2017年 12月 31日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月31日

 2017年最後の日の両紙の記事が次のものである。
「朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定」(琉球新報)。
「禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月」(沖縄タイムス)。
 日本にとって、沖縄にとって、このままでは暗澹たる日本の未来となるのではないか。
 しかし、この状況を、2018には変えなくては。

 2017年にこのブログを読んでくださった皆さん。ありがとうございました。2018年も続けていきます。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定-2017年12月31日 02:00


 琉球新報は、「安倍政権は、北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手した。安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)が主導する。安全保障関連法に基づく『事態』別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。政府筋が30日明らかにした。北朝鮮への国際的圧力が強まる中、NSCが中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米兵性犯罪:「ニコルソン氏許さない」 6歳被害女児の母が糾弾-2017年12月31日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊大佐による性的虐待の被害に遭った6歳女児の母親が、沖縄タイムスの取材に応じた。母親は米ノースカロライナ州に住むエイドリアン・ペリーさん。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官らが大佐の規律違反を不問にしたまま米本国に転属させ、その後に事件が起きており、『彼らの行動によって娘が傷つけられた。絶対に許さない』と語った。」
②「沖縄の第3海兵遠征軍所属だった大佐の男は2016年2月、派遣先のオーストラリア北部ダーウィンでセクハラや過度の飲酒を繰り返した上、飲酒運転の疑いも持たれた。大佐は沖縄に送還されたが、処分を受けないまま4月、米ノースカロライナ州に転属。その後、部下の娘である6歳女児を性的に虐待した。事件の捜査過程でオーストラリアでの規律違反も発覚し、軍法会議で合わせて禁錮5年半の有罪判決を受けた。」
③「第3海兵遠征軍司令官を兼務するニコルソン氏は大佐の規律違反を上層部や司法当局に通報しなかった過失を問われ、海兵隊ナンバー2のウォルターズ総司令官代理から書面戒告の処分を受けている。」
④「ペリーさんはニコルソン氏らについて『明らかに身内をかばっている。もっと厳しく処分されるべきだ』と指摘。『大佐がオーストラリアでの恥ずべき行動について罰されていれば、私の娘を傷つけることはできなかったと心から信じている』と話した。」
⑤「性犯罪の蔓延(まんえん)は米軍内部で問題になっているが、処分が甘い傾向にあり、再発を許した例もある。ペリーさんは、米軍の性犯罪に対する調査と処罰の在り方の改革を求めて運動している。」


(3)沖縄タイムス-禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月-2017年12月31日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖海兵隊の軍法会議が今年3月、子どもへの性的虐待とわいせつ画像の撮影などで1等軍曹に禁錮20年の有罪判決を言い渡していたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。犯行の態様は『本来禁錮40年に相当する』と判断される深刻さだったが、司法取引で半減された。米軍の性犯罪は単純な暴行など軽い罪だけで裁かれたり、裁判を受ける代わりに除隊を選択したり、と厳罰を逃れる方法が多いと指摘されている。」
②「1等軍曹の事件を含め、在沖海兵隊の軍法会議は今年1~11月、16人に性犯罪による有罪判決を下した。このうち子どもを標的にしたのは7割に当たる11人。児童ポルノなどの犯行があり、最短は禁錮6カ月だった。大人への性犯罪では5人が禁錮1~4年を言い渡された。16人のうち12人が不名誉除隊、4人が非行による除隊となった。」
③「駐留する人数は沖縄に比べて少ないものの、同じ1~11月に岩国基地(山口県)の軍法会議で性犯罪の有罪判決を受けたのは2人だけだった。児童ポルノ事件で、それぞれ禁錮2年半と不名誉除隊処分の判決を受けた。」
④「在沖海兵隊の軍法会議では、2016年の1年間にも海兵隊員27人が性犯罪で有罪判決を受けた。うち8割の21人が子どもを対象にしていたことが判明しており、立場の弱い子どもが狙われる傾向が続いている。これとは別に本紙が情報公開請求で入手した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると、子どもを狙った加害者の中には規律を維持する立場の憲兵隊員もいた。」



