2017年 10月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月2日

 1万8934回。14年度の1万3638回よりも約4割(5296回)増加。 
この数字が、沖縄の負担軽減と言いくるめる日本政府の偽りを暴く。
これは、「米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のある名護市久志、宜野座村城原、東村高江と伊江村西崎で、2016年度に騒音測定器で計測された60デシベル以上の騒音回数の合計」、と琉球新報。
「5年前に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されて以降、本島北部と伊江島のヘリパッドでオスプレイの訓練が常態化」、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ、石垣駐機長期化も 部品取り換えか-2017年10月2日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣空港に9月29日から駐機を続ける米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸送機MV22オスプレイ2機は1日、空港にとどまったまま離陸することはなかった。一方、トラブルを起こしたとみられる機体番号『03』を米兵らが点検し、部品を取り外すなど整備する様子が確認された。『03』機は、部品の取り換えが必要とみられ、駐機は長期化する可能性もある。」
②「『03』の周辺には午前11時半ごろから整備兵ら5~6人が集まり始め、機体右側のエンジン部分のカバーを開け、漏れ出したオイルの拭き取りや点検を開始した。同50分ごろに円筒状の大型部品を取り外したことを皮切りに、午後1時半ごろまでの約2時間の作業で4個の部品がエンジンから外された。」
③「一方、機体番号『02』機は、9月30日に離陸予定だったがトランスミッションオイルの不足などによって1日も離陸しなかった。この日、『02』機は特段整備をしている様子はみられなかった。米軍は午後1時半、同日の全ての作業が終了したと沖縄防衛局に通達した。」


(2)琉球新報-北部4市村で米軍機騒音4割増 高江小付近激増7.5倍 名護市・防衛局調査-2017年10月2日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北部】米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のある名護市久志、宜野座村城原、東村高江と伊江村西崎で、2016年度に騒音測定器で計測された60デシベル以上の騒音回数の合計が1万8934回と、14年度の1万3638回よりも約4割(5296回)増加したことが沖縄防衛局と名護市の調査で分かった。5年前に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されて以降、本島北部と伊江島のヘリパッドでオスプレイの訓練が常態化している。住民は「新基地ができるとさらに騒音が激化するのでは」と今後の暮らしに不安を感じている。」
②「沖縄防衛局は宜野座、東、伊江の3村に、名護市は米軍キャンプ・シュワブ周辺7カ所に独自で騒音測定器を設置している。3村4地点を結んだ三角形を中心に、米軍の訓練が頻繁に行われている。複数の測定地点のうち、最も騒音回数の多かった4地点のデータを用いて分析したところ、宜野座村城原区では、90デシベル以上の騒音が14年度の103回から16年度は316回と約3倍になった。90デシベルは騒々しい工場内や、カラオケ店内のうるささに近いといわれる。」
③「東村立高江小学校がある東村高江区牛道(うしみち)では、13年度の騒音回数が918回だったのに対し、16年度は6887回と約7・5倍に激増した。東村高江の米軍北部訓練場では、15年1月にN4地区が、今年7月にN1、H地区のヘリパッドの運用が始まった。」
④「伊江村西崎では、90デシベル以上の騒音が13年度の157回から15年度には234回になった。16年度は148回だった。名護市久志では、13年度の騒音回数が1274回から16年度が1470回と、右肩上がりに推移した。」


