2017年 10月 30日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月30日

 「菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米海兵隊が運用する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道に関し、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。「(事故率について)承知していない。防衛省が9月末時点の数字の情報提供を米側に求めている」と述べた。」、と琉球新報。あわせて、「同時に『整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない』と強調した。」、とも。
 なんと傲岸蕪村な物言いなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍車両の前で抗議 台風後の拠点復旧も 辺野古ゲート前-2017年10月30日 11:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に伴う新基地建設で、建設に反対する市民ら約40人は30日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『違法工事中止せよ』などと書いたプラカードを持って並び、米軍車両が基地外に出るのを阻止する行動を展開している。午前11時現在、新基地建設に伴う土砂や資材の搬入、海上での建設工事は確認されていない。」、と報じた。
 また、「市民らは阻止行動のほか、台風22号の直撃で台風対策をしていたゲート前テントの復旧作業も実施した。屋根代わりのシートをヒモで木の骨組に縛り付けたり、椅子を固定したりした。作業は、テント設置は違法として指導を続けている沖縄総合事務局北部国道事務所の職員が監視していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-防衛省、米側に情報提供を要求 オスプレイ事故率で菅官房長官-2017年10月30日 13:13


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米海兵隊が運用する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道に関し、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。「(事故率について)承知していない。防衛省が9月末時点の数字の情報提供を米側に求めている」と述べた。」、と報じた。
 また、「同時に『整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない』と強調した。同輸送機を巡っては、8月にオーストラリア沖で墜落事故を起こしたほか、大分空港に緊急着陸している。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納基地に初飛来 アジア太平洋で初運用 地元は負担増懸念-2017年10月30日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が30日午後2時28分、沖縄県の米空軍嘉手納基地に飛来した。空軍仕様のF35Aのアジア太平洋地域での運用は初めて。」
②「米太平洋空軍は24日、米ユタ州のヒル空軍基地第34戦闘中隊所属のF35A12機と、要員約300人を11月上旬から派遣すると発表していた。配備目的について、第18航空団は、朝鮮半島情勢への対応など安全保障に必要と地元市町村に説明していた。今月開かれた展示会のため韓国に派遣されていた2機が先行して嘉手納に飛来した。」
③「空軍の発表を受けて、沖縄市や嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』と県は、基地負担軽減に逆行するとして配備しないよう求め嘉手納基地や沖縄防衛局に抗議しており、地元の反発が一層強まるのは必至だ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

オスプレイの重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回る。

 毎日新聞は2017年10月30日、表題について次のように報じた。


(1)「米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。」【川上珠実、前谷宏】
(2)「海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1.93(同年4月時点)の約1.5倍に上った。」
(3)「政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率(1.93)が当時の海兵隊機全体の2.45を下回っていたことで安全性を強調していた。しかし、米会計年度末(9月末)に算出するオスプレイの事故率は上昇傾向にあり、昨年9月末時点は2.62で、海兵隊機全体の2.63に迫っていた。その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)や豪州沖での墜落事故(今年8月)が発生。8月末時点のオスプレイの事故率(2.97)が海兵隊機全体の同時期の2.59を上回ったとみられる。9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末(9月末)はさらに上昇が予想される。」
(4)「事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は『軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている』と説明する。一方、防衛省の担当者は『操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている』としている。」
(5)「米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話 オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。」
(6)「軍事評論家の前田哲男さんの話:北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 11:55 | 米軍再編 | Comments(0)

在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、傲岸蕪村にも、恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを飛行した。(2)

 在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、2017年10月11日、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。その後、在沖米海兵隊は同型機の飛行を停止し、米軍による機体の撤去や沖縄県と米軍による放射能検査等が行われたいた。
 しかし、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は2017年10月17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。
 その結果、「在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)、それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)、ということになった。
 このことは、①11日の事故から1週間での再開されたこと、②沖縄県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開であったこと、などこれまでの米軍の対応が改まるものではなかった。
 また、沖縄タイムスは同日、「翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。


 このことについて、沖縄タイムスは2017年10月19日、「[米軍ヘリ飛行再開]住民無視政府にも責任」、と社説で主張した。
 沖縄タイムスは、「事故原因が解明されないまま、再発防止策を公表することもなく、米軍は昨日、大型輸送ヘリCH53の飛行を再開した。東村高江の民間地で同型機が炎上・大破した事故からわずか1週間しかたっていない。具体的な原因には触れず一方的に『安全宣言』した米軍の対応は、住民感情を無視した強引なやり方で、到底容認できない。『遺憾』と不快感を示すだけの日本政府の対応も当事者意識を欠き、ふがいない。」、とどこか冷静さを滲ませながら強く批判する。
続けて、事実経過と問題点を記す。


(1)「普天間飛行場所属のCH53が黒煙を上げ炎上したのは、民家から300メートルしか離れていない場所で、県道からも近かった。住民を不安に陥れ、県民に強い衝撃を与えた重大事故である。にもかかわらず海兵隊は専門家が整備記録を調べた結果、運用上の問題はなかったとして飛行を再開。ニコルソン四軍調整官は『私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはない』とコメントした。海兵隊トップとは思えない横柄な説明だ。」
(2)「オスプレイの墜落や緊急着陸などのトラブルが頻発し、米軍の航空機整備、安全管理が問われているというのに、安全性判断の根拠も示さず『安全』とは言葉を失う。復帰後、米軍機関連の事故は700件を超える。安全だと言いながら事故が繰り返されていることに、県民は『命がないがしろにされている』と怒りを募らせているのだ。」
(3)「事故の原因究明と結果の公表、防止策という当たり前の手順さえ踏めないのなら、駐留軍の資格はない。」
(4)「今回の炎上事故、昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故は、いずれも民間地で起きた。本来なら日本側が捜査に当たるべきなのに、米軍が現場を封鎖し県警は締め出された。沖国大の事故後、日米は米軍機事故のガイドラインを策定したが、『米軍優先』の状態は変わっていない。」
(5)「日米地位協定には『公共の安全に妥当な考慮を払う』とある。住民生活に深刻な影響を与える訓練が認められているわけではないのだ。」
(6)「ヘリ炎上事故で、地元高江区は周辺6カ所のヘリパッドの使用禁止を決めた。県議会も同様の決議を全会一致で可決し足並みをそろえた。東村議会も抗議決議を可決した。
地元の声を無視して一方的に飛行を再開する権利まで米軍に与えているのか、政府に問いたい。」


 最後に、沖縄タイムスは、翁長沖縄県知事の言葉と共に、強く次のように指弾する。


「高江の事故現場を視察した翁長雄志知事は『沖縄にとって国難』だと怒りをあらわにした。飛行再開に対しては『日本国から守られている感じがしない』とも語った。政府は、戦後一貫して安全保障上の理由から、沖縄の米軍基地を積極的に評価してきた。半面、本土の反対を理由に米軍部隊や米軍基地の移転には消極姿勢に終始してきた。その結果、沖縄では今もなお米軍の事件事故が相次いでいるのだ。知事の言葉は沖縄の苦難の歴史の中から発せられたものである。米軍の『独走』を許している政府の責任は重い。」


 確かに、目下の同盟としての役割しか果たせない日本政府の「米軍の『独走』を許している政府の責任は重い。」、と言える。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 07:45 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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