2017年 10月 28日 ( 3 )

アスベスト(石綿)訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審横浜地裁判決を変更し、国とメーカー四社に総額約三億七千万円の賠償を命じる。

 東京新聞は2017年10月28日、表題について次のように報じた。


(1) 建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんなどになったとして、神奈川県の建設労働者や遺族ら八十九人が、国と建材メーカー四十三社に計約二十九億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、東京高裁で開かれた。永野厚郎裁判長は原告敗訴とした一審横浜地裁判決を変更し、国とメーカー四社に総額約三億七千万円の賠償を命じた。全国で十四件ある同種訴訟で初の高裁判決。地裁も含めて判決が出ている七訴訟のうち、国への賠償を命じたのは七件目、メーカーへの賠償は三件目。」
(2)「東京高裁判決は『医学的な見解などから、国は一九八〇年ごろには重大な健康被害のリスクを把握できた』と認定した。遅くとも八一年までに防じんマスクの着用を義務付け、警告表示などを改めるべきだったと指摘。九五年まで怠ったのは『著しく合理性を欠く』として、原告四十四人への支払いを命じた。一方、メーカーのうちニチアス(東京都中央区)、エーアンドエーマテリアル(横浜市)、エム・エム・ケイ(東京都千代田区)、神島化学工業(大阪市西区)の四社については、製品の製造時期や市場シェアなどから、製品が建設現場で使用されたことが明らかだとして賠償責任を認定。原告三十九人への支払いを命じた。」
(3)「原告は六〇年ごろから建設作業に従事し、肺がんや中皮腫になった労働者と遺族。国とメーカーに、労働者一人当たり三千八百五十万円を求めて提訴。横浜地裁は一二年五月、医学的な見解について今回とほぼ同様の認定をしながら、『国の対策は著しく合理性を欠くとはいえない』として訴えをすべて退けた。」
(4)「原告弁護団の西村隆雄団長は『今回も企業の賠償義務を認めたことで、メーカーの対応も変わってくるだろう。早期解決を国に強く求めたい』と話した。」
(5)「厚生労働省石綿対策室は『国の主張が認められなかった点もあり、厳しい判決と認識している』、ニチアス、エーアンドエーマテリアル、神島化学工業は『主張が認められず、遺憾だ』などとコメントした。」
(6)「<解説>:東京高裁判決は、建設現場の石綿対策に消極的だった国を厳しく批判し、国の責任を認める司法の流れが定着したといえる。これを踏まえ、被害者への補償が不十分な現在の救済制度を早急に改善し、新たな補償の枠組みづくりに国が乗り出すことが望まれる。安価で保湿性と耐火性に優れた石綿は『奇跡の鉱物』といわれ、高度経済成長期の日本で住宅に広く使われた。国の対応が後手に回ったのは、当時の深刻な住宅供給不足も背景にあったとみられる。国内では二〇〇〇年以降も使われたが、一九七二年には世界保健機関(WHO)が発がん性があると発表し、欧州で段階的に使用が禁止していた。肺がんや中皮腫を発症した被害者の多くは高齢で、救済のために残された時間はわずか。現在の石綿健康被害救済制度では、医療費や月約十万円の療養手当が給付されるが、重い障害などに悩まされる被害者の要望とは程遠い。国と建材メーカーの責任を認めなかった一審判決ですら『石綿を含む建材で利益や恩恵を受けた国民全体が補償すべきものとも考えられる』と指摘した。国が中心となり、メーカーとともに新たな基金を創設するなど、被害者に寄り添う対応が急務だ。」(岡本太)


 確かに、東京新聞の「国と建材メーカーの責任を認めなかった一審判決ですら『石綿を含む建材で利益や恩恵を受けた国民全体が補償すべきものとも考えられる』と指摘した。国が中心となり、メーカーとともに新たな基金を創設するなど、被害者に寄り添う対応が急務だ。」、との指摘は非常に重い。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 20:21 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月28日

