2017年 10月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月24日

 「CH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。」(沖縄タイムス)。その実態は、「外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは『集落はここにもある。自分たちの存在を無視している』と抗議。近くに住む男性は『海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく』と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。」(沖縄タイムス)。
 本来、現状では最低限、『集落上空の飛行禁止』であるはずだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月24、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上現場は飛行ルート下 防衛局が提案、標識灯設置要望応えず-2017年10月24日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。防衛局は集落を避ける目印として夜間に赤く点滅する航空標識灯を設置したが、西銘さん宅はその外側に取り残されている。」
②「東村によると、防衛局が高江区の要望を受け、2014年から17年にかけて航空標識灯を集落周辺に四つ設置した。西銘さんは、自宅よりも南側にある大泊橋付近に設置するよう要望したが、防衛局は北側に設置。西銘さん宅は『集落の外』という形になった。」
③「外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは『集落はここにもある。自分たちの存在を無視している』と抗議。近くに住む男性は『海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく』と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。」
④「防衛局は本紙取材に『村との調整で設置したので、今後要望があれば追加する』と回答した。」
⑤「高江区や村議会は事故後改めて『集落上空の飛行禁止』を要求。防衛局も『米軍には具体的な飛行ルートを示して申し入れている』と説明するが、そのルートが住宅上空を通っていたことになる。」(北部報道部・山田優介)


(2)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納基地に飛来へ 週内に2機-2017年10月24日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄防衛局は23日、最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が米軍嘉手納基地に今週中に飛来すると嘉手納町や北谷町など地元自治体に伝えた。同型機の嘉手納への飛来は初めて。11月初旬に12機ほど飛来する予定で、うち2機が先行して飛来するという。」
②「目的や期間、所属基地について、防衛局は取材に『「米側に確認中』と回答した。第18航空団も将来の展開を理由に明言せず、『配備の命令が出たら、適切なルートで公式発表する』とした。」
③「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は同日、緊急で会議を開き、同基地への飛来や展開に抗議する方針を確認した。外来機による騒音激化や事故の発生を懸念している。」
④「F35Aは空軍仕様。17年1月から米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に配備している。」


(3)沖縄タイムス-「不安と恐怖計り知れない」 米軍ヘリ炎上事故、嘉手納町議会が抗議決議-2017年10月23日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上・大破した事故で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は23日午前、臨時議会を開き、事故原因の究明と安全性確保まで同型機の飛行を一切中止するよう求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。議員団は同日、日米の関係機関を直接訪れて抗議する。」
②「抗議決議と意見書は同型機が米軍嘉手納基地にも頻繁に飛来していると指摘。弾薬庫地区と陸軍貯油施設を抱える町にとって危険と隣り合わせにあることを再認識させたとした上で『町民に与えた不安と恐怖は計り知れない』と訴えた。」
③「原因究明と安全性確保までの運用停止を求めた日本政府に対し、米軍が要請を拒否する形で飛行訓練を再開したことも問題視。『県民の声を無視しており、県民軽視の姿勢に憤りを禁じ得ない』と米軍の姿勢を批判した。」
④「抗議決議と意見書は同型機の嘉手納基地への飛来や住民居住地上空での飛行訓練の中止、日米地位協定の抜本的改定も求めている。」


(4)琉球新報-海上で浮具を再び設置 ゲート前、搬入確認されず 名護市辺野古新基地建設-2017年10月24日 11:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、24日11時現在までに米軍キャンプ・シュワブゲートへの搬入作業は確認されていない。約50人の市民がゲート前で抗議の声を上げている。同日午前10時半ごろには伊波洋一参議院議員がテントを訪れ、市民にあいさつをした。一方、海上では台風対策で一時撤去していた浮具(フロート)を沖縄防衛局の作業船が再び設置する作業をしているのが確認された。」、と報じた。
 また、「飼い犬のグナァムィと散歩がてらゲート前を訪れた成田正雄さん(64)=名護市=は『20年間抗議を続けてつらいことが多かったが、最近は全国から元気な人たちが集まっているので、気持ちが切り替わった。楽しく参加している』と話した。」、と伝えた。


