2017年 10月 29日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月29日

 ニコルソン四軍調整官と沖縄県の富川盛武副知事の県庁での会談は、完全非公開となった。
このことについて、「県は事件、事故が起きるたび、米側へ抗議してきたが、常に『一方通行の平行線』(幹部)。『非公開では県民の不満は払拭(ふっしょく)されないかもしれない。だが米側へ県民の不安を伝え、改善策を勝ち取ることが重要だ』。県幹部は、非公開をのんだ理由をこう説明する。」、と沖縄タイムス。
したたかさは、常に相手側が勝る。この問題では受け身の県は、『非公開の常態化』を常に問い続けることが必要だ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古埋め立て 年度内発注 防衛局、HPに計画公開 名護市長、知事選も意識か-2017年10月29日 10:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が辺野古新基地建設の埋め立て工事を本年度内に発注する計画が28日までに分かった。防衛局は27日付で、ホームページ上の『2017年度発注予定工事』を更新し、『シュワブ埋め立て工事』と題する5件を掲載した。公告時期を第3四半期(10~12月)としているため年内に公告される見通し。埋め立て工事の発注は初となる。具体的な工事開始時期は記されていないが、年内に工事を公告することで、来年2月の名護市長選挙、秋にも予定されている県知事選挙をにらみ工事推進を世論に印象付ける狙いもあるとみられる。工事期間は25カ月。埋め立て承認願書ではK9護岸、A護岸、中仕切り岸壁Bで囲まれた大浦湾側の区域から埋め立てを始める計画になっている。」
②「現在、辺野古新基地予定地では護岸工事の前段階となる資材搬入用道路の工事が浅瀬で進んでいる。4月に着手したK9護岸は、予定の3分の1の長さの約100メートルで進捗(しんちょく)が止まっている。埋め立て工事には、区域を囲む護岸の完成が不可欠だが、K9護岸の完成やA護岸の着手時期は見通せない。今回の埋め立てに使用される土砂総量は174万立方メートルで、県産と記されている。」
③「辺野古新基地建設工事を監視する沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『辺野古ダム周辺から土砂を採取する計画だが、運搬方法のめども立っていない。早急な発注は、業社と契約を進め、知事が埋め立て承認を撤回した際に、損害賠償額を引き上げるためではないか』と国の思惑を分析した。」


(2)沖縄タイムス-富川副知事と米四軍調整官の会談 非公開を認めた沖縄県の狙いは?-2017年10月28日 19:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日の在沖米軍トップ、ニコルソン四軍調整官と沖縄県の富川盛武副知事の県庁での会談は、完全非公開となった。原則公開の方針をとる県が非公開を認めたことに、県民からは不信の声が上がることも予想される。県の判断には、現実的な改善策を米側から引き出す狙いがあった。」
②「『いい会話ができた』。負傷した左足をいたわりながら、ニコルソン氏は笑顔を見せてエレベーターに乗り込んだ。その後の会見で謝花喜一郎知事公室長は『実を取りにいった』と意義を強調した。」
③「県は事故翌日の12日、ニコルソン氏の来庁を求めた。公開での会談を求める県に、米側は条件として『非公開』を突きつけた。それでも公開を求める県に米側は不快感を示し、一時は会談自体が流れかけた。『県庁に呼び、謝罪の言葉を引き出すことが重要だ』(県幹部)と判断した県は、今度は逆に、米側へ条件をつけた。当初、30分だった会談時間を、1時間に延長させた。」
③「県は事件、事故が起きるたび、米側へ抗議してきたが、常に『一方通行の平行線』(幹部)。『非公開では県民の不満は払拭(ふっしょく)されないかもしれない。だが米側へ県民の不安を伝え、改善策を勝ち取ることが重要だ』。県幹部は、非公開をのんだ理由をこう説明する。」
③「この日の会談で、米側はヘリパッド3カ所の使用中止を含め、検討する考えを示した。県の得た『実』はほかにもあった。海兵隊では、人道的犯罪はニコルソン氏が、軍用機の事故など運用面の問題は政務外交部のクラーク部長が対応すると明確に役割分担している。だが今回、ニコルソン氏を県庁に呼び、非公開の場とはいえ謝罪させた。さらにニコルソン氏は運用面にも踏み込み、相次ぐ緊急着陸に遺憾の意を示した。『訓練をやめることはできない。一方で、県民に不安を与えてはいけない。そのバランスが非常に難しい』と、胸の内も明かしたという。県幹部は『いつもの抗議では引き出せなかった言葉だ』と、率直に評価する。」
④「一方、今回の会談が前例となり『非公開の常態化』を懸念する声もある。富川氏は会見で『次回からは公開を求める』と話したが、実現性は不透明だ。それでも県幹部は今回の会談をこう前向きに総括した。『ゼロはいつまでもゼロ。一歩進めば、二歩、三歩と先へつながる』(政経部・大野亨恭)」