(4)沖縄タイムス-平和教育とは? 少年ら「肝試し」 伝わらない遺族の思い チビチリガマ損壊【2017ニュースその後・6】-2017年12月30日 19:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「72年前の沖縄戦で『集団自決(強制集団死)』が起きた読谷村波平のチビチリガマが9月に少年らによって荒らされた事件。遺族や関係者に強い衝撃と悲しみを与えるとともに沖縄戦の実相を継承することの大切さ、平和教育の在り方を多くの人が改めて考える機会となった。」
②「ガマ入り口付近の看板や千羽鶴などが壊されているのが発覚したのは9月12日。平和学習の案内を続ける知花昌一さん(69)が見つけた。ガマには現在も遺骨が残り、遺族は墓と位置付ける。そのガマ内の遺品や遺骨にまで手をかけられたことが遺族の怒りと悲しみを増幅させた。」
③「関係者が真っ先に思い浮かべたのは1987年のこと。ガマ入り口付近の『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体構成員に破壊された事件だ。再び政治的な背景が事件を招いたのではないかという臆測も一部で浮上した。」
④「発覚から3日後の15日。器物損壊容疑で逮捕されたのは本島中部に住む当時16~19歳の少年4人だった。10月に那覇家裁が4人を保護観察処分とするが、供述内容にも波紋が広がった。チビチリガマを心霊スポットとみなし『肝試しのためにやった』ことが分かったからだ。」
⑤「家族に手をかけるという極限の行為。遺族は戦後長らく語ることさえできなかった。苦しみを一つずつひもとくように重い口を開き、平和学習の場となった。こうした経過さえも4人の少年には伝わっていなかった。一方で事件を機に沖縄戦の実相を継承しようという動きも生まれた。平和学習でガマを訪れたことがある県外の修学旅行生らから続々と千羽鶴や手紙が届いた。村内では読谷中女子バスケットボール部がガマに千羽鶴を供え、新成人を迎える村内の10人は改めてその歴史を学んだ。いずれも初めてのことだ。」
⑥「4人の少年は12月6日、事件後初めてガマを訪れ『やってはいけないことをしてしまった』と遺族らに謝罪した。年明けからガマの清掃などを通して事件や歴史と向き合う姿勢を示す。」
⑦「遺族会の與那覇徳雄会長は『悪いことは悪い。だが、少年が成長して更生することを願っている。最後まで見守っていきたい』と言う。そして『ここを守りながら沖縄戦の実相を伝えていきたい』とさらに意を強くする。」


(5)琉球新報-77年公用地法失効、基地不法使用に 市民運動、安保に風穴-2017年12月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『沖縄基地を不法使用』。沖縄の日本復帰から丸5年となった1977年5月15日、琉球新報は朝刊1面にそんな見出しを掲げた。前日の14日、5年間の公用地暫定使用法の期限が切れ、米軍や自衛隊が民間地を基地として使う法的根拠が無くなった。あの『安保に風穴を開けた4日間』から40年。基地反対運動を担った人らは今、党派を超えた『新基地反対』のうねりに当時との共通性を読み取る。」
②「1977年4月26日、公用地暫定使用法の延長と基地確保法案について『与野党間の妥協成立』が表面化した。その夜、東京で法案に反対する総決起大会が開かれ、沖縄から上京した反戦地主ら150人を含む約7千人が参加。首相官邸などに向けてデモ行進した。そうした市民の行動に押されてか、社会、公明、共産の野党3党は翌27日、『公用地暫定使用法の延長は絶対に認めない』との立場を明確化し、5月14日、同法は失効した。」
③「沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さん(81)=沖縄近現代史=は『県民の怒りが議員を動かした。【新基地はおかしい】とオール沖縄が形成された今の社会的雰囲気と似ている』と指摘する。」
④「基地使用の法的根拠が無くなった15日以降、反戦地主は土地の明け渡しなどを求めて行動を開始した。16日は伊江島の米軍基地、那覇市の自衛隊基地に立ち入った。沖縄市の農業、島袋善祐さん(81)は18日、自らの土地がある米軍キャンプ・シールズにトラクターで乗り入れた。島袋さんは基地内の土地を耕作し、ニンニクの球根を植え付けた。持参した看板も立てた。そこには『防衛施設庁とアメリカ軍に告ぐ ここは私の土地です。許可なく立入、使用を禁ず』と書いた。」
⑤「当時、共産党衆院議員だった故瀬長亀次郎氏は、16日の日記に『壮大な統一闘争の中で地主の創造性を発揮して多面的闘争を』と記した。18日には故阿波根昌鴻さんらと伊江島の基地に立ち入り『立て看板かかげ草刈り。成功だ』とある。日記を読んだ新崎さんは『反戦地主の独創性に瀬長氏も感動している』と語る。」
⑥「新しい基地確保・地籍法は18日、成立・施行され、法の『空白』は4日間で終わった。40年後の今も軍用地の契約を拒否している島袋さんは『祖先が子や孫のためにと作った財産だ。人殺しの軍隊に貸すわけにはいかない』と強調する。」
⑦「名護市辺野古の新基地建設に対し、県民多数が党派を超えて反対している。島袋さんは『安保に風穴を開けた』40年前の社会的雰囲気と似てきたとし『一人でも踏ん張り続けることが大切。それが歴史になる。反対する人がいなければ、新基地は既に造られていたはずだ』と力を込めた。」
(真崎裕史)