ニコルソン四軍調整官(中将)は、『事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する』、と沖縄県に謝罪したという。沖縄県は、「高江周辺の住宅地に近い『N4』と『H』地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めた」、という。そもそも、作ってはいけないものであったし、飛んではいけないものだったはずだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、着陸帯中止を検討 四軍調整官、副知事と会談 高江ヘリ炎上-2017年10月28日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が27日、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け、沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、謝罪した。今回の事故でニコルソン氏が謝罪するのは初めて。」
②「富川氏は、事故現場に近いヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)3カ所の使用中止を要請し、ニコルソン氏は『できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討する』と回答したという。会談は、米軍側の意向により全て非公開とされた。」
③「ニコルソン氏が今回の事故で県庁を訪れたのは、発生から16日が経過したこの日が初めて。『事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する』と話したという。」
④「県が高江周辺の住宅地に近い『N4』と『H』地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めたことには、ニコルソン氏は『「地域住民の不安を和らげる方向で、できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討すると約束する』と語ったという。」
①「会談は約1時間10分実施。県側は公開の場での会談を求めたが、米軍側が拒否。事前の発表もなかった。富川氏は『実際に来てもらい、謝罪の言葉を聞くことが大きい』と説明した。県側からはヘリパッド使用中止に加え、放射能の問題や土壌採取など10項目について要請し、意見交換した。」


(2)琉球新報-在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判-2017年10月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の木村朗鹿児島大教授は26日、都内の日本外国特派員協会で会見し、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。鳩山氏は『沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ』と強調した。」
②「鳩山氏は政府の北朝鮮問題への対応について『対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる』と批判した。『中国も含め、脅威は能力かける意図だ。その意図を無くしていけばいい』と主張し、沖縄をはじめ日本全国で米軍基地を減らすことを提起した。その上で東アジア共同体を実現することで軍事的衝突を回避できるとの考えを示した。」
③「松島氏は独立論を展開した。『沖縄は植民地であり続けている。軍事基地化が進んでおり、日米は沖縄で戦争をしてもいいというメッセージを発している。そこから抜け出すことを重視している』と述べた。」
④「木村氏は昨年9月に発足した東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の活動を紹介し、沖縄が自己決定権を行使していくことの重要性を指摘した。」


(3)沖縄タイムス-「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?-2017年10月28日 06:00


