2017年 10月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月26日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県と沖縄防衛局は25日、臨時制限区域内の埋め立て予定地で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』の潜水調査を実施し、サンゴ1群体が生きていることを確認した。」(沖縄タイムス)。 
このことは、あたり前に考えれば、よろこばしいことだ。普通ならば、多くの地域では、村おこし・地域おこしの起爆剤にしようと目論むのかもしれない。
 しかし、沖縄では、誤った「国策」の基に壊されていく。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-核誤射、「戦争」指令で 1959年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言-2017年10月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】1959年6月19日、米軍那覇飛行場に配備されていた地対空ミサイル『ナイキ・ハーキュリーズ』が核弾頭を搭載したまま、整備ミスによる点火で誤射を起こし、海に落下していた事故について、現場にいた元陸軍整備兵ロバート・レプキー氏(81)=米ウィスコンシン州在=が本紙の取材に証言した。同事故が起こる直前、部隊には「戦争」を意味する緊急事態の指令が流れ、誤射の後も、高性能爆薬を付けたもう1基を発射させようとしていたことが新たに分かった。」
②「レプキー氏は9月にNHKが放映した『NHKスペシャル 沖縄と核』で同事故の詳細を初めて明らかにしている。同氏によると、誤射したミサイルには広島に落とされた原子爆弾と同規模の威力を持つ核弾頭が搭載されていた。もう1基の高性能爆薬搭載のミサイルは準備途中で指令が解除になった。誤射事故で兵士1人が即死、もう1人が1週間後に死亡した。」
③「米国立公文書館の人事記録センター(ミズーリ州)に保管されているナイキ部隊の日報では、6月19日、兵士1人が「ナイキの点火により、死亡」と表記。大惨事につながりかねない事故だったが、米軍は詳細を一切公表せず、ミサイルは海中から極秘に回収された。部隊の日報には翌日以降も通常通りの任務が遂行されたことが記されている。」
④「レプキー氏は当時、ミサイルの組み立てや整備を担当していた。事故後、国防総省や中央情報局(CIA)などの事故調査団から聴取を受け、事故は機密扱いであり、一切口外しないよう口止めされていた。」
⑤「冷戦当時、米統治下の沖縄では1950年代半ばから72年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた。国防総省は2015年、復帰前の沖縄での核兵器保有を初めて公式に認めた。」


(2)琉球新報-突如爆音、同僚の体切断 1959年 那覇・核誤射-2017年10月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「58年前の6月19日。金曜の晴れた朝に、核弾頭を装着した地対空ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの誤射事故は起こった。緊急事態の指令の下、ある兵士が点火装置の接続に失敗し、ブースターが誤って点火。ごう音を響かせてミサイルは水平に発射され、ものすごいスピードで海に落ちた。体が切断され、血だらけの兵士、海中に沈んでいくミサイルの破片-。元陸軍整備兵、ロバート・レプキー氏(81)の証言で、県民に知らされることのなかった基地内の惨事が明らかになった。」
②「レプキー氏によると、那覇のナイキ基地には、東シナ海に面して2台の発射台が備えられ、少なくとも4発のミサイルが常備されていた。発射台周辺はフェンスや擁壁、丘に囲まれ、『外からは見えない場所だった』と話す。」
③「事故当日、レプキー氏が点火装置の接続を計測器でチェックすると、異常を知らせる小さな音がした。『接続しない方がいい』。別の兵士に伝え、発射台の前を横切り、別の機械を取りに行こうと階段を下りるその瞬間、耳をつんざくごう音が響いた。一瞬のうちに頭上を花火のような青い炎が飛んでいった気がした。海の方を見ると、ミサイルは海中に落下。発射台近くに、レプキー氏が『接続しない方がいい』と伝えた兵士が吹き飛ばされ、体は半分に切断されていた。『何かを言おうとしているように口を動かしていたが、既に死んでいる状態だったと思う』」
④「ブースターの炎でやけどを負った兵士、フェンスに吹き飛ばされた兵士。救急作業が行われる傍ら、高性能爆薬を搭載したもう1基のミサイルが運ばれ、発射準備が行われるその時、これは訓練であり『待機せよ』との指令が流れた。」
⑤「同僚の多くが亡くなり『事故のことを知っているのは、私だけかもしれない。知っていることは全て話したいと思った』と語るレプキー氏。当時の経験を通して、沖縄の人々に伝えたいことはあるかと聞くと、『ミサイルは侵略のためではなく、防衛のための配備だった。米国を、周辺地域を守るためだった』と語った。」(座波幸代ワシントン特派員)