(5)琉球新報-アリモドキゾウムシ根絶へ最終段階 県条例で津堅島持ち込みを規制へ-2017年10月24日 14:19


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「イモ類に深刻な被害を与える害虫『アリモドキゾウムシ』について、うるま市津堅島の根絶対策が最終段階に入っている。沖縄県は30日から、アリモドキゾウムシが寄生する植物(寄主植物)の津堅島への持ち込みを県条例で規制する。県農林水産部の島尻勝広部長が24日に発表した。」
②「アリモドキゾウムシは甘しょの葉や茎、エンサイ(ウンチェー)などの植物に寄生する。寄主植物の持ち込みに罰則を課す県条例を適用して、アリモドキゾウムシが島へ再侵入することを防ぎ、根絶に向けて環境を整える。」
③「島尻部長は『地道な防除作業で、根絶のめどが立った。今後も各所の協力を得ながら、防除作業を続けていく』と話した。」
④「アリモドキゾウムシは、沖縄の方言で『イリムサー』などと呼ばれる。体長は約7ミリで、外見はアリに似ている。加害されると独特の臭みや苦みがあり、農業に深刻な被害を与える。久米島では2013年に甲虫類として世界で初めて根絶に成功した。」


(6)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納に12機暫定配備 アジア太平洋地域で初-2017年10月24日 12:58


 沖縄タイムスは、「米太平洋空軍は24日、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機を11月上旬から6カ月間、沖縄県の米空軍嘉手納基地に暫定配備すると発表した。同型機のアジア太平洋地域での運用は初めて。発表によると、米ユタ州のヒル空軍基地の第34戦闘中隊から、要員約300人とF35A約12機を派遣する。狙いについて『増大する脅威に対して、米軍に前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持する我々の部隊を補完するもの』と説明した。」、と報じた。
 また、「嘉手納町など周辺自治体は、外来機の運用による騒音激化や事故の発生を懸念、基地機能強化につながるとして反発を強めている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:沿岸にフロート設置、海上で抗議 ゲート前では集会-2017年10月24日 13:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では24日午前、フロートを設置する作業が確認された。市民らは船4隻、カヌー14艇で『また台風が来る。無駄な作業をやめろ』と抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民約70人が参加して抗議集会が開かれた。衆院選で新基地建設に反対する『オール沖縄』勢が3選挙区で当選したことを評価する声が多く上がった。一方で、全国では自民・公明の両党が大勝し、改憲の動きが進もうとしていることを懸念する声も相次ぎ、『対抗していこう』と決意の言葉も聞かれた。午前中、資材の搬入はなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-24 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の決意。2017年10月22日の選挙結果を振り返る。

 2017年10月22日、第48回衆議院選で、日本のこれからはどのように決定されたのか。
 確かに、暗澹たる気持ちは沸き起こる。
 しかし、沖縄の決意は、少なくとも、人の営みで変えられるものがあることを示していると言える。
 私たちが、護憲と唱えながら下を向いて「よかった」と言ってきたこれまでを、またも繰り返しているのではないかという忸怩たる思いを抱きながらではあるが。
 琉球新報と沖縄タイムスは、沖縄の「決意」について、2017年10月23日、社説として次のように伝えた。


(1)琉球新報


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。」、とこの選挙を総括する。
また、琉球新報は、この選挙結果の意味を次のように指摘する。


(1)「前回2014年の全勝には及ばなかったものの、1~3区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。」
(2)国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の70・38%が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。」
(3)普天間飛行場の一日も早い返還には『辺野古移設が唯一の解決策』とする安倍政権への県民の怒りが選挙結果に表れたといえよう。」
(4)安倍政権が民主主義を重んじるならば、沖縄選挙区で自民党は1人しか当選できなかった現実を真摯(しんし)に受け止め、新基地建設を断念するのが筋である。それでも新基地を造るなら安倍首相はこの国のリーダーとして不適格だ。憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。」
(5)「国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。」
(6)沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは2012年衆院選以来、5年ぶりである。その時は3氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。」


 琉球新報の主張は、安倍晋三政権と沖縄の自民党候補に、厳しく向けられる。


①「沖縄にとって真の負担軽減とは何か。自民党は沖縄選挙区でなぜ苦戦を強いられているのか、安倍政権は自らに問う必要がある。」
②「自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。」


