2017年 07月 21日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月21日

防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会について、「保全策の有用性や議事 録要旨しか公表されない運営手法などに批判が上がっていたが、沖縄県は、「有効に 機能しているか否かを検証する方向で検討に入った。」(琉球新報)、という。
沖縄県の本気度を示す。                           
一方では、沖縄の負担軽減の実態。「米軍オスプレイの低空飛行に夜間訓練、つり 下げ再開」、と沖縄タイムス。
 この声がその実像を抉る。
『最近、夜間訓練や粉じんを巻き上げた発着訓練もあり、激化していた中で今度はつ り下げ。もう我慢の限界だ』
『最近の訓練は本当にひどい。夜は子どもたちも眠れないと言っている。今後、夜 間やつり下げ訓練が常態化しないか心配だ』


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国議長会「普天間5年内停止を」 実現求め25日審議へ-2017年7月20日 07:30


 琉球新報は、「全国都道府県議会議長会の地方自治委員会が19日、都内で開かれ、米軍普天間飛行場の2019年2月までの『5年以内の運用停止』の確実な実現を求めることを盛り込んだ基地対策に関する議案を25日の総会で諮ることを了承した。全国の議長会で『5年以内の運用停止』が審議されるのは初めて。」、と報じた。
 また、「今年3月の県議会で『5年以内の運用停止』を求める意見書が全会一致で可決されており、議長会での審議について沖縄側から提案していた。19日の委員会には新里米吉県議会議長が出席した。基地関係の議案ではそのほか、日米地位協定の抜本的見直しや米軍F22戦闘機の暫定配備が常駐化につながらないよう適切な対応を図ること、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの訓練実施などに関する日米の合意事項の順守、基地交付金などの所要額確保などを掲げている。」、と報じた。


(2)琉球新報-国内最大の石西礁湖、サンゴ激減 「白化」が回復せず-2017年7月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「環境省那覇自然環境事務所は20日、沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大級のサンゴ礁「石西礁湖」35地点を6月に調べた結果、サンゴの平均被度は12・5%で、昨年7~8月の29・5%から大幅に減少したと発表した。」
②「平均白化率は19・7%だった。那覇自然環境事務所の担当者は被度の低下について、昨年の大規模白化現象の影響を指摘し『今夏も、前回の調査で白化や死滅の目立った箇所などを重点的に注視していく』とした。」
③「昨年は夏期の高海水温が原因と考えられる大規模白化現象が県内全域で発生し、石西礁湖では90%が白化、群体の70%が死滅した。環境省や県内外の研究機関などが緊急宣言を採択するまで事態は悪化した。」
④「環境省は今夏の動向について『現時点ではまだ深刻な白化現象は確認されていない』としているが、昨年の過酷な環境から完全に回復していない群体が耐えられるか懸念が残るとの見解を示した。」
⑤「昨年の大規模白化現象を受け、環境省自然環境局は宮古島、石垣島、西表島周辺でも6月28日から7月8日にかけ補足調査を実施した。対象地点の多くでミドリイシ類の死滅が目立ち、石垣島西岸の2地点では被度が前回調査より40ポイント以上減少した。崎山湾周辺では3地点で白化率が70%を上回った。」


(3)琉球新報-辺野古の環境保全策、沖縄県が検証へ-2017年7月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設工事に関し、防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)が有効に機能しているか否かを検証する方向で検討に入った。」
②「自然保護団体と20日に意見交換した県の謝花喜一郎知事公室長が明らかにした。県は環境保全の側面から新基地建設事業の欠陥を指摘することで辺野古新基地建設阻止への一助にしたい考えだ。県と面談した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きな一歩だ』と県の姿勢に期待を示した。」
③「環境監視等委員会は、仲井真弘多前知事が埋め立て承認する際、承認の条件として設置された。有識者が沖縄防衛局に助言する機関と位置付けられているが、自然保護団体や識者からは保全策の有用性や議事録要旨しか公表されない運営手法などに批判が上がっている。」
④「今回の面談は、新基地建設阻止に向けさまざまな策を検討する県が、環境の面からの助言、協力を求めて日本自然保護協会に書簡を送ったのがきっかけ。協会の亀山章理事長、安部主任、国際自然保護連合(IUCN)生態系委員会の河村雅美さん、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが出席した。」
⑤「県はこれまで、自然保護団体から『要請』を受けることは度々あったが、意見交換の場を設定するのは異例。意見交換は予定の1時間から30分超過し、県、自然保護団体双方とも『有意義な場だった』と評した。」


