2017年 07月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月22日

 「沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。・・・辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 実は、問われているのは、日本という国のあり方だ。
一方、沖縄では、「辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が22日開催され、主催者発表で約2千人の参加者は国道329号沿いのフェンス約1・2キロに並び、手をつないで「人間の鎖」をつくり、四つのゲートを封鎖した。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機墜落原因は操作ミス、沖縄 本島沖事故で海兵隊報告書-2017年7月21日 20:45


 琉球新報は、「米海兵隊は、沖縄本島沖で昨年9月、攻撃機AV8ハリアー1機が墜落した事故について、空中戦訓練中にコントロールを失い、きりもみ状態となった機体を回復できなかったパイロットの操作ミスが原因だとする調査報告書をまとめた。提供を受けた日本政府が21日、概要を公表した。」、と報じた。
 また、「米軍は同様の事故が発生しないように、墜落事故が起きた訓練時の状況をフライトシミュレーターで再現し、訓練を行うなどの再発防止策を取ったとしている。ただ、具体的にどのような操作ミスが墜落につながったのかは不明。』、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-沖縄県、24日に辺野古差し止め提訴 漁業権争点に 工事停止仮処分も申し立て-2017年7月22日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県敗訴が確定して以降、初めての辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。」
②「県は、防衛局が県漁業調整規則に基づく翁長雄志知事の許可を得ずに、岩礁破砕行為をするのは違法だと指摘。破砕行為はまだ行われていないが『今後行われるのは確実だ』」として提訴に踏み切る。」
③「一方、国は今年1月に名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄し、漁業権は消滅したため岩礁破砕許可は不要だと主張。以前の許可が切れた今年4月1日以降、新たな申請を出さず工事を継続しており、裁判では『許可不要』として全面的に争う構えだ。」
④「県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は『漁場の変更』に当たるため、知事の変更免許が必要との認識だ。県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、2度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかった。今回の裁判で実質審理入りすれば、漁業権の解釈が争点となる。一方、自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象(法律上の争訟)とはならないとの最高裁判決がある。裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性もある。」
⑤「提訴後、知事や弁護団は会見を開き、争点や訴訟の意義などを説明する予定。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地反対の意思つなぐ 2千人の「人間の鎖」、1・2km伸び4ゲートを封鎖-2017年7月22日 15:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!人間の鎖大行動』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が22日、米軍キャンプ・シュワブ前で開かれた。主催者発表で約2千人の参加者は国道329号沿いのフェンス約1・2キロに並び、手をつないで『人間の鎖』をつくり、四つのゲートを封鎖した。」
②「午後2時、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が『21年間闘い続けた名護市民にとっても印象に残る日になる。米軍基地、キャンプ・シュワブが県民から嫌われていることを示そう』と開会を宣言。参加者らは、時間がたてば溶けるという素材を使った千個の風船を大空に飛ばした。」
①「司会を務めた玉城愛さんは『辺野古新基地建設を絶対に許さないという強い気持ちが風船に込められている』と語った。地元の稲嶺進名護市長はあいさつに立ち、『この暑さは、ぎらぎらと輝く太陽と一人一人の煮え立つ思いだ。この思い、この頑張る行動は必ず権力に対しても大きな影響を及ぼし、われわれの願いをかなえさせる』と新基地建設反対を貫く覚悟を示した。」


(4)沖縄タイムス-深夜飛行は「違反でない」「最小限にとどめた」 米軍、沖縄での訓練改善示さず-2017年7月22日 10:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は21日、沖縄県宜野座村城原の集落近くで午後11時40分にも及んだ深夜の飛行訓練について、『いかなる2国間の取り決めにも違反しない』と表明し、改善する姿勢を示さなかった。本紙の取材に答えた。」
②「集落に近いキャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』では17日、オスプレイ1機が午後8時ごろから11時40分にかけて低空で旋回。日米合同委員会による騒音防止協定で午後10時~午前6時の飛行は『米軍の運用上必要と考えられるものに制限』と定めているが、海兵隊は『夜間飛行は乗員の練度を維持するために必要で、最小限にとどめている』と主張した。」
③「20日の物資つり下げ訓練については『民間地上空ではなかった』と説明。宜野座村の住宅地上空で、同様の訓練をしないとの従来方針は守る意向を示した。城原区の崎濱秀正区長は『米軍が勝手に必要だと決めて訓練されたらたまったものではない。日本政府が弱いからこういうことになる』と批判した。」


(5)琉球新報-機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに-2017年7月22日 12:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは『私たちの私有財産だ』『窃盗だ』と抗議した。県警は取材に対し『道路上に違法に物が置かれているので撤去した』と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。」
②「K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。」
③「22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する『人間の鎖大行動』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-22 21:24 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第5回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第5回口頭弁論・第8回審尋が、2017年7月20日14時30分より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
これまでと同様に第1法廷で開催された裁判に、今回もまた、法廷をほぼ埋める人が集まりました。
  今回は、本訴訟に第二義訴訟の原告が初めて参加するものになりましたが、いつも通り25分ほどの時間で終了しました。
 本訴訟で毎回行われていた意見陳述が今後は難しくなるとの状況の中で、今回の口頭弁論では、第二次原告の工藤康紀さんが最後になるかもしれない意見陳述を行いました。
報告集会で、「伊方だけというよりは、日本の原発を止めたいという気持ちで裁判官に訴えた」、と語った工藤さんの意見陳述は、「大学、大学院で物理学を専攻し、県立高校で11年間、高等専門学校で25年間、教員をしていました。教員生活の最後の2年間は福島第一原発に近い福島高専におりました。今日は、原発を止めてほしいという思いから、この場を借りてお話しさせていただきます。」、から始まりました。
工藤さんの意見陳述の要約は次のものです。


