2017年 07月 26日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月26日

今日もまた、「オスプレイ訓練で住宅破損か」(琉球新報)と伝えなけねばならない、沖縄の現実。 
この日常に、沖縄の負担軽減と強弁する安倍晋三政権の姿は、欺瞞そのもの賭してしか映らない。そこにあるのは、『先週も米海兵隊には強く申し入れたが、今回の抗議を受けて改めて申し入れたい』という主権を失った日本政府の言い訳。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ訓練で住宅破損か 宜野座村城原、コンクリ片落下-2017年7月26日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宜野座村城原区(崎浜秀正区長)は25日、沖縄防衛局を訪れて集落に近いヘリコプター着陸帯・通称ファルコンの撤去やつり下げ訓練の即時中止を求めた。崎浜区長は「度重なる米軍機の低空飛行と騒音、粉じんで健康被害が生じている地域住民もいて苦情が絶えない」と訴えた。区民からオスプレイの振動により住宅のコンクリートブロックが破損した、との報告もされた。」
②「対応した伊藤晋哉企画部長は『住民生活に大きな影響を与えていることにおわびする』とし、『先週も米海兵隊には強く申し入れたが、今回の抗議を受けて改めて申し入れたい』と答えた。伊藤企画部長は、住民らがオスプレイの振動により住宅軒先のコンクリート片が落下したと指摘したことに対し『因果関係を含めて確認が必要だと思うので、直接的にこれ(ブロック)の対応ではないが何らかの負担や被害が出ていることについては具体的に解決しなければならない』と話し、コンクリート落下に対する明確な回答は避けた。」
③「この日、崎浜区長らは県議会で新里米吉議長と、県庁で吉田勝広政策調整監とそれぞれ面会し、ファルコン撤去とつり下げ訓練の中止を要請した。新里議長は『県議会としての対応は9月議会まで待たないといけないが、まずは私から沖縄防衛局に電話し抗議の意を伝えたい』と応えた。県の吉田勝広政策調整監は『タイヤつり下げ訓練事故の落下場所や原因も明かされないままの訓練再開は許されない』と述べた。」
④「県は区の要請を受け、同日、沖縄防衛局と在沖米海兵隊に口頭要請を行い、ファルコンでのつり下げ訓練の中止のほか、住宅地に隣接した着陸帯の運用停止を検討するよう求めた。」
⑤「崎浜区長は同日に宜野座村役場も訪れ、當眞淳村長に対し(1)午前0時まで飛行訓練が実施されている(2)騒音、粉じんによる異常事態が起きている(3)区民で何度も抗議をしているが変化がない-ことを挙げ、解決策を見い出すよう村に求めた。」


(2)琉球新報-9月にも新護岸着工か 搬入道路整備へ砕石 辺野古-2017年7月26日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日、辺野古崎先端西側の『N5護岸』建設予定地付近に新たに網袋入りの砕石を設置した。今後台風による工事の進捗(しんちょく)への影響次第だが、9月にも新たに埋め立て区域西側のK1護岸に加え、N5護岸建設工事にも着手する見通しだ。25日には辺野古崎西側で、新たに網袋入りの砕石を設置した。護岸建設へ向けた資材搬入用仮設道路の整備とみられる。新たに網袋入り砕石が設置されたのは、米軍キャンプ・シュワブ内にある消波ブロックを製造する作業ヤード付近の浜。」
②「平和市民連絡会の北上田毅さんは、沖縄防衛局は「K1護岸」や「N5護岸」などの建設資材搬入のため、辺野古崎西側の海岸線に沿うような形で幅約8メートルの仮設道路を整備する予定だと指摘した。」
③「K1護岸付近では6月下旬から資材搬入路の建設作業が進んでいる。搬入路が完成次第、護岸本体の工事に着手する見通しだ。N5護岸は中仕切り護岸と言われる場所で、埋め立て区域を分割するためのもの。」


(3)琉球新報-8月中旬に日米2プラス2 対北朝鮮で連携強化へ-2017年7月26日 02:11


 琉球新報は、「日米両政府は、トランプ政権下で初の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を8月17日前後にワシントンで開く方向で調整に入った。日本側は、安倍晋三首相が3日にも実施する内閣改造後の新閣僚が出席。北朝鮮が進める核・ミサイル開発への対処や、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢の拡充について協議する見通しだ。日米外交筋が25日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「日米2プラス2の開催は2015年4月以来となる。両政府は、北朝鮮による今月4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、日米両国と韓国を交えた連携強化が急務だと判断。8月中旬の実施で調整することになった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「海が泣いている」 カヌー過去最多の71艇、辺野古で“海上座り込み” 工事中止訴え-2017年7月26日 07:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『海上座り込み』が25日、米軍キャンプ・シュワブの護岸建設予定地沖合であった。1996年に問題が浮上して以来最多のカヌー71艇が出て、『翁長雄志知事の許可がない工事をやめろ』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「船8隻に分乗した市民を含めて約150人が参加。世界の12以上の国や地域から寄せられた『海が泣いている』『絶滅危惧種を守れ』などのメッセージをプラカードにして掲げた。この日は沖縄防衛局が埋め立てに着手して3カ月の節目。護岸工事はなかったが、辺野古崎近くで仮設道路の建設が始まった。袋に入った石材を、クレーンで並べる作業が確認された。」、と報じた。