(4)沖縄タイムス-米軍オスプレイの低空飛行に夜間訓練、つり下げ再開・・・「我慢の限界」住民の怒り噴出-2017年7月21日 08:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原集落に近く、同区が繰り返し撤去を求めていた米軍キャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って、4カ月ぶりにつり下げ訓練が再開された。11日から連日、低空飛行や夜間訓練が続いていた中でのつり下げ再開に、住民からは『もう限界だ』と怒りが噴出した。3月の落下事故の不安も消えず、『(物資が)どこに落ちるか分からない』と懸念する声も上がった。」
②「城原区の崎濱秀正区長は『最近、夜間訓練や粉じんを巻き上げた発着訓練もあり、激化していた中で今度はつり下げ。もう我慢の限界だ』と憤る。『そもそもファルコンが民間地に近い。提供区域内でつり下げ訓練をしたとしても、操縦の少しのずれで民間地に出る可能性もある。区民の不安は払拭(ふっしょく)できていない』と語気を強めた。」
③「ファルコンから約380メートルの距離に住む泉忠信さん(87)は、オスプレイが物をつり下げてファルコンに向かって飛んでくるのを自宅から目撃した。3月のつり下げ訓練で米軍ヘリがタイヤを落下させたことを思い出し『怖くなった』という。『もし落下事故などがあれば、どこに落ちるか分からない』と表情を曇らせた。区民の40代男性は『最近の訓練は本当にひどい。夜は子どもたちも眠れないと言っている。今後、夜間やつり下げ訓練が常態化しないか心配だ』と話した。」
④「琉球大の渡嘉敷健准教授は泉さん宅に設置した騒音測定器のデータを回収しに訪れた際、間近で訓練を目撃した。『耳の奥が痛かった。生活するにはかなりきつい状況だ』と指摘。『2機のうち物資をつり下げている方がエンジンの出力が大きく、騒音も体感的に大きかった」と説明した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両50台が基地内へ 「環境破壊やめろ」反対の市民ら抗議-2017年7月21日 12:03


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古では21日午前9時ごろから午前11時すぎにかけ、ミキサー車やダンプカーのべ50台が米軍キャンプ・シュワブに入った。車両の荷台には砕石やブロック、資材を詰めた袋などが積まれていた。ゲート前では約30人が抗議し「環境破壊やめろ」などと訴えた。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民によると、シュワブ沿岸のK1護岸建設予定地周辺では、トラック7台分の石を仮設道路に置く作業が確認された。また、K9護岸建設予定地では、重機が石を移動させていた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米空軍兵、傷害容疑で逮捕 女性客の顔面殴る 沖縄市-2017年7月21日 12:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄署は21日、沖縄市内のバーで女性客(26)の顔面を殴ってけがを負わせたとして、傷害の疑いで米空軍嘉手納基地所属の上等兵の男(21)を現行犯逮捕した。調べに対し、容疑を否認しているという。」
②「逮捕容疑は21日午前2時ごろ、店内で女性客=飲食店従業員、沖縄市=の顔を殴り、左目付近を打撲するなどのけがを負わせた疑い。同署によると、上等兵は酒を飲んでいたとみられるが、飲酒検知を拒否したという。暴行した理由を詳しく調べている。」
③「被害女性は他の女性と2人で酒を飲んでいたという。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ、宜野座村・民間地近くでつり下げ訓練 タイヤ落下事故から4カ月ぶり-2017年7月21日 08:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイが20日午前、沖縄県宜野座村城原の民間地近くで物資をつり下げて飛行した。物資つり下げが確認されたのは3月にタイヤを落とした事故以来4カ月ぶり。住民は激しく反発している。」
②「目撃した住民らによるとオスプレイは2機で、うち1機が物資をつり下げていた。キャンプ・ハンセン内の北側から着陸帯『ファルコン』に飛来。約1時間、交互に低空で旋回した。」
③「琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の測定で、周波数20ヘルツの低周波音が91・1デシベルを記録した。」
④「宜野座村の當眞淳村長は『まずは情報を把握したい』とした上で、『最近、夜間飛行など訓練が激しく、住民から苦情も出ている。地元の生活に最大限配慮してほしい』と求めた。ファルコンでは17日にもオスプレイが午後11時40分ごろまで訓練した。村は19日、沖縄防衛局に対し、ファルコンの使用禁止、飛行を原則午後10時までに制限する騒音防止協定の順守などを米軍に求めるよう口頭で要望した。地元の城原区は25日、防衛局にファルコンの撤去を求める予定。」
⑤「つり下げ訓練は昨年12月に民間地上空であり、地元の反発で中断。今年3月の再開当日にタイヤ落下事故を起こし、再び中断していた。防衛局は本紙取材に対してつり下げの事実は認めつつ、米軍に申し入れるかなど今後の対応は明らかにしなかった。在沖米海兵隊は回答しなかった。」


