2017年 07月 23日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月23日

 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」に600人が集まり、沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備に「NO」を突きつけた。 
 「基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も『【専権】というほどの強いものではなない』と指摘した。」、と琉球新報。
この問題に根底にあるものは、一つには、辺野古新基地建設と同一線上の自衛隊の拡大強化にある。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸上自衛隊配備、600人がノー 石垣島で市民集会-2017年7月23日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備について、市民団体の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は22日、市有地を駐屯地に提供しないことを求める署名運動の機運を高めようと石垣市民会館大ホールで市民集会を開いた。約600人(主催者発表)が参加した。」
②「市民5人が登壇し、それぞれの視点から、陸自配備へ反対の意思を示した。内原英聡さん(33)は弾薬庫爆発など国内外の事例を紹介し、平時でも住民に被害が及ぶ可能性を指摘。陸自配備の必要性などの検証が行われていないとして『市長には徹底した議論ときめ細やかな話し合いを求めたい』とした。自然環境に詳しい松島昭司さん(67)は平得大俣で5・6月に実施した調査で、ヤエヤマセマルハコガメや野生ラン4種などの保全種が確認できたと報告した。『声なきか弱い動植物を守るのは市民の責務だ。島に基地は必要ない』と強調した。」
③「基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も『【専権】というほどの強いものではなない』と指摘した。」
④「署名は8月末までに市長と市議会議長に提出する方針で、1万5千筆以上を目標にしている。」


(2)琉球新報-北部訓練場抗議者の違法断定資料 沖縄防衛局が「適切」と回答-2016年11月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡り、沖縄防衛局が外部に配布する資料に抗議運動に参加する個人の氏名や顔写真を掲載し、『違法で悪質な行為』などと説明していた問題で、同局は22日、琉球新報に資料は『適切な内容だ』と回答した。工事への反対運動中にフェンスをペンチで切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の顔写真が付き、敬称抜きで資料に掲載したことが、プライバシーの侵害に当たらないかという質問には『報道で明らかになっている』ことを理由に『適切』と答えた。」
②「琉球新報は国の資料が『違法で悪質な行為』の例として山城氏を実名で掲載した点が、被告が有罪判決を受けるまでは無罪の前提で扱われる『推定無罪の原則』に反しないのかとも質問したが、防衛局から回答はなかった。」
③「防衛局は『工事に反対する方々が職員に暴行を加えたり、他人の物を奪ったりする不法な行為は許されない』などとも答え、資料は適切だとした。」
④「同日、参院外交防衛委員会で糸数慶子議員がこの問題を取り上げたのに対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は『資料に書いていることは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容だ』とした。糸数氏が、資料は不適切だとして、資料の回収やインターネットで公表された資料の削除をしないのかとの質問に対し、深山氏は『資料を回収する、インターネット上で公表した方に対し、削除を要請することは考えていない』と答弁した。」


