2017年 07月 29日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月29日

 全国知事会議の米軍基地負担に関する研究会で、「基地関連収入の比重は大幅に低下しており、『沖縄は基地の経済でもっている。基地とは離れられない』という話は誤解だと共通認識を持てるのではないか」、と。
 今更という感がないわけではないが、正しい認識は確かに必要だ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヘリパッド運用停止を 高江 市民ら120人が抗議集会-2017年7月29日 05:00


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の運用停止を求め、オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会は28日、「住民無視・高江ヘリパッド運用抗議集会」を開いた。約120人が北部訓練場のメインゲート前に座り込んで抗議した。」、と報じた。
 また、「北部訓練場には東村高江のN4(2ヵ所)、国頭村安波にN1(同)、H、Gの六つのヘリパッドが建設された。N4地区のヘリパッドは2015年2月、残りのヘリパッドは今月11日から運用が始まった。オスプレイをはじめとする米軍機が午後10時以降も集落上空を飛び交い、高江区民は『「夜中に起きてしまう』『旋回する音がとてもうるさいので集落上空を飛ばないでほしい』と騒音被害を訴えている。」、と報じた。


(2)琉球新報-「工事遅らせよう」 辺野古新基地建設で約70人が座り込み-2017年7月29日 10:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で29日午前9時半ごろ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約70人が座り込み『新基地阻止』『違法工事中止』などのプラカードを掲げて抗議した。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『稲田朋美防衛相の辞任に伴い、8月に内閣改造があるかもしれない。それでも辺野古の工事が止まることはないと思う。今後も工事を遅らせるような行動を取り、一緒に頑張っていきたい』と呼び掛けた。一方、台風の接近に伴い、海上作業は確認できなかった。」、と報じた。


(3)琉球新報-「基地経済でもつ」は誤解 知事会研究会が「沖縄の現実」報告-2017年7月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岩手県で開催された全国知事会議は最終日の28日、『米軍基地負担に関する研究会』の座長を務める上田清司埼玉県知事が在沖米軍基地の現状や跡地利用の経済効果などを報告し『基地関連収入の比重は大幅に低下しており、【沖縄は基地の経済でもっている。基地とは離れられない】という話は誤解だと共通認識を持てるのではないか』述べた。翁長雄志知事は『インターネットでは誤解に満ちた情報があふれている』と述べた。」
②「研究会は全国の在日米軍専用施設のうち70・4%が沖縄県に集中していることや、都道府県面積に占める米軍基地(自衛隊管理で米軍が使用する基地を含む)の面積の割合も沖縄県が8・25%と全国一高いことなどを調査結果として取りまとめた。」
③「上田知事は『在日米軍専用施設の数、面積とも沖縄県が他の都道府県を大きく引き離している』と報告した上で『在日米軍については外交、軍事上の極めてセンシティブ(敏感)な問題だが、知事会が総ざらいする動きを見せることで、政府が言いやすくなる部分もあるのではないか』と語った。」
④「全国知事会長の山田啓二京都府知事は『報告内容には、知っているようで知らない沖縄の現実が書き込まれている。報告書を見てもらい、(メンバー以外の知事も)研究会の会議に参加してほしい』と呼び掛けた。」
⑤「翁長雄志知事は『米軍専用施設は訓練の時間も含め日本の権限が全く及ばない。地方自治のあり方を考える上でも、今後研究会で議論される日米地位協定についても考えてほしい』と語った。」
⑥「研究会は10月後半から11月前半に日米地位協定をテーマに会議を開く。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地の代替へ検討会議 モチヅキ教授、日米識者で発足方針-2017年7月29日 09:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「外交、安全保障を研究する米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は28日、米軍普天間飛行場返還問題を巡り、現行の辺野古新基地計画の代替案を提言するため、日米の有識者らで検討会議を立ち上げる考えを示した。早期に立ち上げ、来年夏ごろを目標に新たな案を示す方針だ。28日、沖縄タイムス社を訪れ、明らかにした。」
②「モチヅキ氏は、普天間返還の方策は『県民が納得できるものでなければならない』と指摘。反対が根強い辺野古新基地建設が強行されれば『問題は、しこりやとげとなって残る』と述べ、米軍の安定的駐留にも影響を及ぼすとの認識を示した。」
③「メンバーは日米と沖縄の安全保障や外交の専門家らを想定。沖縄の意見を取り入れつつ、軍事面でも米軍が受け入れ可能な案を、客観性を維持しながら研究する方針だ。モチヅキ氏は、現行計画に反対の意思を示した上で『新たな提案により、辺野古が唯一とする日米両政府に再検討を促したい』と意欲を示した。」
④「辺野古新基地建設の現状などを確認するために1年ぶりに来沖。この日、名護市瀬嵩も訪れ、新基地建設予定地の海上や工事の進捗(しんちょく)を確認した。『工事はまだ初期の段階。辺野古以外の案を考える余地があると思う』と述べた。『何回も来ているが、これほどきれいな海を埋め立てて新しい滑走路を造るのは残念だ』と話した。31日には翁長雄志知事とも会談し、検討会議の立ち上げ方針などを報告する。」