(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」 百田尚樹氏が沖縄で講演-2017年10月28日 19:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「作家の百田尚樹氏が27日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、『中国や韓国から来ています(と参加者の内訳を同行者に説明され)、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの(と返した)』と発言した。」
②「講演後、中国や韓国に対する差別を問う本紙の取材に対し、百田氏は『県民が半分で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別意識は全くない』と説明した。」
③「百田氏は2015年、自民党本部で開かれた会合で『普天間飛行場は田んぼの中にあった』などと事実に反する発言をした。16年には刑事事件の容疑者について『在日外国人たちではないかという気がする』と会員制交流サイト(SNS)に投稿している。」
④「反対運動について『日当が何万円と払われている』『中核は中国の工作員だ』と講演した根拠については、取材に『ない。そうとしか思えないと言っただけ』と述べた。」
⑤「講演会は実行委員会(我那覇真子委員長)の主催。仲井真弘多前知事、島袋吉和元名護市長が呼び掛け人を務めた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:違法疑いトラック22件、国が改善指導-2017年10月29日 11:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが、土砂搬送のトラックに違法車両があるとして沖縄総合事務局に指導徹底を求めた件で、総事局は26日までに『最大積載量表示なし』『助手席巻き込み防止窓への着色フィルム貼付』など道路運送車両法違反の疑いのある計22件の問題を確認し、20台の使用者に改善を求める指導をした。総事局は沖縄防衛局に電話やメールで問題点を伝え、工事の受注者に指導するよう要請した。」
②「今回の指導は、市民団体が9月25、26日、10月6日にキャンプ・シュワブゲート前で撮影したトラックの写真を総事局が確認し、20台22件のトラックに道路運送車両法の保安基準に抵触する恐れがあると認めた。10月24日付で使用者15人に対して指導のはがきを送り、残り5人の使用者については登録番号が写真から特定できなかったため、電話で業者に改善を指示した。」
③「総事局は9月にも道路運送車両法違反の疑いのある計51件の問題を確認し、41台の使用者に改善を求めていた。」


(5)沖縄タイムス-ステルス戦闘機F35に深刻な問題 米監査院が警鐘-2017年10月29日 11:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米政府監査院は26日、最新鋭ステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。訓練に支障を来す深刻な部品不足が生じており、整備体制が整わない現状を指摘。改善の見通しが立たない一方で、日本など海外への配備は進めるなど、運用面における重大な課題に直面していると警鐘を鳴らしている。」
②「F35は米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に1月に10機配備しているほか、米太平洋空軍は、嘉手納基地に空軍仕様のA型機12機を11月上旬から6カ月間配備することを、発表している。報告書は、必要な部品が不足しているため、機体の整備や修理に当初の目標の約2倍に当たる約172日を要していると指摘。そのため、今年1月から8月7日の時点で、予定していた飛行訓練計画の約22%が実行できなかったなどと影響の大きさを指摘した。」
③「昨年内に6カ所が完成予定となっていたF35の関連部品の整備修理施設の建設計画にも大幅な遅れが生じており、完成は2022年までずれ込む見通し。そのため、18年から23年にかけて、F35の維持費が約15億ドル(約1700億円)不足する見通しで、不十分な整備体制がさらに悪化する可能性に警鐘を鳴らしている。」
④「製造元のロッキード・マーティン社と国防総省のF35統合計画室は、部品調達を改善する計画があると主張しているが、報告書は国防総省内にも実効性を疑問視する声もあるなどと分析した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-29 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~神戸新聞20171019~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 神戸新聞は2017年10月19日、「神鋼改ざん拡大/法令順守の意識はどこへ」と社説を掲げ、「驚く事実ばかりが露見する。日本を代表する製造業の矜恃(きょうじ)はどこにいったのか。」、と突きつける。
神戸新聞は、この問題を次のように追う。


(1)「神戸製鋼所が発表したアルミと銅製品の検査数値改ざんは、グループ9社が手がける9製品に拡大し、納入先は500社に増えた。数十年前から続いていた疑いがあるという。過去に取締役会が改ざんを把握しながら公表しなかった製品や、発覚後も手を染め続けていたグループ企業があった。多角化が災いし不祥事の反省が全部門に浸透しなかった。法令順守の意識の低さに言葉を失う。」
(2)「経済産業省は今月初め、1カ月以内に原因を追及し対策を講じるよう神鋼に指示している。いつ、どのような理由で始まり、なぜ続いたか。うみを出し尽くし、再発防止へ新たな検査態勢を構築せねばならない。」
(3)「改ざんは主力の鉄鋼製品でも発覚した。自動車や航空機、発電所の配管など、さまざまな分野に使われている。自動車で約3万にのぼる部品について、メーカーがその素材の品質まで検査するのは不可能で、作り手に任せるしかない。中国企業などの価格攻勢に高品質で対抗してきた『メード・イン・ジャパン』のブランドにも、神鋼の不正は泥を塗った。」
(4)「国内の自動車各社に加え、ゼネラル・モーターズやボーイングなど米国を代表する製造業が神鋼製素材を使った部品の安全性調査に乗り出した。欧州連合(EU)の航空当局は、神鋼の製品調達を可能な限り停止するよう関連企業に勧告した。経営へのダメージは見通せない。」
(5)「米司法省は神鋼に関連書類の提出を求めている。トヨタ自動車の大規模リコール(無料の修理・回収)やタカタの欠陥エアバッグでは、議会が公聴会を開いて独自調査に乗り出し、最終的に両社が巨額の賠償金を支払うことで司法省と和解した。同じ展開にならない保証はない。」
(6)「神鋼の取引企業は6千を超す。大半は中小だ。うち1千社近くは兵庫県内である。いわゆる孫請けなども含めれば、その数はさらに膨らむ。浮沈は地域の盛衰にも影響する。」


 
 神戸新聞は、神戸製鋼に対して、「過去にさかのぼり不正の実態を積極的に解明するのが、目下の神鋼の責務である。それなくして、次の展開は描けない。」、と厳しく結ぶ。


 企業の不正が続く中で、何かを言わなければと考えてきた。
 そうだった。
 90年代以降、民間企業の叡智が日本を救うと喧伝されてきたのだった。
 結局、この様である。
 確かに、企業経営には核となる思想がいるのだ。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-29 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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