(3)沖縄タイムス-あきらめず抗議 反辺野古新基地へ決意固く 「人間の鎖」大行動-2017年7月23日 13:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「約2千人が「人間の鎖」を作り、キャンプ・シュワブのフェンス沿いに並んだ22日の大行動。沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進める中、あきらめずに反対、抗議を続け、民意を突き付ける決意を示した。同市の最高気温は午後2時44分に33・3度。登壇者らは汗を拭いながら、工事強行を許さない、と声を上げた。この暑さは天気だけのせいではない。一人一人の熱い思い、煮え立つ思いが、太陽の熱と合わさり、この暑さにつながっている。」
②「これまで私たちは何度も県民集会を開いてきた。私たちの思いをはっきりと示してきたにもかかわらず、日米両政府は、われわれ県民の思いを何一つ聞かず、事もあろうか法律をねじ曲げ、自分たちの都合のいい解釈で、岩礁破砕許可はいらないと工事を進めている。わが国は法治国家だと菅義偉官房長官は言うが、今の政府のやっていることが法治国家といえるか。違う。私たちが求める法治国家、民主主義、地方自治の在り方というのはこんなものではない。それを正常に取り戻すために、いま一人一人が頑張っている。」
③「市長就任から7年を超え、残り少ない。この新基地を止めるために翁長知事が県民の先頭に立って頑張っている。名護市民、県民の思い、願いは必ずかなう。きょうの行動を、新基地建設をストップさせるエネルギーに変えていこう。県民に約束した辺野古の海にも陸にも新しい基地を絶対に造らせない気持ちはいささかも変わらない。みんなと一緒に手を取り合って、要求貫徹まで頑張る。」
④「1966年のベトナム戦争のころ、米軍は辺野古の海を埋め立て3千メートルの滑走路を二つを造る計画があった。97年に国防総省は辺野古の基地の基本計画書を作り、滑走路の向きは66年と同じで、那覇軍港と同じような機能を持つことが書かれている。」
⑤「辺野古には普天間にない航空機やヘリに弾薬を積み込む場所ができる。普天間の代わりの基地ではなく新しい基地だ。普天間は沖縄戦で上陸した米軍が造った飛行場で、返せというのは当然の権利。代わりをよこせと言う米軍は居直り強盗で、日本政府は共犯者だ。」
⑥「新基地を造らせないというのは県民の大きな声。これを踏みにじる政権を許さない。今を生きる私たち大人の世代で新基地建設に決着をつけないといけない。子や孫に引き継ぐわけにはいかない。まだ結集が必要だ。多くの県民に呼び掛け、一人でも多くゲート前の座り込み行動に参加してほしい。山城博治議長は行動を引っ張ってきた。保釈されたが、なかなか現地に来られず、全国を飛び回り、沖縄の声を届け、全国の声を拾っている。」
⑦「沖縄の過重負担を許さず、私たちの手で未来をしっかりとつくり上げよう。
⑧「6月の世論調査で安倍政権の支持率は下落した。県民の声が国民世論となって表れたのではないか。東京都議選で自民党は4年前の57議席から、今度の選挙で23議席と歴史的な大後退。安倍首相とそれを支える連立政権が強く見えたが、国民が立ち上がるとぼろぼろになって追い詰められている。7月の世論調査で支持率は3割を切り、危険水域と言われている。県民の闘いをもっと粘り強く、大規模に続けることが内閣打倒につながる。工事差し止めを裁判所に任せるのではなく、私たちの闘いで断念させよう。」
⑨「母なる海守る闘い 照屋寛徳氏(衆議院議員):人間の鎖は何を意味するか。72年前の沖縄戦で貴い命を失った。多くの県民の命と今を生きる私たちの命をつなぐ鎖である。母なる辺野古の海、大浦湾を守って、時代の子や孫に命をつないでいく鎖である。沖縄に基地負担を強制する日米両政府の手も足も、鎖で縛り付けよう。この闘いを稲嶺市長、翁長知事ら行政の抵抗に委ねるだけではなく、私たち市民、県民が一人でも多く、シュワブゲート前に結集しよう。勇気を持って、自信を持って、顔を上げて、闘いの鎖をもっと太く、長く、強くしていこう。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

ジャーナリストの気概。

 三上智恵さんのブログ(2017年7月22日付)に、こんなことが書かれていました。


今朝の琉球新報に拍手を送りました

防衛局から県内新聞紙二紙に突きつけられたクレームを
「今後も報道して行く」と爽やかに打ち返しました

辺野古の埋め立て工事で大浦湾のサンゴが傷つけられているその写真
高江の新ヘリパッドに降りた オスプレイを間近に捉えた写真

これらが制限されているはずの区域で不法に撮影されたものだと難癖をつけてきた

尊敬するジャーナリスト福島菊次郎さんは言いました

「我々カメラマンは法を犯してもいいんです
相手の決めたルールに縛られて権力と勝負ができますか?」と

権力側に都合よく決められ運用されているルールがあり、それを「悪法も法なり」と諦めてこうべを垂れて全て従うというなら、 権力側の腐敗を白日のもとに晒すことはできない