(6)沖縄タイムス-米海兵隊18万人の1割が日本駐留 9月時点、集中度は全世界3位-2017年12月31日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた軍別の米兵数に関する最新報告書(2017年9月30日時点)で、米海兵隊の総数18万4401人の約10%に相当する1万8585人が日本に駐留していることが30日までに分かった。米本国を含む全世界の拠点で3番目に多い。」
②「同報告書によると、米国内の海兵隊員数は14万8123人で、海外が3万6278人となっている。最多は、第1海兵遠征軍の司令部ペンデルトン基地やミラマー航空基地を擁するカリフォルニア州で5万5101人。次いで、第2海兵遠征軍の司令部レジューン基地のあるノースカロライナ州で3万9924人。3番目が第3海兵遠征軍(司令部・キャンプ・コートニー)がある日本で1万8585人。海兵隊司令部があるバージニア州で1万799人、サウスカロライナ州で1万582人、ハワイ州6370人、ユマ航空基地のあるアリゾナ州の4331人などとなっている。」
③「米国防総省は日本に駐留する海兵隊員の地域ごとの駐留数を公表していない。公表されている2011年6月時点で、沖縄の隊員数は1万5365人。国内では最も兵員が多い。日本にある海兵隊施設は在沖海兵隊施設のほか、キャンプ富士、岩国航空基地がある。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

【金平茂紀の新・ワジワジー通信(31)】-2017年12月26日-を読む。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信は、「ヘリ窓落下 見えた不平等構造 18年に新たな「抗い」の予感 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(31)】。
今回は、「ヘリ窓落下」から見えたものと2018年に見えるものについて。
 金平茂紀は、「2017年も暮れようとしている。歳を重ねてきたのに、寛容なこころが育まれるどころか、この連載のタイトル通り、ワジワジーすること多かりき。まだまだ修行が足りないのか、はたまた世の中の劣化のスピードがより加速された故か。沖縄の神々とキジムナーのみぞ知る。」、と切り出す。


 金平茂紀は、「翁長県政の3年が過ぎた。地域としての自立精神と経済発展は着実なものになりつつある。県を訪れた観光客数もこの3年で大いに伸びた。台湾、韓国、中国本土、香港といったアジアからの観光客が着実に増えている。本土政府レベルでは、日中関係がぎくしゃくしているが、沖縄では良好だ。沖縄経済が安定化していく一方で、県内の経済格差が拡(ひろ)がった。地域間の格差と世代間の格差。そもそも格差は『歪み』なのだから、これが『本土並み』になってはよろしくない。結い、ゆんたくーのこころが『歪み』をただしていくだろう。」、としながらも、そのワジワジーするものについて、次のように指摘する。