(2)沖縄タイムス


 沖縄タイムスは、「第48回衆院選は22日、投開票された。希望の党の突然の旗揚げと失速、民進党の合流と分裂。振りかえってみればそれがすべてだった。今回ほど政治家と政党に対する不信感が広がった国政選挙はない。その責任は重大である。」、と総括する。
この上で、沖縄1区選挙区について、「前回2014年の衆院選に続く『オール沖縄』の勝利は、安倍政権の基地政策や強引な国会運営に対する批判にとどまらない。不公平な扱いに対する強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有されていることを物語っている。とりわけ象徴的なのは、大票田の那覇市を抱える1区は、共産前職の赤嶺政賢氏(69)が接戦の末に自民、維新の前職らを制したことだ。共産党候補が小選挙区で当選したのは全国で沖縄1区だけである。翁長雄志知事のお膝元での勝利は知事の求心力を高めることになるだろう。」、と指摘する。
 沖縄タイムスは、沖縄選挙区を次のように概観する。


(1)「1区の選挙情勢は、赤嶺氏にとっては、マイナスの要素が多かった。高齢者に比べ若者には基地容認の傾向があること、保守層の中に根強い共産党アレルギーが存在すること、『オール沖縄』の一翼を担ってきた那覇市議会の新風会が割れたこと、などである。1月の宮古島市、2月の浦添市、4月のうるま市の市長選で『オール沖縄』系候補が立て続けに敗れたことも、退潮傾向を印象づけた。」
(2)「マイナスの要素を抱えながら、『オール沖縄』が1、2、3区の議席を死守することができたのはなぜか。普天間飛行場など多くの米軍基地を抱える2区では、社民前職のベテラン照屋寛徳氏(72)が早々と当選を決め、北部の演習場が集中する3区では、無所属前職の玉城デニー氏(58)が当確を決めた。いずれも危なげない勝利だった。」
(3)「名護市安部で起きたMV22オスプレイの大破事故と、東村高江で起きた米軍ヘリCH53Eの炎上事故は、いずれも民間地で発生した『クラスA』の重大事故だった。沖縄ではヘリ事故はどこでも起こりうる、という現実が浮き彫りにされたのである。」
(4)「安倍晋三首相は、北部訓練場の約半分の返還を負担軽減の大きな成果だと主張するが、住民の苦境を考慮しない一面的な見方である。訓練場の『不要な土地』を返還する条件として、東村高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドが建設された。周辺住民からすれば基地被害の増大にほかならないのである。」


 また、沖縄タイムスは、安倍晋三政権への批判にとどまらず、沖縄の行政や政治家に向けて、次のように押さえる。


(1)「県議会は高江周辺のヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議した。当選した議員は、県議会とも共同歩調を取って政府と米軍に働きかけてほしい。大事なことは、選挙公約を選挙の時だけの話に終わらせないこと、選挙で公約したことを軽々に破らないことだ。」
(2)「台風21号の影響で一部離島から投票箱を開票所まで移送することができなくなり、うるま市、南城市、座間味村の3市村は開票作業を23日に持ち越した。異例の事態である。公職選挙法第65条は『開票は、すべての投票箱の送致を受けた日、またはその翌日に行う』と規定している。うるま市の津堅島、南城市の久高島、座間味村の阿嘉島と慶留間島で投票箱の移送が不可能になったことから、これら3市村の開票作業が翌日に延びたというわけだ。4区は無所属前職の仲里利信氏(80)と自民前職の西銘恒三郎氏(63)が激しく争っている。大票田の南城市の開票作業が翌日に延びたため、午前零時半になっても当落の判定ができない、という事態が生じてしまった。台風への対応が適切だったかどうか、県選挙管理委員会をまじえて早急に対応を検証し、台風マニュアルを整備してもらいたい。」


 確かに、改めて、次の視点を確認する。


Ⅰ.「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。」(琉球新報)
Ⅱ.「安倍晋三首相は、北部訓練場の約半分の返還を負担軽減の大きな成果だと主張するが、住民の苦境を考慮しない一面的な見方である。訓練場の『不要な土地』を返還する条件として、東村高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドが建設された。周辺住民からすれば基地被害の増大にほかならないのである。」(沖縄タイムス)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-24 06:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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