(3)琉球新報-「ニュース女子」訂正なし 東京MX30日特番 賛否の意見紹介-2017年10月1日 09:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東京メトロポリタンテレビジョン(MX)の番組『ニュース女子』が、県内の基地建設反対運動に取り組む市民らをテロリストに例えるなどの内容を報じた問題で、東京MXは30日夜、報道特別番組『沖縄からのメッセージ~基地・ウチナンチュの想い』を放送した。番組は沖縄の歴史に沿ったり、高江のヘリパッド建設や辺野古での新基地問題を巡る反対・容認双方の声を取り上げたりした。しかし、ニュース女子が報じた事実関係の真偽などには踏み込まず、訂正や謝罪などはなかった。」
②「MXは『検証番組ではない』と前置き。『沖縄と本土の歴史について考えの違いを伝える』目的で制作をジャーナリストの吉岡攻さんに依頼した。吉岡さんは地元沖縄の人々20人以上のインタビューを番組で流した。」
③「琉球王国時代の非武の文化からひもとき、沖縄戦や米国統治下の土地接収、コザ騒動、日本復帰など節目の出来事を振り返った。少女乱暴事件、米軍普天間飛行場の返還合意、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備、高江や辺野古の問題に至る経緯や県民の基地への反発、複雑な思いについて、反対・容認、双方の人のコメントを拾って報じた。」
④「ただ、『ニュース女子』を巡っては、基地反対市民が『救急車を止めた』『米軍基地に反対という声は大多数の人からは聞かない』『反対市民は2万円の日当をもらっている』などと報じたことに対して『虚偽だ』との批判がある。しかし、特番では『救急車を止めた』という事実について、地元消防署が『誰が乗っているのかとの確認のために止められたことはある』としたコメントを紹介し、救急車の走行を妨害した事実はないことは報じたものの、コメントだけの内容にとどまった。日当についても、反対住民の『もらっていない』との発言を拾っただけだった。新基地建設への反発が強い民意にも触れたが、ニュース女子での報道には言及はなかった。」


(4)琉球新報-「米軍なき安保」探る 自衛隊を活かす会に140人-2017年10月1日 10:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「平和憲法の精神を生かした自衛隊の活用や安保政策を考えようと『沖縄から模索する日本の新しい安全保障』(自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会主催)が30日、那覇市の青年会館で開かれた。約140人が来場した。柳沢協二元内閣官房副長官補、伊勢崎賢治東京外語大教授、渡辺隆元陸上自衛隊東北方面総監、加藤朗桜美林大教授、伊波洋一参院議員の5人が登壇し、在日米軍の『抑止力』を前提としない安保政策の可能性などについて意見を交わした。」
②「柳沢氏は『脅威』や『危機』を考える視点について、『日本にとっては尖閣が中国に奪われるか否かの【主権の戦争】だが、米国にとってはアジア太平洋地域での米国主導の覇権が維持できるかどうかの【覇権の戦争】だ』とし【この二つは完全には重ならない】と分析。武力攻撃をとなえる声が出てきた時に『それは誰のための、何を守る戦争なのか。そこに【日本】という要素がどれくらい含まれているのかを考えるべきだ』と指摘した。
③「伊勢崎氏は朝鮮半島の問題を解決するには国連軍の名を借りて米軍が南北国境沿いに駐留している現状を変える必要があると指摘し『米軍は土俵から出ていき、韓国と北朝鮮という当事者同士で向き合うべきだ。ドイツなどの中堅国が国連安保理にその動議を出すべきだ』と話した。」
④「渡辺氏は、米国と中国の軍事力が均衡する地点が、韓国から現在はグアムに移りつつあるとし『そのような状況下で、米軍が対中戦略を考える際、沖縄では近すぎるのでグアムまで下がるという声が出てくるのも極めて妥当だ』と述べた。」
⑤「加藤氏は『米中が和解したらこの地域には平和が訪れる。その時、米中二国覇権体制下で日本はどういう位置をとるのかを考える必要がある。日本人の覚悟の問題だ』と提起した。」
⑥「伊波氏は、米軍や自衛隊による“離島奪還訓練”が当然のように報道される現状について『離島を奪還するということは、米軍が沖縄を守れなかったことを意味する。そこを問題視する声がない』と危機感を示した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄県、「核配備」を外務省に照会 報道巡り計14項目-2017年10月2日 08:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍統治下の沖縄に最大1300発の核ミサイルが配備されていたなどと放映したNHKの番組『沖縄と核』について、翁長雄志知事は9月27日の県議会代表質問で、『大きな衝撃を受けている』と感想を述べた。外務省内部文書で日本への核持ち込みの事前協議制度に『沖縄を含まない』と明記されていたことに『オスプレイ配備や辺野古新基地建設などの重要案件を(県民の)頭越しに決める現在の日本政府の姿勢は米軍統治下時代と変わりなく、強い憤りを禁じ得ない』と不快感をあらわにした。」
②「吉田勝廣政策調整監は、NHK報道について13項目を外務省に照会したと説明。(1)復帰前の沖縄への核ミサイル配備(2)沖縄への海兵隊移転の理由は核配備(3)伊江島で1960年に起きた模擬弾爆発で住民死亡(4)59年の核弾頭搭載ミサイル誤射(5)核持ち込みの事前協議に「沖縄を含まない」-といった報道内容の事実関係を確認している。また、2015年3月の沖縄タイムスの記事『62年のキューバ危機時、沖縄の核ミサイルに誤った発射命令が出た』に対する事実関係を照会している。」
③「回答期限を定めていないが、吉田氏は『早急な回答を求め、対処する』と述べた。狩俣信子県議(社民・社大・結)への答弁。」