(3)沖縄タイムス-希少サンゴ、辺野古新基地予定地で確認 国はサンゴ採捕許可申請へ-2017年10月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県と沖縄防衛局は25日、臨時制限区域内の埋め立て予定地で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』の潜水調査を実施し、サンゴ1群体が生きていることを確認した。防衛局はサンゴをほかの場所へ移すため、26日にも県にサンゴの『特別採捕許可』を申請する方針だ。」
②「採捕許可は県漁業調整規則に基づき、翁長雄志知事に許可権限がある。県は今回の調査結果も踏まえ、慎重に審査する考えだ。この日は、県と防衛局、新基地建設工事で環境面から国に指導・助言する環境監視等委員会の委員ら計6人が潜水。目視でサンゴを確認し、カメラで撮影した。県は、今後、辺野古崎北側の『K9』護岸付近での潜水調査も求めていく。」
③「防衛局は9月、埋め立て予定海域で、環境省が定める『海洋生物レッドリスト』に掲載され、絶滅危惧2類に指定されているオキナワハマサンゴ1群体が見つかったと発表し、早期移植が必要だと県に伝えた。一方、県はサンゴの発見から報告まで2カ月近くかかり、その間に13群体が死滅、消失したとして防衛局の対応を問題視。サンゴの状態を確認するため、潜水調査を求めていた。」


(4)琉球新報-辺野古ゲート前約100人抗議 資材搬入、海上作業確認されず-2017年10月26日 11:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で建設資材の搬入を阻止する座り込み抗議行動が26日午前も行われた。午前11までに工事車両の搬入は確認されていない。ゲート前には沖縄市やうるま市などから約100人の市民が集まり、集会ではマイクを握った市民らが『やはり基地は必要ない』『新基地建設阻止に向けて頑張ろう』などと訴えた。一方、海上での作業は確認されておらず、市民らの抗議船やカヌーも海上での抗議行動は行っていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-防衛局がサンゴ特別採捕許可を申請 県が審査へ 辺野古新基地建設で-2017年10月26日 11:27


 琉球新報は、「沖縄防衛局は26日午前、県にサンゴの特別採捕許可の申請書類を提出した。辺野古新基地建設工事海域で発見された絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植に必要な知事の許可を得るための申請となる。県は申請書提出を受け、審査に入る。県農林水産部水産課は『規則にのっとり審査する』と述べた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「土採取、沖縄県警が制限」 高江ヘリ炎上で米軍 県警と県は否定-2017年10月26日 11:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在日米軍司令部は25日、東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で沖縄県などの土壌採取を制限した理由について『われわれは沖縄防衛局と県の土壌採取を許可したが、現場に近づくのを日本の警察(県警)が制止した』」と県警が採取を阻止したと説明した。本紙取材に答えた。これに対し県警は『県警が排除したことはない。排除の理由も、必要もない』と米軍見解を否定した。土壌採取した県環境部も『現場で調査した担当者からは県警から排除されたと聞いていない』と合わせて否定した。」
②「県の17日の内周規制線内での土壌採取を巡り防衛局はこれまで『米側から(土壌を)大量にとることに難色があった』と明らかにしていた。」
③「米軍が運び去った土壌の放射線調査以外の調査については『今後、汚染が残っていないか確認に必要な追加調査を行う』と答えた。米軍による調査結果の公表については『防衛局と県がそれぞれの結果を公表すると理解している』と述べ、米側結果は公表しない考えを示した。」
④「炎上したCH53Eヘリに搭載されていた放射性物質は『ストロンチウム90』であることも明らかにした。米軍が放射性物質を完全に撤去したとの防衛局の説明に関し、撤去時期や方法を尋ねたが『運用の安全上の理由から詳述は避けたい。安全に実施した』と述べるにとどめた。撤去した米兵は『適切な防護装置を着けて行った』と説明した。」
⑤「県や防衛局の土壌採取前に米軍が広く土壌を運び出したことに対し米軍は『台風が来て汚染土壌を放置すれば、さらに汚染が深く、広く浸透し、環境への影響を広げてしまう可能性があった。できるだけ早く汚染土壌を撤去する必要があった』と答えた。」