(5)琉球新報-那覇空港が47分滑走路閉鎖 嘉手納基地に民航機3便が着陸-2017年7月26日 11:31


 琉球新報-「大阪航空局那覇空港事務所によると26日午前9時44分から10時31分までの約47分間、那覇空港の滑走路が閉鎖した。滑走路の南側付近で航空自衛隊機の着陸灯のガラス片とみられる部品が飛び散ったことが原因。この影響で日本トランスオーシャン航空(JTA)の石垣―那覇、岡山―那覇の2便が到着地を変更し、嘉手納基地に着陸した。名古屋―那覇、関西―那覇の2便も宮古空港に向かっている。同社の那覇―石垣、石垣―那覇の2便は欠航した。ピーチ・アビエーションの関西―那覇1便も嘉手納基地に着陸した。全日空(ANA)の便にも20分から30分の遅れが生じている。」。と報じた。


(6)琉球新報-N5護岸の仮設道路の建設進む 辺野古新基地建設-2017年7月26日 10:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎先端西側の『N5護岸』建設予定地付近では、25日に始まった仮設道路建設とみられる作業が26日午前も行われた。沖縄防衛局の作業員がトラックで運んだ網袋入りの砕石をクレーンで砂浜付近に積んでいった。」
②「網に入っていない砕石をトラックで直接投下し、重機でならしたり、鉄板を敷いたりする作業もしていた。現場は消波ブロックを製造している作業ヤードの海側。クレーンで消波ブロックの型枠をつり上げて移動する様子も見られた。」
③「海上では新基地建設に反対する市民が船2隻、カヌー11艇で『違法工事をやめろ』『海をつぶすな』などと抗議の声を上げた。」
④「米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約100人が座り込み、抗議の意思を示した。午前10時時点で工事車両の搬入はない。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『日米両政府の理不尽な基地押し付けに対し、諦めずに闘っていきたい』と力を込めた。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事「笑顔で暮らせる沖縄を」 安倍首相「基地負担軽減に全力」 大田元知事の県民葬始まる-2017年7月26日 14:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「故大田昌秀元沖縄県知事の県民葬が26日午後2時から、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で開かれ、県内外からの参加者が平和行政を推進し、米軍基地の負担軽減に取り組んだ大田さんとの最後の別れを惜しんだ。」
②「実行委員長の翁長雄志知事は式辞で『平和・自立・共生を県政運営の柱に据え、沖縄が抱える諸問題の解決に心血を注がれた』と大田さんの功績をたたえた。また『平和を愛する共生の心』という大田さんの理念を受け継ぎ、『未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築く』と誓った。」
③「政府代表で出席した安倍晋三首相は追悼の辞で、大田さんの在任中の米軍普天間飛行場返還合意や日米特別行動委員会(SACO)最終報告を挙げ『歴史的な出来事だった』と振り返り、『大田元知事が心を砕かれていた沖縄の基地負担の軽減に引き続き全力を尽くす』と決意を示した。」
④「大田さんは1925年生まれ、旧具志川村(現久米島町)出身。沖縄師範学校に進み、45年4月、19歳の時、沖縄戦で鉄血勤皇隊に動員された。琉球大学の教授としてジャーナリズム論をはじめ、沖縄戦や戦後史研究の第一人者として活躍。90年の知事選に革新統一候補で出馬、初当選を果たし、98年まで2期務めた。2001年に参院選比例区で社民党から出馬し、当選。07年に政界から引退した。」
⑤「大田さんは92歳の誕生日だった6月12日、肺炎と呼吸不全のため、亡くなった。県民葬はいずれも知事を務めた屋良朝苗さん、西銘順治さんの死去後に実施されており、3度目となる。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-26 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