(6)沖縄タイムス-翁長知事が意見陳述へ 辺野古訴訟、今月10日に第1回弁論-2017年10月2日 09:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めている訴訟の進行協議が9月29日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であり、翁長雄志知事が10日の第1回口頭弁論で意見陳述をすることが決まった。県側代理人弁護士2人も陳述する。」、と報じた。
 また、「県側は国側が9月29日までに、県側が求めた漁業権解釈の説明を求める求釈明に対して、『回答する必要がない』と返答したことを明らかにした。同日は、破砕を伴う工事の一時的な禁止を求める仮処分の第2回審尋も地裁で開かれた。次回の審尋は、本訴訟の第1回弁論後に開かれる予定。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-基地引き取り運動「全国に広がれば…」 東京で集会、沖縄からも訴え-2017年10月1日 16:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地の引き取り運動をしている市民団体『沖縄の基地を引き取る会・東京』は30日、都内で公開集会を行った。沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で連日、抗議活動をしている岸本セツ子さん(78)=那覇市=と知念栄子さん(73)=豊見城市=が上京して参加し、『日米安保体制が必要なら、本土で平等に基地を引き受けて』と訴えた。」
②「岸本さんは、都道府県別の基地面積の比率が示された自家製のプラカードを持参。沖縄が突出している現状に『これが公平ですか。なぜ沖縄県民だけが差別されないといけないのか』と問い掛けた。」
③「知念さんは『全国各地で引き取り運動が増えれば、政府も【辺野古が唯一】と言えなくなるのでは。ぜひ風穴をあけてほしい』と期待した。」
④「高橋哲哉東大大学院教授が講演し、基地引き取り運動に向けられる批判や異論をどう論破すればいいのか、持論を語った。集会には約100人が参加し、耳を傾けた。」


(8)沖縄タイムス-抗議市民ら60人が辺野古座り込み 機動隊の強制排除、車両122台が搬入-2017年10月2日 13:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では2日午前、新基地建設に反対する市民らが抗議の座り込みを続け、機動隊が市民らを2度強制排除した。資材を積んだ工事車両計122台が基地内に入った。市民らは『違法な工事は今すぐやめろ』と抗議。午前中は最大約60人の市民が座り込んだ。一方、辺野古崎西側の『N5』護岸予定地では仮設道路の工事が進み、市民らはカヌー12艇を出して、抗議の声を上げた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-オスプレイ緊急着陸:沖縄副知事、トラブル続きを問題視 外務・防衛に抗議-2017年10月2日 13:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市の新石垣空港に米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のMV22オスプレイ2機が緊急着陸した問題で、富川盛武副知事は2日午後、県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼んで抗議し、改めて飛行中止を申し入れた。」
②「富川氏は、県民へ不安を与え、米軍の安全対策へ大きな疑念を抱かせたとし『極めて遺憾』と批判。事故やトラブルのたびに原因究明や飛行中止を求めているにもかかわらず、十分な説明なしに飛行を継続する米軍と、容認する日本政府の姿勢に『怒りを禁じ得ない』と強く非難した。」
③「川田氏は事故後、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官へしっかりと整備点検を実施するよう申し入れたと説明。中嶋氏は新石垣空港に駐機している2機に関し『できるだけ早く整備を終わらせないといけない』との考えを示した。」
④「また県は、オスプレイの事故、トラブルが続いていることを問題視し、米軍の他機種の事故やトラブル回数のデータ提供を求めた。中嶋氏は会談後記者団に『検討する』と述べた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古の資材搬入、海上メインに 防衛省、1日2隻を想定-2017年10月2日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省の担当者は9月28日、辺野古新基地建設で石材などの資材を海上から搬入する計画について、1日あたり2隻の台船稼働を想定していると明かした。海上搬入をメインにしつつ、大型トラックの陸上搬入も考えているという。参院議員会館で開かれた『美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会』や国際環境NGO『FoEJapan』など主催の会合で答えた。」
②「防衛省の担当者は『100メートルまで延伸しているK9護岸先端に台船を接岸させてから搬入するのは一つの選択肢としてある』と述べた。また、この他に海上から陸揚げする別の方法も併せて検討していると伝えた。」
③「埋め立て用の大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として設置予定だった海上作業ヤードについては、造成の取りやめではなく『ケーソンの設計や製作の状況などを見つつ、海上ヤードの工事にいつ着手するかは今後の検討になる』と発注時期を見極める考えを示した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-02 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20170923~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 琉球新報は、「日本政府の無力ぶりが際立っている。」、と怒りを込めて切り出す。
米軍は、米空軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を、日本政府の「遺憾」との弱々しい「声」のなか、沖縄県や地元市町村の反対という強い「声」にもかかわらず、訓練を実施した。
このことを、琉球新報は次のように伝える。