(7)沖縄タイムス-「子の未来懸かっている」強風突き抗議のカヌー、辺野古沖パレード-2017年10月26日 12:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設に反対する25日の『海上座り込み』は二つの台風のはざま、波が高い名護市辺野古沖で開かれた。カヌーの市民は風に向かって懸命にパドルをこぎ、工事現場の前までパレードした。」
②「カヌーに乗った友寄ときさん(36)は、告知チラシのイラストを描いた。手をつなぐ大勢の中に、よく見ると機動隊員や海上保安官もいる。『立場は違っても敵ではない。基地建設には彼らの子どもたちの未来も懸かっている』。辺野古の浜であった集会ではカヌーチームを代表してスピーチ。『つらくても愛とユーモアを忘れず、手をつなぎ合っていきたい』と話し、大きな拍手を浴びた。」
③「東村高江の『ヘリパッドいらない住民の会』の儀保昇さん(63)は、以前の基地建設計画『沖合案』に対する抗議行動以来、10年以上ぶりに辺野古の海に出た。高江では炎上事故後もわが物顔で事故同型のCH53E大型輸送ヘリやオスプレイが飛び交う。『ずっと悔しい思いをしている。普天間飛行場や辺野古にヘリの居場所をなくして、高江のヘリパッドも無意味なものにしたい』と語る。」
④「この日は辺野古で過去最大の海上抗議行動になった。カヌーパレードで先頭を切った山崎亨さん(49)は『風が強くてあまり振り返る余裕はなかったが、これだけの人が集まってくれて心強い』と喜んだ。長野県の中山吉人さん(60)は、海上とキャンプ・シュワブゲート前の座り込みの両方に参加した。『機動隊の手荒なやり方に驚いた。辺野古では法律も関係ない状態であることが悲しくなる』とため息をつく。『それでも毎日座り込みを続ける人たちに頭が下がる。自分も少しでも協力したい』と話した。」


(8)沖縄タイムス-なぜ謝罪する側が来ない? 沖縄ヘリ炎上で見えた米軍の論理-2017年10月26日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け、県が抗議のため在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)を県庁に呼び出しているが、米軍側が応じない状態が続いている。米軍は『大きな被害が出た訳ではない』と難色を示しているという。県は『軍と民間の価値観の違いは理由にならない』として、県庁へ来て謝罪するよう、引き続き米側と調整を続けている。」
②「事故発生後、県は事故のたびに米軍施設へ抗議に行く従来の『慣例』を否定し、米軍へ謝罪に来るよう求めた。だが、米軍は拒否。前外相で自民党の岸田文雄政調会長の呼び出しにも応じなかった。」
③「昨年5月、米軍属の男が女性殺害事件で逮捕された際には、逮捕翌日にニコルソン氏とエレンライク在沖米総領事が県庁を訪れ『私に責任がある』と深々と頭を下げ、謝罪した。その違いを県関係者は『軍事上の過失と人道上の犯罪を分けて考えているのだろう』と解説する。米軍には『命を懸けて東アジアの安全保障を守っている』という自負があり、今回の事故でも人的被害が出ていないことから『出向いて謝罪する必要はない』との認識を持っているという。」
④「振り返れば昨年12月、名護市安部沖にオスプレイが墜落した際もニコルソン氏は『県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』と開き直った。県幹部の一人は『住民は日頃から訓練による命の危険にさらされている。軍の論理をかざされても理解できない』と指摘。『実効性のある再発防止策のためにも、米軍に県民の価値観を理解させる必要がある』と述べ、米側に引き続き働き掛ける考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-26 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171013~

 東京新聞は、「米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実」と主張する社説(2017年10月13日)の中で、まずは、「政府は北部訓練場の一部返還について『沖縄の本土復帰後、最大規模で負担軽減に大きく資する』(菅義偉官房長官)と強調する。しかし、ヘリパッドは地元住民の反対を押し切って東村高江の集落を取り囲むように建設された。住民には負担軽減どころか、事故の危険や騒音などの『基地負担』はむしろ増えたのではないか。」、と安倍晋三政権の喧伝と沖縄の実態の違いを突く。
 しかし、この違いは、その違いを指摘するだけでは収まらず、すでに沖縄県民は、「今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。」、と指摘する。
東京新聞は、このように続けて記す。


(1)「ヘリパッドには普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも飛来する。同機は昨年十二月、名護市沿岸部に不時着、大破するなど事故や緊急着陸を繰り返し、安全性への懸念が払拭できない。CH53Eヘリコプターのみならずオスプレイも北部訓練場のヘリパッド使用を見合わせるべきだ。」
(2)「今回の事故は、米軍施設に伴う危険性だけでなく、日米地位協定の問題も突き付ける。」
(3)「沖国大の事故では、日本の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。今回も米軍は事故現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本側に米軍の『財産』の捜索や差し押さえをする権利はない、とされるためだが、日本政府は主権が蔑ろにされる状態をいつまで放置するのか。」


 東京新聞は、この日の社説を、「政府は法的に不平等な地位協定の抜本的見直しや改定を米側に提起すべきだ。形ばかりの抗議でお茶を濁して済む段階ではない。」、と結ぶ。


 確かに、東京新聞の姿勢は素晴らしい。この日、社説でこの問題を取り扱ったのは東京新聞だけだったのだから。
 それでもなお、「今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。」、との主張は、東京新聞にも発せられていると言い続けなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-26 08:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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