(5)沖縄タイムス-沖縄のパワースポット「備瀬のワルミ」 立ち入り禁止に 理由はやっぱり・・・観光客マナー-2017年7月27日 06:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「そり立つ岸壁とその割れ目の美しさからパワースポットとして人気を集めていた沖縄県本部町備瀬の『備瀬のワルミ』が、ごみ投棄や私有地への無断侵入など観光客のマナーの悪さを理由に立ち入り禁止となっている。14日に金網や有刺鉄線を張った地元住民は『最低限のマナーが守られ、一定のルールがつくられない限り解除はできない』と訴える。観光客からの問い合わせが相次いでいる町や備瀬区は対応に頭を悩ませている。」(北部報道部・城間陽介)
②「備瀬区によると、3~4年ほど前から観光客が押し寄せるようになった。テレビや旅行雑誌でパワースポットとして取り上げられ、会員制交流サイト(SNS)で急速に広まった。拝めば子宝に恵まれるという口コミもあったという。一方で、周辺には観光客が捨てたとみられるごみが散乱。多数のレンタカーが駐車され、個人の敷地へ無断侵入があるなどの問題が発生した。近くに住む男性(59)は『この2年間、毎週観光客が捨てたごみを拾ってきた』と不満を募らせる。玄関口にレンタカーが止まり、出入りに苦労した住民もいるという。『本当はしたくないが、立ち入りを禁止する以外に方法がなかった』と話した。」
③「陸側から『備瀬のワルミ』の海岸に至る唯一の小道が住民の私有地にかかっており、現在、金網が設置されている。フクギ並木道で有名な備瀬区には多くの観光客が訪れ、フォトウエディングスポットにもなっている。撮影が許可制になる前は区の許可無しに通行規制がされるなど住民の間で不満がたまっていた。ある男性住民は『観光客の8割は散歩や撮影するだけの素通り。お金も落ちない。撮影のために洗濯物もどけるよう言われもした』と漏らした。」
④「高良善久区長(69)によると、区の御願所のワルミは地元住民が普段立ち寄るところではなかった。立ち入り禁止に、高良区長は『気持ちとしては分かるが、もう少し長い目で見た話し合いが必要』と話し、入場料を取ることも含め対策を考えたいとしている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-29 18:26 | 沖縄から | Comments(0)

広島地裁は、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」、と言い放つ。(2)

 広島地方裁判所は2017年7月19日、高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。
 「審査基準も合理的で、差別には該当しない。」、との地裁の判決は、歪んだ現状認識に寄り添い、日本国憲法による不断の努力を冷酷に切り捨てている。
 このことを、東京新聞(2017年7月21日)、朝日新聞(2017年7月21日)、毎日新聞(2017年7月20日)の社説で考える。
 この3社の社説の見出しは、順番に、「朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ」「朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任」「朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか」、となる。
 3紙の主張の要約は次のようになる。


Ⅰ.主張


(朝日新聞)
(1)教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。
(2)問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。原告側は控訴する方針という。高裁は丁寧な審理を尽くしてほしい。


(東京新聞)
(1)いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
(2)高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
(3)北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。


(毎日新聞)
(1)社会全体で子供の成長を支えようとする制度の理念に、例外が認められるかどうかが争われた。
(2)一方、学校側にも改善する点はあるだろう。判決は、無償化で生徒に支援金を支給しても授業料に充てられない恐れを指摘する国の主張を認めている。学校側も反論するのであれば、そうした懸念を拭う努力を重ねていくべきだ。肝心なのは、子供の学ぶ権利と機会を確保することである。教育内容や財務状況を広く社会に開示し、情報公開を進めていくことで、理解を深めていく必要がある。


Ⅱ.問題点
(朝日新聞)
(1)判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。国は、過去の新聞記事や公安調査庁の報告書をもとに、「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」と主張。判決はこれを認めた。この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。
(2)原告側は生徒や教員の証人尋問や学校での現場検証を求めた。だが、地裁は採用せず、代わりに授業内容などのビデオ映像が法廷で上映された。少なくとも朝鮮学校や総連の関係者を証人として法廷に呼び、財務資料を提出させるなどし、国の主張が正当かを具体的に確認すべきではなかったか。
(3)政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。中華学校やブラジル人学校など40余りの外国人学校が無償化の対象になっている。申請を国が認めなかったのは朝鮮学校だけ。制度の本来の目的に立ち返り、国は適用を検討すべきだ。多くの大学・短大が朝鮮高級学校生の受験資格を認めているのも、日本の高校に準じた教育水準とみなしているからだ。


(東京新聞)
(1)問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。
(2)とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
(3)その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。