連合は、「残業代ゼロ法案」の容認を撤回へ。

 この間の経緯は、「醜態」そのものでしかない。
 いや、組織労働者に絶望感を味合わせた連合幹部の罪は重い。


 毎日新聞は2017年7月26日、標題について次のように報じた。


(1)成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が一転、高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
(2)連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として2年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年104日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。
(3)27日に札幌市で中央執行委員会を開き、高プロの事実上容認を撤回して反対へ転ずる。27日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だった。連合の神津里季生(こうづりきお)会長は13日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保措置が)不十分なまま改正案が(残業規制と一括で)成立してしまうことは耐えられない」としていた。



by asyagi-df-2014 | 2017-07-26 12:45 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「核兵器禁止条約」の採択を日弁連会長声明から読む。

 「核兵器禁止条約」が2017年7月7日、国連で採択された。
 このことを、朝日新聞は2017年7月7日、「核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から72年。『ヒバクシャにもたらされた苦痛』との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。」、と伝えていた。
日本弁護士連合会は、2017年7月10日、「『核兵器禁止条約』の採択に関する会長声明」
を発表した。
この声明を読む。


Ⅰ.日弁連の立場

(1)当連合会は、本年3月27日から始まった「核兵器のない世界」を国際法規範として確立することを目的とする史上初の本国連会議に注目し、6月6日付けで「『核兵器禁止条約』の早期実現を求める会長声明」を発表するとともに、NGOとして参加し、同国連会議の第二会期中の6月19日には、 当連合会の代表が発言を行った。
(2)当連合会が1954年の第5回定期総会において、「原子力の国際管理、平和利用、原子兵器の製造、使用、実験禁止に関する宣言」を行い、1978年には当連合会独自の「核兵器使用禁止条約案」を発表し、当時のワルトハイム国連事務総長に提出するなど、核兵器禁止条約締結を求めてきた歴史を振り返るとき、今回の条約採択については、当連合会としても、高く評価し、心から歓迎する。


Ⅱ.「核兵器禁止条約」の意義

(1)核兵器の完全な廃絶こそ、核兵器が再び使用されない唯一の方法であるとして(前段第2段)、核兵器の使用がもたらす「壊滅的な結果に対して、人類は適切に対処できない上、その影響は国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経済、食料の安全及び現在と将来の世代の健康に重大な影響を与え、しかも、電離放射線の影響を含めて女性及び少女の健康に対し均衡を失する悪影響を及ぼす」(前段第4段)とし、その使用は、「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」(前段第9段)ことを確認したことは、これまでの当連合会の意見と一致するものである。
(2)締約国に課される法的義務としての核兵器その他核爆発装置についての禁止行為(第1条)として、「使用」だけでなく「使用の威嚇」を加えたこと、他に「開発、実験、生産、製造、その他の方法による取得・保有・貯蔵」、更には「移譲、直接・間接の受領、禁止行為の援助・奨励・勧誘、配置・配備・設置の許可」を含めて、これら全てを禁止したことは画期的である。
(3)被爆者の声を受け入れ、「核兵器の使用又は実験によって影響を受けた自国の管轄下にある個人について、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、医療をはじめリハビリテーションや心理的な支援を含めて、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、社会的・経済的に社会に包摂されるようにする」ことを締約国の義務とし(第6条第1項)、さらに、採択に当たり、「過去に核兵器またはその爆発装置の使用を行った締約国は、犠牲者の援助のために、影響を与えた他の締約国に対し、十分な援助を行う責任を有する」ことを定めたこと(第7条第6項)の意義も大きい。


Ⅲ.日弁連の主張

(1)当連合会は、1950年の第1回定期総会において、「地上から戦争の害悪を根絶し、平和な世界の実現を期する」と宣言して以降、繰り返し核兵器の廃絶や被爆者の援護を求め、世界の諸国間で核兵器禁止条約が締結されるよう提言してきた。
(2)その立場からすれば、当面は締約国間の法的義務を定める本条約が、「締約国会議及び検討会議に、条約の締約国ではない国及び国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、関連する非政府機関をオブザーバーとして出席するよう招請する」(第8条第5項)としたことは、今後の核兵器禁止条約の国際的な広がりと市民社会の世論形成にとって有益であると評価する。
(3)また、このことは、日本政府が、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国として、積極的な役割を果たす礎となることを期待するものである。


 確かに、核兵器の使用は、「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」(前段第9段)、とされたことの意味は大きい。
 また、「締約国に課される法的義務としての核兵器その他核爆発装置についての禁止行為(第1条)として、「使用」だけでなく『使用の威嚇』を加えたこと、他に『開発、実験、生産、製造、その他の方法による取得・保有・貯蔵』、更には『移譲、直接・間接の受領、禁止行為の援助・奨励・勧誘、配置・配備・設置の許可』を含めて、これら全てを禁止したこと」は素晴らしいことである。
 問題は、日本政府のあり方である。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-26 07:31 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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