(1)「そうしたなかで、沖縄が積年背負わされ続けてきた構造的な問題=基地問題は、解決からどんどん遠ざかっているように思う。これは米軍基地だけではなく自衛隊基地の配備・建設についても言えることだ。一義的な責任は、聞く耳を持たない東京の本土政府にある。『地政学的に』基地は沖縄に必要という、わけ知りな言説に惑わされてはならない。要は『弱い者いじめ』をしているのである。新しい米軍基地を県内にはつくってほしくない、本土も負担を分担してほしい、という沖縄県民の多数派の声は、ことごとくないがしろにされてきた3年でもあった。」
(2)「この原稿を書いているさなかに、宜野湾市立普天間第二小学校運動場に、米軍ヘリコプターから『窓』が枠ごと落ちてくるという事故があった。重さ7・7キロ、90センチ四方の輸送ヘリの窓だ。落下地点からわずか10メートル先に子供たちがいた。あわやの事態だった。あれがもし本土の首都圏の小学校校庭で起きていたならば、本土の大メディアはもっと、もっと大騒ぎしていたのではないだろうか。せめて日馬富士報道の10分の1でも費やして報じていたならば…。僕は思う。ひょっとして本土の大メディアのニュースの編集長たちの意識のなかにこんな考えが潜んでいるのではないかと。『沖縄だから仕方ないか』。」
(3)「沖縄県警は、県民の生命と財産、安全を守るために警察権をもっている。正確に言えば県民から権利を委託されている。けれども彼らも初めから『捜査』ではなく『調査』ベースで検分していたようにみえた。米軍絡みの事件・事故については構造的な壁があるのだ。日米地位協定。よほど例外的な凶悪事件をのぞいては、身柄の引き渡しや証拠品の押収については地位協定に従う。」
(4)「その地位協定の中身が著しく不平等、植民地的なのだ。証拠品の『窓』は地位協定に基づき米軍に返還された。子供に健康被害が出ているのに過失責任は立件されない。これが不平等でなくて一体何が不平等だと言うのだろうか。地位協定ひとつ変えられない本土政府のトップたちが『憲法をかえたい』などと言うのだから倒錯している。」
(5)「今度の窓落下事故で、普天間飛行場の危険性除去→辺野古への移設を急がなければならない、というのは詭弁(きべん)である。では辺野古なら落ちていいのか。たった3か月前に東村高江にヘリが(『窓』ではない。本体だ)畑に不時着して大破・炎上したではないか。トランプ米大統領は、ヘノコ、フテンマなどという地名なんか知らないし(エルサレムは知っている)、武器を日本に売ることに関してはしっかりと頭に入っている。アメリカの利益のために醜悪なほどにすり寄る本土政府を私たちはこれでもかと言うほどに見てきた年でもあった。ああ、ワジワジーする。瀬長亀次郎の爪の垢(あか)の粉末をまぶしても彼らには全く効き目がないだろうなあ。」


 こうしたなかではあるが、金平茂紀は、2018年に見えるわずかな光を、次のように紹介する。


(1)「そんななかで、一筋の希望の光がほのかに見える出来事がいくつかあったのも2017年だった。『ニュース女子』という番組で、沖縄の基地反対運動に対する誤った情報と偏見を垂れ流しにした本土の東京MXテレビに対して、BPO=放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会は14日、『重大な放送倫理違反があった』とする意見を公表した。事実に基づかない内容を放送したことと、放送局が放送前に番組をチェックする機能が全く働いていなかったことを厳しく指摘する内容だった。つまり『放送されてはならぬものを放送した』(BPO当事者)との認定だ。」
(2)「ただ、この『ニュース女子』の放送に対しては、沖縄のメディアは地元2紙を除いては、同業のテレビ局の対応は非常に鈍かった。唯一の例外は、大阪・毎日放送(MBS)の『沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔~』という調査報道番組だった(ギャラクシー賞受賞)。同番組の斉加尚代ディレクターの地道な取材と慧眼(けいがん)と勇気に敬意を表したい。」
(3)「残る2つの希望。『ステージ4』のがんとたたかっている沖縄の写真家・石川真生さんの大琉球写真絵巻プロジェクトの取り組みと、それを取材して報じたNHK・ETV特集。そこには未来に託す希望がある。NHKスペシャルの『沖縄と核』も大変な労作だった。」
(4)「そして今年の最後に記しておきたい希望の光。肝試しと称して、沖縄戦のさなか集団自決のあった史跡・読谷村チビチリガマを荒らし保護観察処分を受けていた沖縄の少年たち4人が、自らの行為について『とんでもないことをしてしまった』との思いからチビチリガマに出向き、遺族に謝罪したとのこと(12月6日)。保護観察官の適切な指導・努力が奏功した形だが、この意味は大きい。こうした動きが、ワジワジーすることどもに対する『抗い』=レジスタンスとして形になったのだ。新しい2018年が、より濃密な『抗い』の年になる予感がする。」