 沖縄タイムスは、沖縄タイムスは、『沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは『名護署だった』と回答した件で名護署は27日、『事実無根だ』と反論した。名護署は、内周規制線内で県の立ち入りを許可した時点で『米軍と協議して立ち入りを認めた。われわれが県の調査を止める理由がない』と回答した。」、と報じた。
 また、「県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは『日本の警察』とし、26日には『』沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった』と修正。県警は『警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない』と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-サンゴの特別採捕許可 認めても、認めなくても… 沖縄県の判断は「もろ刃の剣」-2017年10月27日 19:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進めるため、サンゴの特別採捕許可を県に申請した。翁長雄志知事は難しい判断を迫られる。認めなければ『環境保全に後ろ向き』ととられ、認めれば建設の手続きを進めたように受け止められかねないからだ。防衛局は新たな護岸工事着手を見据えており、国と県の攻防は正念場を迎える。」
②「『速やかに許可をいただけると考えている』。26日午前、県庁10階の水産課へ採捕許可の書類を提出した防衛局担当者はこう強調した。許可ありきではなく、厳しく審査すると明言してきた県をけん制した形だ。県は護岸工事が始まる前から、埋め立て承認時に確認した『留意事項』を根拠に、防衛局へ環境保全策に関する照会を繰り返してきた。そのうちの一つがサンゴ移植だ。県は工事着手前から対象7万4千種の移植を要求。安倍晋三首相が2015年3月に『埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する』と国会答弁したことをもとに『サンゴ移植は不可欠』と政府にくぎを刺してきた。とはいえ、実際に採捕許可の申請を受けると、それは県にとり『もろ刃の剣』にも映る。工事を止め得る『知事権限』のうち、埋め立て承認取り消しは最高裁で敗訴し、岩礁破砕許可は国の漁業権の解釈変更で事実上、無力化された。残された権限の一つ採捕許可を簡単に認めると、建設阻止を訴える市民から批判を受けることも予想される。」
③「『工事を止められなくても、遅らせる』」。県幹部は対応方針をこう語った。県が採捕許可の申請を受け、不許可とした事例は皆無で、通常1~2週間で認めてきた。水産行政に関わる職員の一人は『辺野古だけ特別扱いはできない』と語り、不許可の結論はないとの見方を示す。一方、知事公約の柱である新基地建設阻止に直結する事案だけに『全庁挙げての判断になる。先は見通せない』」
④「県は26日、埋め立て予定地で希少な『オキナワハマサンゴ』1群体の潜水調査を実施。その結果をもとに環境などの専門家の知見を集め、防衛局へ疑問や疑念が完全に払拭(ふっしょく)されるまで照会を続ける考えだ。」
⑤「防衛局は、仮に採捕許可が得られなくても、追加の汚濁防止措置をとることで、サンゴ1群体には影響ないとして当面、工事を進める構え。」
⑥「ただ県幹部は、13群体のサンゴの消滅を発見から2カ月後に報告した防衛局の姿勢を念頭に、こう指摘した。『信用はできない。追加の汚濁防止措置に関しても、県独自で検証したい』」(政経部・大野亨恭)
⑦「沖縄防衛局が26日に採捕許可を申請したのは、約160ヘクタールに及ぶ埋め立て予定海域の中で、本格的な埋め立て工事を前に移植が必要とされるサンゴ7万4千群体のうちの1群体にすぎない。今後の護岸や埋め立て工事による影響を見通せず、工事を進めたい国と進めさせたくない県との希少サンゴを巡る綱引きは続きそうだ。」
⑧「県はサンゴの早急な移植や保全策を求めてきたが、採捕許可を認めれば建設工事が一段階進むことを意味するだけに苦しい立場。防衛局も県の要求に応じないのであれば、工事を進めることだけしか考えていないと批判されるのは必至だ。」
⑨「防衛局は、7月に見つかった希少サンゴ13群体がすでに死滅、消失したのは工事の影響ではないとしている。県は疑念を抱き、この13群体のほか、辺野古崎北側の『K9』護岸付近での調査も求めている。防衛局には追加調査に応じる誠意ある対応と、県の疑念を払拭(ふっしょく)する丁寧な説明が求められる。これまで、防衛局は埋め立て承認時の留意事項に基づく実施設計の事前協議を一方的に打ち切ってきた。だが、サンゴの採捕許可では一転して協議に応じ、担当者が県庁に出向いて複数回説明するなど異例の対応をみせた。県の指摘には耳を貸さず、工事を進めるために必要な手続きだけを粛々と進める防衛局の姿勢が浮かび上がった。」(政経部・比嘉桃乃)


(5)琉球新報-「自衛隊と同じ手続き」小野寺防衛相、米軍CH53Eの飛行再開を追認-2017年10月28日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、東村高江で炎上事故を起こした米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行再開について『米軍が合理的な措置をとった』と説明し、改めて追認した。飛行再開は『自衛隊の基準で判断する』と述べ、原因究明の前でも事故に起因する機体部分の安全性が確認された時点で再開は可能との見解を示した。」
②「衆院選公示期間中に事故が発生した後、小野寺氏は『事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ』と米側に踏み込んだ対応を求めていた。自民候補の選挙への影響を避ける狙いもあったとみられるが今回、一転して発言が後退した。」
③「防衛省は26日に飛行再開を追認する見解を発表していた。小野寺氏は会見で『原因究明は詳細分析に1年近くかかる場合もある』と説明。自衛隊機が事故を起こした場合も安全性が確認された時点で飛行再開していることを例示し、CH53の飛行再開も『自衛隊と同じ手続きだ』と述べた。」
④「小野寺氏は名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が希少サンゴの移植に向けた採捕許可申請を県に提出したことについて、『県内の行政実例を踏まえれば、速やかに許可が得られるものと認識している』と述べた。同海域で準備を進めている護岸工事をサンゴ移植前に着工するかどうかは『気象海象条件をみながら進めることになり、予断をもって話すのは困難だ』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、傲岸蕪村にも、恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを飛行した。(1)

