県の謝花喜一郎知事公室長を呼んで相次ぐ米軍ヘリ不時着への対応を審査した。謝花公室長は、ハリス米太平洋軍司令官が不時着について『安全な場所に降ろす措置に満足している』と発言したことに『そこに県民の思いは全く存在しない。そういう認識なら安定的な基地運用も厳しくなると今回もさらに強く申し入れた』と批判した。」
③「午後は意見書案と抗議決議案について審査する。委員からは『沖縄全域が訓練区域になっている』などと米軍の運用の在り方に批判の声が上がった。謝花公室長は、外務省の話として『弾薬を装備してない米軍機はどこでも飛べるとのことだった。それでは何のための訓練空域か疑問を発したが、明確な答弁はなかった。航空法の適用がないという地位協定の問題もある』と答えた。その上で『イタリアは訓練の管理権はイタリアの方にあり、飛行再開もイタリアの司令官の許可がないとできないということが情報としてある。そういったことがまず必要ではないか』と日本側に管理権がないことの問題点も指摘した。」
④「さらに謝花公室長は『緊急着陸などを米側は事故と認識していないようだ。県民は不信感を持っていて、この溝がどうしようもなく埋められないでいる』と米軍と県民の認識の隔たりを憂えた。」


(9)琉球新報-日米高官、過去にも失言 ヘリ墜落時「米兵功績」「操縦士が上手」-2018年1月11日 10:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍機の事故やトラブルが発生した後、沖縄県民の不安を逆なでするような米軍や日本政府の高官の発言は、過去にも繰り返されてきた。2004年8月13日に沖縄国際大学へ米軍ヘリが墜落して13日後の26日、日本記者クラブで講演したトーマス・ワスコー在日米軍司令官(当時)は操縦した米兵の判断で、けが人を出さなかったとして『功績があった』と発言した。ワスコー氏はさらに『乗員は墜落すると分かった段階で、被害を最小限にしようと努力した。3人の乗員が制御不能な状況下で、人のいないところに(ヘリを)もっていったという素晴らしい功績があったことを申し上げたい』と述べた。」
②「2カ月後の04年10月16日、町村信孝外相(当時)は沖国大の米軍ヘリ墜落現場を視察し『操縦士が上手だったこともあって重大な被害が出なかった』『事故を機に学生が勉強をさぼったりしないように』と発言した。町村氏は自らの発言を『不適切だったかもしれない』と認めた。」
③「16年12月13日に名護市安部へオスプレイが墜落したことを受け、翌14日に抗議した安慶田光男副知事(当時)に対し、在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は『住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』と述べ、県の抗議に不快感を示した。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ不時着対応に「それでも主権国家か」 辺野古ゲート前で不信の声-2018年1月11日 12:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では11日午前、新基地建設に反対する市民らが最大で約100人座り込み、抗議行動を続けた。」
②「米軍普天間飛行場所属のヘリやうるま市伊計島や読谷村の民間地に相次いで不時着した事故について、小野寺五典防衛相が米ハワイでハリス米太平洋軍司令官との会談で抗議しなかったとして、市民らは『それでも主権国家か』などと不信の声を上げた。」
③「シュワブ内には午前9時ごろから、石材などを積んだ工事用車両82台が入った。搬入前には、警察官が市民を強制排除した。」
④「海上では、シュワブ沿岸『K1』護岸、辺野古崎西『N5』護岸の建設現場で石材の搬入と海中投下作業が確認された。新基地建設に反対する市民らがカヌー8艇で抗議行動を行った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-11 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

生活保護基準の切り下げは許されない。

 生活保護基準の改定切り下げの問題を、沖縄タイムスは2017年12月17日、社説と憲法学者である木村草太の「[木村草太の憲法の新手](70)」で取りあげた。
何が問題なのか。
この沖縄タイムスの記事で考える。
木村草太は、次のように押さえる。