 確かに、CH53Eヘリの窓落下とは、「その地位協定の中身が著しく不平等、植民地的なのだ。証拠品の『窓』は地位協定に基づき米軍に返還された。子供に健康被害が出ているのに過失責任は立件されない。これが不平等でなくて一体何が不平等だと言うのだろうか。地位協定ひとつ変えられない本土政府のトップたちが『憲法をかえたい』などと言うのだから倒錯している。」、という日本政府の「目下の同盟」振りが、象徴的に表した事故である。それは、「構造的沖縄差別」というものだ。


 皆様。2018年を、「構造的沖縄差別」を乗り越える、より濃密な「抗い」の年にしましょう。ともに。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 12:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171220~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年12月20日、「[第二小へ誹謗中傷]心ない行為 看過できぬ」、とその社説で論評した。
実に、情けない事件への反応である。
 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故で、同小や宜野湾市教育委員会に対し誹謗(ひぼう)中傷の電話が相次いでいる。」、と伝える。
 「やらせだろう」「基地のそばに造ったのはあんたたち」、
 などといった内容であるというのである。
沖縄タイムスは、こうした心ない行為に対して、「落下事故が児童や学校に与えたショックは計り知れず、『怖い』と訴えて欠席する児童が出る中、児童や職員の心をさらに深く傷つける暴言を許すことはできない。」、と断ずる。
 沖縄タイムスは、心ない行為に対して、こう反論する。



(1)「電話の内容は事実と違うものである。」
(2)「窓が回転しながら運動場に落ちていく様子を複数のテレビ局のカメラが捉えている。にもかかわらず、このような電話をかけてくるのは悪意に満ちた行為というほかない。」
(3)「第二小は普天間小の過密化を解消するため1970年、一部校舎が現在地に完成。敷地が文部省(当時)基準に合わず騒音も悪化したため移転を計画した。米軍が敷地を同飛行場として提供する条件を付けたことや、移転先の学校用地費が2倍以上に急騰、国の補助も認められず断念せざるを得なかった経緯がある。」
(4)「思い出すのは2015年、自民党の若手国会議員らが招いた有名作家の発言である。普天間飛行場は『もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった』などと語った。普天間飛行場の建設場所は戦前、役場や国民学校があり、生活の中心地だった。住民が収容所に入れられている間に米軍が土地を占領して建設したというのが事実だ。」
(5)「誹謗中傷はCH53Eヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ。」


 また、沖縄タイムスは、この心ない行為が一過性の問題ではないことを次のように
説明する。


(1)「事実かどうかは二の次。弱い立場の者を『敵』に仕立てて暴言を吐く。基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。」
(2)「基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは『売国奴』『中国のスパイ』などの罵声だった。」
(3)「高江のヘリパッド建設で抗議する人が『日当をもらっている』などと、根拠のない番組を放送した東京MXテレビが放送倫理・番組向上機構(BPO)から『重大な倫理違反』を指摘されたばかりだ。」
(4)「基地を巡る言論空間のゆがみと同時に、沖縄への蔑視や偏見を受け入れる素地に愕然(がくぜん)とする。」


 沖縄タイムスは、最後に、次のように結ぶ。


(1)「米軍は事故を起こした同型のCH53Eヘリの飛行を再開した。『学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける』とするが、実効性を担保するものは何もない。喜屋武悦子校長は『子どもの命を預かる校長として【飛ばない】という回答をいただきたい』と当然の要求をしたが、日米とも応えることはなかった。」
(2)「児童の安心・安全が何より最優先されなければならない。このためには普天間飛行場の運用停止こそが先決だ。」
(3)「いわれなき誹謗中傷は精神的負担が大きいに違いないが、職員らはひるまず事実を示し毅然と対応してほしい。」


 驚くなかれ、沖縄タイムスは、「いわれなき誹謗中傷は精神的負担が大きいに違いないが、職員らはひるまず事実を示し毅然と対応してほしい。」、と最後に書き込んでいるではないか。
 新聞社としての「決意」に、拍手したい。
 だけど、今必要なのは、こうした職員の「決意」を支えることであるのは言うまでもない。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 07:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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