沖縄を戦場にし
負けたら負けたで土地を奪ってフェンスで囲む アメリカという外国に お墨付きを与えるだけの日本

法治国家と振りかざす前に日本政府はまず
沖縄県民の権利や安全のために命がけでアメリカをコントロールするルールを作ってくれるべきだろう

その努力もなく
フェンスの中で何をしても隠蔽されるという現状を諦めて見ていられるはずがない
そんなルールは打破しなければならない

例えば有害物質をドクドクと基地の中から垂れ流していたとして証拠写真があるのに報道しない という選択は
沖縄のメディアは できようはずもない

私たちの生活の場であり
子孫に無傷で渡すために
環境破壊の隠蔽は最も目を光らせていなければならない問題である

報道の力で止めていかなくてはならない最たるものです

普久原編集局長は県民に伝えるべき重要な情報だと判断した と堂々と書きました

普久原さんは同年生ですが尊敬する気骨あるジャーナリスト
頼もしい限りです

だから、県内2紙は県民に支持されてるんですよ
拍手です!!


 ジャーナリズムのあり方が問われて久しい。
 大事なことは、職業人としての「気概」ではないかと。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 12:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

残業代ゼロ法案で、労働者の命は守れるのか。-琉球新報社説20170716より-

 朝日新聞は2017年7月11日、この問題について、何が起きているのかを次のように報じている。


(1)連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。
(2)政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。


 問題は、「残業代ゼロ法案」で労働者の命は守れるのか、ということである。
琉球新報は2017年7月17日、「残業代ゼロ法案 働く者の命守れるのか」、と社説を掲げた。
 これを基に考える。
琉球新報は、まず、「働く者の命や権利を守る労働組合として、果たして妥当な判断だろうか。『残業代ゼロ法案』として批判されてきた制度の導入を、連合が条件付きで容認した。この方針転換で法案成立の公算が大きくなり、長時間労働や過労死に拍車が掛からないか、強く懸念する。連合は働く者を守る原点に返り、容認方針を撤回すべきだ。」、と明快に答えを示す。
また、琉球新報はその理由を次のように示す。


(1)今回の制度は、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が柱だ。年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対象で、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。
(2)2015年に閣議決定されたが、野党や過労死遺族からの反対が根強く、2年以上も塩漬けになっていた。連合も強く反対してきたが、健康確保対策の強化という条件を付ける形で容認に転じた。唐突感が拭えず、政治的駆け引きに屈したとしか思えない。
(3)連合は、政府から水面下で働き方改革の残業規制と抱き合わせでの受け入れを迫られたという。このため、労働基準法改正案が現行案で成立するよりは、修正という形で実を取った方がいいと判断した。連合の神津里季生(りきお)会長が安倍晋三首相と面談して修正を求め、政府は応諾した。修正点は「年間104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「勤務間インターバルの確保」「連続2週間の休暇取得」「臨時の健康診断」などの選択肢から労使に選ばせるという内容だ。
(4)しかし、この条件だけでは、働き過ぎを助長するという法案の問題点は改善できない。会社から過大な成果や仕事を求められる心配があり、健康診断さえ受ければ際限なく働けるともなりかねない。長時間労働の歯止めになるのか、極めて疑わしい。
(5)さらに、連合自体が従来批判してきたように、「残業代ゼロ」制度がいったん導入されると、規制が徐々に緩められていく恐れは残る。実際、経済界からは対象拡大のために年収要件を下げるべきだとの声が既に出ている。


 琉球新報は、連合の判断の過ちを次のように指弾する。


(1)連合の「変節」には内部や傘下労組から批判が噴き出している。政権に接近し、労働者の立場をなおざりにしたともいえる動きは不可解だ。
(2)今回の労基法改正案には、決められた時間を超えて働いても残業代が支払われない『裁量労働制』の対象拡大も盛り込まれている。長時間労働対策に逆行する法案だ。過労死や長時間労働の解決策は喫緊の課題だ。電通の違法残業事件を機に政府も重い腰を上げ、働き方改革に取り組むようになった。だが、働き方改革関連法案と「残業代ゼロ」法案を国会で一括審議する方針だ。相いれない法案同士をセットで通すやり方はおかしい。
(3)働く者を守るため、廃案を求めていくことこそが労働団体としての連合の本分ではないか。


 確かに、どう考えても、「働く者を守るため、廃案を求めていくことこそが労働団体としての連合の本分ではないか。」、ということが、労働者の命は守れるのかについての答えだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 07:44 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る