1.「2018年は、5年ごとに行われる生活保護基準改定の年だ。この連載でも指摘したように、13年に実施された基準改定では、(1)物価下落率の計算が不当に操作されたこと(2)生活保護を受けていない一般世帯の収入下位10%のグループと比較したこと(3)物価下落を二重に評価したこと-などの問題がある。本来ならば、来年の改定では、そうした問題を是正すべきだ。しかし、ここまでの報道を見る限り、情勢は楽観できない。」
2.「12月8日、厚労省は、社会保障審議会生活保護部会に『生活扶助基準の検証結果(案)』など三つの資料を提出した。さらに12日には、これらの資料を踏まえ、報告書案も提出された。これらの資料・報告書からは、日常生活費に関わる『生活扶助』の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図が読み取れる。」
3.「資料によると、例えば、『都市部の子ども二人の母子世帯』では、現行の生活扶助支給基準が月15万5250円であるのに対し、一般世帯の収入下位10%グループの消費支出は14万5710円から14万4240円程度となっている。もしも、この報告書案に従って生活保護基準を改定するならば、『都市部の子ども二人の母子世帯』では1万円近くも生活扶助基準額が切り下げられることになろう。」
4.「しかし、よく考えてほしい。日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている。つまり、本来であれば生活保護を受ける資格があるのに、生活保護を利用できていない人は、以前からかなり多い。その上、13年の基準改定では、『最低限度の生活』が不当に低く設定された。もしも13年に適正な基準が決定されていれば、『最低限度の生活』に必要な収入を確保できていないとして、生活保護の利用資格を認められる人の範囲は、今よりも広かったはずだ。つまり、13年時と比べても、一般世帯の収入下位10%のグループには、『最低限度の生活』ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。」
1.「貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」は、この点を懸念して、『【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください』を出し、『引き下げありきの議論であると言わざるを得ません』と指摘している。」


 木村草太は、この記事を、次のように結んでいる。


「こうした生活保護切り下げへの懸念に対しては、『不正受給があるから仕方ない』といった反論の声も聞かれる。しかし、生活保護費を切り下げたからといって、不正受給が減るわけではない。不正受給を減らしたいなら、不正の有無を十分にチェックし、生活保護受給者に適切な受給を指導できるよう、ケースワーカーの人員を増やすべきだろう。ケースワーカーを増員すれば、現場に余裕が生まれる。支援を必要とする人の個性に合わせて、きめの細やかな支援を届けることができるようになるだろう。生活保護の捕捉率も上がるだろう。これは、一石三鳥だ。」


 木村草太の指摘から確認できることは、今回の生活保護基準改定の切り下げの政策は、安倍晋三政権の意図-「日常生活費に関わる「生活扶助」の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図」-が背景にはっきりあるといことである。
 また、「日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている」ことや「13年の基準改定では、『最低限度の生活』が不当に低く設定された」ということから、このままでは。「一般世帯の収入下位10%のグループには、『最低限度の生活』ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。」、ということにになる。


 沖縄タイムスは、生活保護基準の切り下げについて次のように押さえる。


1.「2018年度は、5年ごとに実施される生活保護基準の見直しの年になる。その見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる『生活扶助』の支給額を段階的に引き下げ、3年かけて国費を約160億円削減する方針を示した。年齢や世帯の構成などによっても異なるが、都市部などでは最大5%の減額になる。計算方法によっては一部増額となる場合もあるが、総じて引き下げの方向だ。」
2.「13年度の前回改定でも、生活扶助が3年かけて6・5%減額された。今回、厚労省は約14%もの大幅引き下げを目指していた。厚労省の審議会で反対が出て、幅は抑えられたが、連続しての減額であることには変わりない。」
3.「生活保護受給世帯は今年9月で約164万世帯、212万人以上おり、世帯数は20年間で約2・7倍に増えた。受給者の半数が1人暮らしの高齢者のほか、4分の1も傷病・障がい者の世帯である。現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することを強く懸念する。」
4.「生活扶助引き下げ方針の根拠は、一般の低所得世帯の消費支出に比べ、保護費の支給額が多いとの調査結果が出たことだ。生活扶助は一般家庭の消費支出とのバランスをみて改定される仕組みとなっている。低所得者の消費が低くなったら、生活扶助も減額することになる。しかし、厚労省の審議会でも『一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、絶対的な水準を割ってしまう』などと、算定方法に懸念が示された。さらに、算定方法の見直しを念頭に『これ以上、下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある』との意見も出た。前回の改定時にも審議会は算定方法の見直しを迫った。人の命や暮らしに関わる大事な仕組みについて看過し、同じ指摘を受けるのは厚労省の怠慢である。」


 また、沖縄タイムスは、生活保護基準の引き下げの問題点について、次のように指摘する。


「生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではない。低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねない。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない。生活保護基準の引き下げは見直されるべきだ。」


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することがを強く懸念されるということ。
Ⅱ.生活保護は、本当に必要とする人の2割しか受給していないとされる。8割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法25条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されなくなること。つまり、低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねないこと。
Ⅲ.このことは、「生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない」ことになる。、
Ⅳ.こうしたことから、生活保護基準の引き下げは見直されなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-11 06:56 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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