(8)琉球新報-普天間ヘリの夜間飛行に抗議 佐喜真宜野湾市長「配慮著しく欠けている」-2017年7月21日 13:37


 琉球新報は、「佐喜真淳宜野湾市長は21日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場で夜間飛行が連日続いていることに抗議した。要請で佐喜真市長は『深夜はもちろん、夜間は騒音防止について最大限配慮されるべきだ。現状は配慮が著しく欠けており遺憾だ』と述べ、午後10時以降の米軍機の飛行と地上での活動を実施しないよう、米軍側に申し入れることを求めた。」、と報じた。
 また、「対応した中嶋浩一郎防衛局長は『おわび申し上げたい。既に米軍に申し入れているが、要請を受けてあらためて強く申し入れたい。申し入れるだけではなく結果を出したい』と答えた。佐喜真市長は『結果を出し、常に市へ知らせてほしい』と求めた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 20:56 | 沖縄から | Comments(0)

松山地裁は、伊方3号機差し止め認めず。

 東京新聞は2017年7月21日、標題について、「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分のうち、今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。」、と報じた。
 また、「四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の信用性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査の在り方などが争点だった。ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。」、と伝えた。


 実は、朝日新聞は2017年7月21日、この仮処分の焦点について、「住民側は松山地裁の審尋で、火山噴火の影響、地滑りや液状化、津波の危険性などを訴え、『住民の被曝(ひばく)や環境汚染を引き起こす過酷事故の危険性と緊急性が高まっている』と主張。四電側は地震動や火山、津波の危険性などを適切に評価しており、安全性を確保していると反論していた。」、と報じていた。
 また、最近の原発めぐる状況については、「伊方3号機については昨年以降、広島地裁、大分地裁、山口地裁岩国支部にも運転差し止めを求める仮処分が申し立てられた。うち広島地裁は今年3月、新規制基準に不合理な点はなく、基準地震動についても基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認定し、申し立てを却下。住民側は広島高裁に即時抗告した。原発に対する同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が2015年4月、大津地裁が昨年3月、いずれも関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを決定したが、異議審や抗告審で取り消された。」、と伝えていた。


 東京新聞の紙面に載せられたのは、「不当決定」「司法はもう福島を忘れたか」の垂れ幕を掲げた抗議の写真である。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 16:27 | 書くことから-原発 | Comments(0)

連合よ。今やろうとしていることは、間違っている。

 全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)は2017年7月12日、「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」を発表し、高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとする連合に対して、「否」を突きつけた。
 この「声明」では、次の二点にわたって問題点を指摘する。


Ⅰ.連合という組織上の問題点


(1)7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
(2)週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
(3)しかし、連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言(第75回中央委員会確認/2017年6月1日)」では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
(3)直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書(案)は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。


Ⅱ.高度プロフェッショナル制度の問題点


(1)高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
(2)私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。


 最後に、「声明」は連合に対して次の要求を突きつける。


 シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。


 確かに、連合よ。今やろうとしていることは間違っている。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 06:35 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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