 在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、2017年10月11日、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。その後、在沖米海兵隊は同型機の飛行を停止し、米軍による機体の撤去や沖縄県による放射能検査等が行われたいた。
 しかし、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は2017年10月17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。
 その結果、「在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)、それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)、ということになった。
 このことは、①11日の事故から1週間での再開されたこと、②沖縄県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開であったこと、などこれまでの米軍の対応が改まるものではなかった。
 また、沖縄タイムスは同日、「翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。


 このことについて、琉球新報は2017年10月18日、「米軍ヘリ飛行再開へ 県民の命軽視を認めない」、とその社説で論評した。
 このことに関する琉球新報(以下、新報)の主張は、はっきりしている。
 「何度同じことを繰り返すのか。沖縄県民の命と安全を軽視する行為は、断じて認められない。」、と断ずる。
新報は、「米海兵隊は事故を受けて、航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。それならなぜ重大事故が起きたのか。県民が知りたいのは事故原因や再発防止策である。細かい説明がないままの飛行再開は納得できない。」、と理由を明確にしたうえで、「強く抗議する。今回の衆院選で問われるべき重要な争点だ。」、とする。
 新報は、このことに関する疑念や問題点を次のように挙げる。
(1)「小野寺五典防衛相は『安全性の十分な説明がない中で一方的な発表は遺憾』と述べた。『遺憾』で済む話ではない。米軍に抗議して飛行再開を阻止するくらいの姿勢が必要だ。」
(2)「ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない』と述べた。『許さない』というのは決意表明にすぎない。これまでに何回墜落しているのか。」
(3)「米海軍安全センターが10月に発表した17米会計年度(2016年10月~17年9月30日)の事故統計によると、米海兵隊航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な『クラスA』の事故率が07年以降、過去最悪の5・28件で、過去10年間の平均の2倍弱となった。過去最悪の事故を起こしている海兵隊機が沖縄に駐留しているのである。」
(4)「今年8月、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが豪州で墜落し、乗員のうち3人が死亡した。しかし、わずか2日後の7日に沖縄でオスプレイが飛行を再開した。当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行を強行したとみられていた。だが、政府は『運用上必要なものを除く』との条件を付けていた。これでは『どうぞご自由に』と飛行再開を米側に促したも同然だった。まさに『日米共犯』である。」
(5)「米軍は16年12月に名護市安部で墜落したオスプレイも、墜落事故から6日後に飛行を全面再開した。」


 新報は、またも、こう日本本土に投げかけなくてはならない。


「海兵隊が沖縄で重大事故を起こしても、すぐに飛行再開できるのは日米合意が関係しているのではないか。沖縄返還交渉で、日本政府は返還後も米軍が在沖基地を自由使用することを認めている。
 1971年、沖縄返還交渉に対する最終要請を行った屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は自由使用について触れ「米軍の勝手にはできまい」と述べている。しかし、現実は異なっている。
 返還交渉のつけと、沖縄に関する日本政府の対米追従姿勢が県民の命と安全を危険にさらしている。」


 怒りをもって、確認する。
 「目下の同盟」は、結局、「日米共犯」という目下としての位置を与えられている過ぎない。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 09:13 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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