(1)県や地元市町村が反対する中、米軍は米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。米軍は「わずか3回」と強調するが地元からすると「3回も強行」である。
(2)1カ月前にワシントンで開催された日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本側が嘉手納基地での降下訓練を取り上げ、地元の「懸念」を伝えたばかりだ。
(3)降下訓練は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の合意をほごにしている。しかし、外務、防衛両大臣が日本政府の立場を伝え、強く要請した形跡は見えない。実際には地元の強い要望に「配慮」し「理解を得るための努力」を米側に求めたにすぎなかったことが、これではっきりした。その気がないのである。政府が今回の訓練を「遺憾」と表明するだけなのも、訓練制限に向け具体的な行動を起こさないことにも合点がいく。あきれた従属ぶりではないか。


 また、琉球新報は、「SACOで、降下訓練は米軍読谷補助飛行場から米軍伊江島補助飛行場で実施すると合意したはずだ。その後、2007年の日米合同委員会で「嘉手納基地を例外的な場合に限って使用」することに合意した。この合意が抜け道になっている。米軍が「例外」と言えば、訓練を実施できるからだ。ちょうど日米で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)が、米軍が運用上必要だと主張すれば、午後10時以降の夜間飛行が可能であるのと同じ理屈だ。日本政府は、07年の日米合同委員会の合意を撤回すべきだ。」、と問題点を突く。
 さらに、「米軍はSACO合意すら読み替えている。米軍は21日の声明で『SACO最終報告では嘉手納ドロップゾーン(降下場所)について触れていない』と指摘した。つまり『嘉手納基地では実施しない』とは書いていないから、嘉手納での降下訓練は可能ということか。それならSACO合意を骨抜きにする一方的な解釈であり、認められない。うるま市津堅島訓練場水域での降下訓練も『SACO最終報告では津堅島について触れていない』と解釈しているのかもしれない。」、と続ける。


 こうした事実の基に、琉球新報は、次のように結論づける。


(1)降下訓練は危険だ。今年1月、伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中だった米陸軍所属の米兵1人が、フェンスを越えて同村西江前の民間地に着地した。過去に民間人の死亡を含む事故を何度も引き起こしている。
(2)そういう危険な訓練を伊江島で実施すること自体反対だ。日本政府は沖縄の負担を軽減すると繰り返し主張してきた。それならSACO合意を見直し、降下訓練の移転先を「伊江島」から「米本国」にするよう変更すべきだ。日本と米国が対等な関係なら当然の要求だろう。


 次のことを、確認する。


(1)降下訓練は、過去に民間人の死亡を含む事故を何度も引き起こしており、危険であること。
(2)降下訓練の移転先を「伊江島」から「米本国」にするよう変更することを日本政府は米国に要求すること。
(3)上記のことが達成できない間は、SACOでの「降下訓練は米軍読谷補助飛行場から米軍伊江島補助飛行場で実施する」との最低限の合意が守られない以上、SACO合意そのものを見直すこと。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-02 08:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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