(1)原発の運転に反対する気持ちもあり、一株主による反原発運動にも参加したりしていました。しかし、原発が事故を起こした場合の深刻さ、悲惨さは、今思えば十分に考えていなかったのだと思います。
(2)私はこれまでも原発に反対していたつもりですが、事故後に振りかえると、「なぜもっと行動しなかったのだろう。」という後悔が残りました。そのため、楽観的だった自分を許せませんでした。「今後は行動しなければならない。大分から義援金を送るだけではダメだ。」と反省しました。
(3)事故から1か月が経とうとする4月の春休みごろに、原発に最も近くでボランティア活動ができる福島県南相馬市でのボランティア活動に参加することを決めたのです。7月下旬に実際にボランティアに行きましたが、現地で強く感じたのは原発事故の想像を絶する影響力の大きさです。原発事故がもたらす破壊は、大規模であり、住人が住所を失うだけでなく、酷い場合には国の存続さえ危うくするものなのです。
(4)安倍総理大臣は「世界一厳しい原発の規制基準を作った。」と胸をはります。しかし、逆に言えば「日本はそれだけ世界一危険な地域に原発を作っている」という証拠でもあります。日本には火山や活断層が多く密集しています。このことを忘れてはなりません。
(5)福島の原発事故は人間のミスではなく、地震とその後に起きた津波による全電源喪失、すなわち自然現象が発端である、という点です。自然現象の特徴は、いつどこで起きるかが想像もつかないということです。
(6)電力会社がいうように、仮に原発事故の発端となるような大地震が千年に一度であろうと、一万年に一度であろうと、明日起きないという保障にはなりません。人間が想定する範囲の基準など、どこまでいっても、事故前の私と同じ楽観的予想に基づくものでしかありません。日本の原発の中で、中央構造線断層帯の近くにある伊方原発はワースト3に含まれるほど、危険な地域にあるという学者もいます。
 


 工藤さんは、意見陳述を次のようにまとめ、訴えとしました。


 「電力会社には原発を即時停止し、原子力以外の電力エネルギー源の開発に資金をつぎ込んでほしいです。そして、裁判所に対しては、国民を守る、国を守るためにもどうか原発の停止に向けて、司法権を適切に行使していただきたいと思います。原発の事故は、その影響や被害の大きさにおいて我々の想像を超えており、その他の事故とは全く異なります。繰り返しになりますが、自然界に人間の想像は通用しません。自然には勝てません!原発が運転されている限り事故は必ず起きます。そのことをもう一度深く深く真剣に考えてほしいと思います。」


 さて、4時前から行われた報告集会は、本訴訟の短さに比べて、熱と勢いのあるものに今回もなりました。結局、メモをとるのは報告集会でという形となっています。
 なお、この報告集会で設定されているマスコミからの質問コーナーは、あまりこれまでは経験したことのない積極的な質問が出されており、活気を呈しています。また、参加者にとっても、重要なポイントを確認できる場所となっています。

 報告集会で、最初に、 河村弁護士は次のことを説明しました。
(1)仮処分の審尋を、メドがついたととの裁判所側の判断により、10月11日の第9回審尋で終わる。
(2)裁判長交代にともない、①火山灰の問題、②大分県内の大分県民の避難の問題(このことについては、徳田弁護士より事務局長の小坂さん(田ノ浦在住)の事例と説明される)、③北朝鮮のミサイル問題、の準備書面を提出した。四電側は、10月4日までに反論を準備することになっている。
(3)仮処分の決定は、年内は無理のようである。
 この後、弁護士から、本訴訟の重点は、基準値震動の問題と上記三つを加えた四点になるとの説明がありました。 

 特に、今回の報告会の関心は、降下火山灰の問題に集まりました。
この降下火山灰の問題については、是非とも学習会が必要になっています。
 火山と担当する中野弁護士の報告会での話をまとめると次のようになります。
①火山灰で漏電をして使えなくなる。次に、ディーゼル発電等を使って冷却するが、火山灰で機能を喪失する可能性がある。                        ②電気事業連合会の「『機能維持評価葉酸高濃度』への対応について」(平成29年6月22日)によると、伊方3号機は、「設計層厚:15cm」「参考の濃度:約3.1g//m3」「現状の限界濃度:0.7g/m3」、となっている。なお、この場合の、限界濃度の説明は、現状設備において(ディーゼル発電機を交互に切り替え、フィルタ取替・清掃することによって)対応可能な限界濃度、と説明されている。つまり、新規制基準を満たしていないわけで、伊方3号機がこのままでは耐えられないことは明らか。
③火山灰と火砕流を分けて考える必要がある。予知が対象にしているのは、火砕流のこと。


この降下火山灰の問題に関して、小森弁護士から、「安全性が確保できなければ、止めて安全を確保すべきである。万が一の事故は防げない。」との本質を言い当てている発言がありました。
また、北朝鮮のミサイル問題について、河合弁護士より、「いろんな意見もあると思うが、非常に深刻な状態だと判断している。」、との説明がありました、
 このことに関しては、会場から、「動いている原発と動いていない原発の差はあるのか」、という質問が出されました。
 これについては、河合弁護士から、「対応の困難さは、動いているのが100だとしたら、動いていないものは10以下」、との説明がありました。もちろん、直接ミサイルが原発本体に当たれば、一緒の結果だとの指摘もありました。


最後に、徳田弁護士から、「大分県民が挙げて闘っているという意志を形として裁判所に見せる必要がある。できたら、原告の数は500人、いや、1000人が」、という激励がありました。



by asyagi-df-2014 | 2017-07-22 05:29 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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