(毎日新聞)
(1)今回の裁判所の判断は、無償化制度の趣旨に合っているのだろうか。無償化は、高校段階の個々の生徒に対し、国として学びの機会を経済的に支援するのが基本理念だ。学校自体への支援制度ではない。
(2)朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため、各地にできた「国語講習所」が前身だ。現在は66校(休校5校)ある。高校にあたる「高級部」は全国に10校あり、1300人余りが学んでいる。朝鮮語で授業し、朝鮮史など民族教育に特徴があるが、数学や化学などは日本の学習指導要領に沿った内容だ。日本の大学の大半は、卒業生に日本の高校生と同様、受験資格を認めている。インターナショナルスクールなどと同じ「各種学校」にあたるが、これらは無償化の対象になっている。
(3)生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。



 問われているのは、「社会全体で子供の成長を支えようとする制度の理念に、例外が認められるかどうかが争われた。」(毎日新聞)ということである。
 また、日本国憲法26条に規定された「子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。」(朝日新聞)、が試されたのである。
日本国憲法26条の教育の無償化とは、「高校段階の個々の生徒に対し、国として学びの機会を経済的に支援するのが基本理念だ。学校自体への支援制度ではない。」(毎日新聞)、ということの真実さへ、日本の司法は、手放さそうとしている。
 このままでは、日本の司法は、その意味を失ってしまう。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-29 12:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

広島地裁は、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」、と言い放つ。(1)

 広島地方裁判所は2017年7月19日、高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。
 「審査基準も合理的で、差別には該当しない。」、との地裁の判決は、歪んだ現状認識に寄り添い、日本国憲法による不断の努力を冷酷に切り捨てている。
 このことを、毎日新聞は2017年7月20日、次のように報じた。


(1)朝鮮学校を高校無償化の適用対象外にしたのは憲法違反だなどとして、広島朝鮮初中高級学校(広島市東区)を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら約110人が対象外適用の取り消しや慰謝料など約6000万円を国に求めた訴訟で、広島地裁は19日、原告の訴えを全面的に退けた。小西洋裁判長は対象外とした文部科学相の判断について「裁量の範囲逸脱や乱用が認められるとはいえない」と述べた。原告側は近く控訴する方針。
(2)同種訴訟は大阪、東京、名古屋、福岡の4地裁で係争中で、今回が初の判決だった。 判決などによると、高校無償化は2010年4月に当時の民主党政権が導入。私立高校などの生徒には学校を通じて就学支援金が支給される。政府は同年11月の北朝鮮の韓国砲撃で、朝鮮学校の支給審査を停止した。さらに12年12月に発足した第2次安倍政権は、拉致問題の進展がないことなどを理由に支給対象外とする方針を発表。文科省は13年2月、支給基準を定めた省令を削除して朝鮮学校を対象外とした。
(3)原告側は他の外国人学校は対象となっているとし、「政治的、外交的な理由から差別的に扱われている」と主張。民族教育などを学ぶ権利や教育の機会均等を保障する憲法、国際人権法などに違反すると訴えていた。
(4)判決は、北朝鮮や朝鮮総連と朝鮮学校が密接な関係にあり、「不当な支配」を受けて教育基本法に違反する恐れがあるとする国側の主張を認め、「就学支援金が授業料に使われないことが懸念される」と指摘。「審査基準も合理的で、差別には該当しない。適用対象となった他の外国人学校には類似の事情は認められない」とした。文科省は「国の主張が認められたものと受け止めている」とのコメントを発表した。
(5)「権利を得られない悔しさと、やるせない思いでいっぱいです」。広島朝鮮初中高級学校を高校無償化の対象外とすることを認めた19日の広島地裁判決に、元生徒で原告の団体職員、黄希奈(ファンフィナ)さん(25)=広島市南区=は涙をこらえて話した。
 黄さんは出身の岡山県の初中級学校を卒業後、中四国で唯一、高級部がある広島朝鮮学校へ進んだ。無償化法は2年時に成立したが、国は朝鮮学校の支給審査を停止。黄さんは仲間と無償化適用を求める署名活動をしたが実現せず、進学を諦める同級生もいた。「無償化が適用されていれば、大学に進む費用の準備もできた。同じ思いをする後輩が増えると思うと悔しい」と唇をかんだ。
(6)高級学校を運営する広島朝鮮学園の金英雄(キムヨンウン)理事長(59)は記者会見で「多文化共生の歩みに逆行し、到底容認できない」と語気を強めた。高級部は70人が在籍。2012年度以降は広島県・市が合わせて年間約2000万円の補助金支給を凍結し、学校の年間予算は前年度から約2割減った。15年度は授業料を増額。一般校に進む生徒が増え、10年度より在校生は2割以上減った。
(7)弁護団長の足立修一弁護士は「朝鮮学校に対して差別をしていいと言っているに等しい判決」と批判した。



by asyagi-df-2014 | 2017-07-29 06:04 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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